カテゴリー: 日本関係

【フリーモント（米カリフォルニア州）＝マレーシアBIZナビ】　電子機器用冷却ソリューションの米ベンティバは19日、マレーシアでの独自の「イオン冷却エンジン（ICE）」装置の製造拡大に向け、クラリオン（マレーシア）傘下のクリスタル・プレシジョン（M）と提携すると発表した。

ベンティバのプレスリリースによると、クリスタル・プレシジョン（M）の4万平方フィートの工場に、月産400万個の生産能力を持つ生産ラインを設置する。これにより2025年から、「ICE」の大量出荷が可能になるという。

ベンティバの「ICE」は静音で熱伝達を可能とする熱管理技術で、薄型、軽量、超小型のノートパソコンなどの電子機器に装備されることを想定している。電気流体力学の気流の原理に基づいて構築されており、電子機器の唯一の可動部品であるファンを排除し、極小プラズマ場の力を利用して空気の流れを生成する。ベンティバは現在、熱設計電力（TDP）30ワットまでのノートパソコンに冷却システムを提供している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援募金活動が、イオン・カンパニー（M）やアジアインフォネット（M）などの協力で2週にわたって週末にイオン・タマンマルリ店で行われる。

同地震のニュースを知らないマレーシア市民らに被害の実態を知ってもらうことが目的。募金は被災地にピンポイントかつ速やかに届ける。募金活動の実施日は3月23、24、30、31日の4日間で、時間は12時―17時を予定している。

今年元旦に起きた同地震では、能登地方にある酒蔵11カ所すべてが大きな被害を受けたが、日本酒を輸入しているマレーシア輸入卸会社などから１万5,000リンギの寄付が寄せられており、義援金は石川県庁や石川県酒造組合連合会に送られている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブランドコマース・パートナーグロースのエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は21日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式を取得し、子会社化すると発表した。マレーシアのEC支援事業体制の強化を図る。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートし、100万件以上の注文を獲得してきた。エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。

エニーマインドは今回の買収により、同社のEC関連プラットフォームをはじめとするテクノロジー技術や現地法人のグローバルネットワークと、アーチェデジタルのマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークをかけ合わせたBPaaSモデル（ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデル）のソリューションにより、国内外のブランドのマレーシアにおけるEC事業をサポートできるようになるとしている。

【シャアラム】　イオン・カンパニー（M）は18日、セランゴール州シャアラムのショッピングモール「セティア・シティ・モール」内に35店舗目のハイパーマーケットをオープンした。

店舗名は「イオン・セティア・アラム店」。売り場面積は14万8,243平方フィートで、3フロアにまたがり、食料品、日用品、衣料品、化粧品、プライベートブランドのトップバリュ製品などを取り揃えている。食料品売り場であるLGフロアでは、弁当、寿司、デザートなどの惣菜や、焼きたてパンなども提供する。新オープンを記念して割引セールや会員限定のプレゼントキャンペーンも実施するという。

新店舗の開設により、イオンは全国に「イオンモール」28店舗、「イオンストア」35店舗、「マックスバリュ」7店舗、ドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗、100円ショップ「ダイソー」45店舗を構えることになる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、3月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。

今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構（JICA）の枠組みで実施した。

実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊（USCG）と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。

日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈している。

海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、2024年の事業計画を発表し、通年の販売目標を市場シェア12.8％に当たる9万5,000台と設定したことを明らかにした。2023年の販売台数は当初の目標を上回る8万台超で、2014年から10年連続で非国民車部門のトップとなった。

ホンダ・マレーシアは、2024年には新型モデル2車種を発売する予定。またホンダ認定中古車 (HCUC) ネットワークを全国32カ所に拡大し、3月16日―18日に最大1,000リンギの割引が受けられる特別キャンペーンを実施する。さらにホンダの「e:HEV」ハイブリッド技術を引き続きアピールしていく。

ホンダ・マレーシアの吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2024年は自動車業界にとって引き続き厳しい年となるだろう」とした上で、厳しい状況にもかかわらず2023年は新型「WR-V」、「シティ」、フルモデルチェンジの「CR-V」の投入、「e:HEV」技術の人気により販売目標8万台を達成したと述べ、目標達成に自信を見せた。マレーシアにおけるハイブリッド車販売全体の28％をホンダ車が占めたという。

【クアラルンプール】　コングロマリットのベルジャヤグループ傘下のJ&Tベルジャヤ・アラム・ムルニ （JBAM）はセランゴール州のブキタガル・エンバイロ・パーク（BTEP）で、最新鋭の廃棄物発電プラントを稼働したと発表した。

JBAMには、ベルジャヤグループが70％、J&T環境（本社・神奈川県川崎市）が25％、JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアが5％出資している。

廃棄物発電プラントは、都市から排出される固形廃棄物と指定廃棄物（汚染を引き起こす可能性のある有害廃棄物）の統合処理センターであるBTEPの中心施設となるもので、環境局基準に準拠した、高効率の熱式指定廃棄物処理システムを特徴としている。 12メガワット（MW）の埋立地ガス発電所も付属しており、250人の雇用機会を創出した。

JBAMは、今後も、マレーシアの持続可能な経済成長を促進し、より環境に配慮した未来への道を開くことを目指すとしている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月13日）

【クアラルンプール】　ガス・マレーシアと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社・東京都港区）の合弁会社（JV）であるガス・マレーシア・エナジー・アドバンス（GMEA）は、ペナン州プライのファッティ・ケミカル(マレーシア)（FCM）向けの熱電併給(CHP)プラントの操業を開始した。

FCMは、花王（本社・東京都中央区）とIOIオレオケミカル・インダストリーズの合弁会社で、パーム核油を原料とした化学品を製造している。FCMは、GMEAにとり3社目の顧客企業となる。

ガス・マレーシアによると、GMEAはFCMとの間でエネルギー供給契約を締結し、FCMに最大6.7メガワット（MW）の電力および毎時35トンの蒸気を15年間供給する。これにより年間約1万8,000トンの二酸化炭素を削減できる見込みだ。

CHPはコージェネレーションとも呼ばれており、1つの燃料源から電気と熱の両方を生産することで、従来は無駄になっていた熱を活用する。エネルギー効率を最大87％まで高めることも可能だという。
（ザ・スター電子版、3月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系飲食店向けにマレーシアでの開業支援を行う、テイスト・フード・ジャパン（TASTE FOOD JAPAN）が、このほど公式企業サイト（https://tastefoodj.com/）を開設。同社が手掛ける「お試し出店サービス」の内容の詳細などを公開した。

テイスト・フード・ジャパンは、マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、テナントのトータルコンサルティングを行うヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、店舗仲介を手掛けるプログレッソ・ディレクション（本社・東京都中央区）、飲食店運営のザクロス（本社・東京都文京区）が共同で設立した。

海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで支援する「お試し出店サービス」を提供する。

「お試し出店サービス」は、飲食事業者が海外出店を本格的に行う前に半年などの期間限定出店をして様々なテストマーケティングを現地で行いながら課題発見、本格出店に向けた情報収集を行ってもらう仕組み。期間中の就労ビザ取得やSNS広告による集客フォロー代行なども行う。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　川崎重工（本社・東京都港区）は11日、マレーシア現地法人カワサキ・ガスタービン・アジア（KGA）を通じて、コージェネレーション（熱電併給）プラントの設計・調達・建設・試運転（EPCC）に携わるサイム・ダービー・エナジー・ソリューションより、ガスタービン・コージェネレーションシステム2基を連続で受注したと発表した。

KGAは、パーム油製品の生産・販売事業を展開する日清オイリオグループのマレーシア子会社インターコンチネンタル・スペシャルティ・ファッツ（ISF）のセランゴール州デンキル工場に5メガワット（MW）級の「GPB50D」を、ポート・クラン工場に8MW級の「GPB80D」を納入し、サイム・ダービーが両工場へのシステム設置を担当する。ISFは、生産ラインに電力と蒸気を供給する自家発電設備として同システムを運用し、エネルギーコストおよび二酸化炭素排出量の削減を図る。

川崎重工のガスタービン・コージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績があり、市場で高い評価を得ている。今回の受注は、クラス世界最高の総合効率に加え、これまでに納入した製品の高い信頼性と優れたアフターサービス対応が、総合的に高く評価されたことにより実現した。

川崎重工は今後も製品技術力のさらなる向上とプラント・エンジニアリング力の強化に積極的に取り組み、エネルギー関連事業をグローバルに展開するとともに、多様な市場ニーズに的確に応えながら、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減、低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献していく方針だ。