カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井不動産（本社・東京都中央区）は13日、クアラルンプール（KL）市バングサ地区における大規模複合開発「セティア・フェデラルヒル」（SFH）プロジェクトにおいて高層住宅2棟（計1,360戸）の開発への参画が決定したと発表した。

大手デベロッパーのSPセティアと共同で手掛けるSFHは、分譲住宅やオフィスビル、商業施設などの各種施設を一体整備する大規模複合開発事業。軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線バングサ駅から徒歩6分、KLセントラル駅から徒歩9分の立地で、将来的にはSFH内に商業施設の開業も予定している。

マレーシア三井不動産が開発を手掛けるタワー1は、敷地面積が約4,800平方メートル、地上63階建、総戸数687戸で、タワー2は、敷地面積6,000平方メートル、地上62階建、総戸数673戸。2024年6月に着工し、2029年の完成を予定している。

SFHは、敷地面積に対して一定割合以上の緑を確保、またエネルギー効率の高いエレベーターや電気自動車（EV）の充電器の設置などにより、マレーシア国内で採用される環境性能認証「GreenRE Gold」格付を取得する予定だ。

SFHへの参画により、三井不動産のマレーシアにおける住宅分譲事業は計5事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計9事業となる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は11日、12月6ー7日にプトラジャヤで開催された「国家バイオマス会議2023」 において、JICA SATREPS OPTプロジェクトがパネルによるプロジェクトの紹介、パームバイオマスを活用したプロジェクト成果品の展示を行ったと発表した。

SATREPS OPTプロジェクト（オイルパーム農園の持続的土地利用と再生を目指したオイルパーム古木への高付加価値化技術の開発）は、2019年にスタートした日本とマレーシアの2国間の国際共同研究プロジェクト。2025年までの6年間にわたりパームバイオマス、特にパーム古木（OPT）の有効利用に関する研究を実施し、それを社会実装することを最終ゴールとしている。同プロジェクトでは、OPTのみならず、パームヤシ空果房（EFB）や枝葉（OPF）、パーム実繊維（MCF）等を活用した燃料用ペレット、原材料用ペレット、その他各種製品の原材料となり得るファイバーサンプルをジョホール州クルアンにあるプロジェクトのパイロットプラントで開発、製造している。

2日間にわたり SATREPS OPTプロジェクトのブースには多くの来場者が訪問し、クルアンプラントで製造した各種バイオマスサンプルに興味を示すなど、バイオマス活用に対する関心の高さを窺い知ることができた。ブースを訪問したファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相にも、バイオマスサンプルの紹介と同プロジェクト活動に関する説明を行った。引き続き、プロジェクトではバイオマス活用に関わる開発・研究に取り組み、マレーシアのバイオマス産業の活性化に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁（NPRA）が11月16日付けで日本を医薬品簡略審査の対象国に指定したと明らかにした。今後は日本で承認された医薬品について、マレーシアでの審査が迅速に行われることになる。

NPRAが日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）を医薬品審査システムが確立している規制当局とみなしたことで、マレーシアにおける医薬品（新薬、ジェネリック医薬品、細胞・遺伝子治療製品を含む生物製剤）の登録審査において、PMDAの審査報告書を利用して簡略的な審査を実施できるようになる。

厚労省は、これにより企業が日本で承認された医薬品についてマレーシアで登録申請を行う場合、日本での承認から3年以内であれば、PMDAの審査報告書を提出することにより、通常245営業日となっていた審査機関が90営業日に短縮され、より早期にマレーシアでの販売が可能になると指摘。また日本で開発された医薬品へのアクセスが迅速化され、マレーシアの保健医療の質の向上に貢献することが期待されるとしている。

厚労省とPMDA、NPRAの三者は、これまで二国間会合やPMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおけるセミナーなどを通じ、両当局の医薬品規制について相互に理解を深めるとともに、国際的な規制調和活動で協働してきた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー（本社・東京都港区、JCB）は8日、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)およびアイデンティティ技術の世界的リーダー企業である仏アイデミア（本社・フランス パリ）と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの実証実験「JCBDC」第2期を開始したと発表した。

オフライン環境下におけるCBDC送金（オフラインP2P送金）を主要テーマとしつつ、その実現に向けて、JCBが保有するタッチ決済インフラ等の活用、ならびに、協業パートナーが提供する先端テクノロジーの活用により、新たなソリューションの開発および実証を進めていく。三社は、共同で実証システムの構築を行い、2024年初よりパイロット実証を行う予定。今後登場が見込まれるCBDCが、利用者・取扱店舗双方にとって負荷なく、安全・安心に利用できることを目指し、課題解消に向けた取り組みを行っていく方針だ。

JCBは2022年1月、ソフト・スペースとの資本業務提携を発表。ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資し、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与していた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は11月30日、マレーシア対がん協会（NCSM）と共同で、がん啓蒙活動向け映像44本、ブックレット48冊、デジタルレジストリポータルの完成発表会を実施した。

アジアがんフォーラムは、2022年よりマレーシアでコミュニティ参加型のがん疾患啓発、適切な医療サービスへのアクセス改善を支援することを目的としたプログラムを、アステラス製薬（本社・東京都中央区）の支援を受けつつ、NCSMと共に進めてきた。本プログラムでは、検診可能な男女のがんやその他の非感染性疾患（NCDs）に関する啓蒙活動を、マレーシアの理髪店・美容院を拠点に実施している。今回は活動に使用する映像、ブックレット、ポータルサイトの完成を記念して発表会を行った。

発表会に臨席したルカニスマン・アワン・サウニ副保健相は、美容院などの日常的な場を活用することで多くの国民にメッセージを伝えられるとし、普段は話題に上りにくい、がん予防などの健康に関する会話のきっかけになると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は7日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）が11月27日に、同院のトライボロジー精密加工講座（TriPrem）と日本精工株式会社（NSK）の間の共同研究ラボである、NSK-TriPreMリサーチ・ラボラトリーの開設式を実施したと発表した。

MJIITのTriPreMは、トライボロジーと精密加工に関わる研究開発と、それらを通した学生の教育を実施する研究室。NSKは各種ベアリングや自動車関連製品、精機製品など、TriPreMの研究開発と関係が深い様々な製品の製造販売企業であることから、NSTとTriPreM間につながりが生まれた。NSK-TriPreMはトライボロジー現象の基礎研究分野で2019年から共同研究を実施しており、将来的にNSKの製品に寄与する可能性も視野に入れて基礎研究を進めている。

JICAはMJIITの共同研究ラボやサテライトラボの設立、受託研究などによる産学連携、MJIIT卒業生の日本企業への就職を推進するべく、技術協力を実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックグループは8日、パナソニック空質空調社（本社・東京都港区）傘下のパナソニックAPエアコンR&Dマレーシア（PAPARADMY）のセランゴール州シャアラム社屋に新棟を増設し、稼働を開始したと発表した。

新棟は現在あるPAPARADMYの実験及び執務棟の建屋に隣接し、3階建てで延床面積1万900平方メートル。3階には将来の増員に備えたオフィスを構え、1階から2階には様々な実験室を設置している。同社にとり初の「温水・空調同時マルチ実験室」など最新鋭の設備を導入。東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州を中心としたグローバル向けに、空調機器の開発リードタイムを短縮し、現地ニーズに合わせた開発を加速させる。

ASEANでは人口増加に伴い、ビルなどの大型物件の建設が進み、業務用空調需要が堅調に推移している。また、グローバルでは省エネ性能の高いヒートポンプ技術を使った空調やヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）、業務用領域における「水循環型空調」の市場が拡大している。このような環境下、R&D新棟を稼働させ、研究開発を強化することを決定した。

パナソニック空質空調社はマレーシアにルームエアコン、業務用空調機器、A2Wなどの生産・販売拠点である「パナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）」と、研究開発拠点であるPAPARADMYの2社を保有している。PAPAMYは1973年創業で、2023年で50周年を迎えた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が10月、東方政策元留学生同窓会（ALEPS）との間で戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU） を締結したと発表した。

ALEPSは、1982年にマレーシア政府が実施した、日本から学ぶことによりマレーシアの社会経済の発展を目指す「東方政策」プログラムにより日本の大学や専門学校で学んだ卒業生から構成されている協会。

両者は最初の共同プロジェクトとして、マレーシアビジネスエチケットブックの発刊に向け、11月にマレーシアビジネスエチケットブック制作委員会を立ち上げた。エチケットブック制作委員会は、日本ビジネス能力認定協会（JBAA）と連携し、JBAAが展開している日本のビジネス能力検定のコンテンツを活用し、日本の価値観・ビジネスマナーを取り入れ、マレーシア人向けのビジネス文化を融和したビジネスエチケットブックを制作していく。

eeevoは、今回の提携は、持続可能な協力に焦点を当てた戦略的なパートナーシップの始まりを示しているとし、JMBECとALEPSは、マレーシアと日本の間の持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は5日、11月29日付けで、マレーシア対がん協会（NCSM）およびマレーシアで事業展開する住友商事グループ３社との間で、協働に向けた覚書（MoU）を締結した。

NCSMはクアラルンプールに拠点を構える非政府組織（NGO）。住友商事グループ3社は、▽PMケア（マネージドケア事業）▽メディエクスプレス（同）▽SCヘルスケア（統括事業会社）ーー。

5者は共同でマレーシアにおけるヘルスケアビジネス領域の潜在的需要や機会を探る。マレーシア国民の職域において、がんに対する認識、検診、治療を促進し、国民の医療アクセスを改善するとともに、企業の医療費の抑制を目指す。具体的な活動内容としては、▽がんに対するリテラシー向上▽がん検診の推進▽がんに関するデータの収集、調査、分析ーーを行う。

今後は、5者の間で、職域におけるがん検診の推進を進めながら、がんの予防領域だけでなく治療領域についても調査研究を行い、医療アクセスの改善に貢献する。医療・介護事業の国際展開を検討する日本企業との学際的・国際的な連携も行っていく。さらに、一連の活動で得られた知見・ノウハウを活用し、日本の医療サービスの更なる質向上に貢献することを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　眼鏡専門店チェーンのパリミキホールディングス（本社・東京都港区）は6日、11月29日付けで、クアラルンプール（KL）の西武百貨店内に「パリミキ西武トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）店」をオープンしたと発表した。

マレーシア国内では7店舗目となる。新店舗では、細部に日本をイメージするデザインを織り込み、カウンター周辺には木材を使用し日本を感じられる空間に仕上げた。福井県鯖江市に自社工場を構えるパリミキグループだからこそできる高品質で安心安全な日本製商品、オークリーをはじめとする、ゴルフ、サイクリングやジョギング向けのスポーツブランド、流行最先端のインターナショナルブランドまでを取り揃える。営業時間は午前10時から午後10時。

パリミキは、1990年10月に1号店をKLのブキビンタン地区にオープンして以来、経営理念である「お客様とその未来のために」を念頭に営業に取り組んでいる。視力補正のためのツールだけでなく、多種多様なライフスタイルの顧客一人ひとりに合わせた商品を提供し、マレーシア在住日本人だけでなく地元の人々からも支持を得ている。西武TRX店以外にKLで4店舗、セランゴール州で2店舗を展開している。