【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）がパハン州クアンタン事務所を移転し、2月16日付けで業務を開始したと発表した。新たな住所はクアンタン港に隣接するカワサン・ペリンダストリアン・ゲベン。
阪急阪神エクスプレスは、マレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワース事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月、マラッカ事務所を2023年7月にそれぞれ開設している。
【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は、2月17日より7日間の日程で日本を訪問。技術職業教育訓練（TVET）やハラル（イスラムの戒律に則った）産業の強化に向けて、東京・大阪などで日本の関係者と会合を行うと明らかにした。ザヒド副首相は、地方地域開発相を兼任し、マレーシア・ハラル委員会の委員長も務めている。
マレーシア外務省によると、同氏が副首相に就任して以来初の訪日となり、ザンブリー・アブドル・カディル高等教育相や関係省庁職員、高等教育機関の代表も同行している。
東京では、芝浦工業大学からの名誉学位授与、盛山正仁 文部科学相との会談、農村開発・環境保全活動を行う非政府組織（NGO）オイスカの中野悦子 理事長への表敬訪問、国立東京工業高等専門学校（東京高専）の視察などを行う。大阪では、大阪商工会議所との懇談会および円卓会議に出席し、神戸でハラル神戸牛の三田食肉公社も視察する予定。
ザヒド副首相が18日に主催した夕食会には日本在住のマレーシア人200人が参加した。
（エッジ、2月19日、ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月18日、ザ・スター電子版、2月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア分校設立を目指す筑波大学は15日、2023年12月付けでマレーシア資格庁（MQA）から、新設する「学際サイエンス・デザイン専門学群」に対する暫定認定を取得したと発表した。
筑波大学は日本の文部科学省から2023年8月末にマレーシア分校設立について認可を取得。日本の大学が海外で日本の学位が取得できるプログラムを設置するのは初めてとなる。今後マレーシアの高等教育省との間で手続きを進め、今年9月にクアラルンプールのマラヤ大学内で開校する計画だ。
筑波大学マレーシア分校は、マレーシア政府の要請に基づき、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことを目的として設立される。筑波大学の「学群・学類制」の確立で培われた「学際的教育」の取り組みに基づき、様々な分野にまたがる問題解決型学習（PBL）による実践的な教育を行う。マレーシアおよび近隣諸国が抱えるグローバルな課題解決に貢献できる人材の育成を目指す。現地教育機関や企業との連携による日本の大学の教育モデルの改善や、日本型高等教育の輸出・発展に主導的な役割を果たすことも期待されているという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 海上自衛隊海上幕僚監部は14日、海上自衛隊が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けての連携強化のため、13日にマレーシア海軍と初の共同訓練を実施したと発表した。
海上自衛隊の戦術技量の向上及びマレーシア海軍との連携の強化が主目的で、海上自衛隊からは第47次派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦「さざなみ」、マレーシア海軍からはフリゲート艦「ジェバット」がそれぞれ参加して、アンダマン海で各種戦術訓練を実施した。
護衛艦「さざなみ」は、11日から13日にかけてクラン港に寄港した。同艦長の伴昌幸2等海佐は、「本訓練を通じて、本艦の戦術技量の向上を図るとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化に向けて、マレーシア海軍との相互理解の増進及び信頼関係並びに連携の強化を図った。本艦は引き続き高い緊張感をもって、様々な不測事態に即応できる態勢を維持し、以後の任務に従事していく」と述べた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 倉庫管理システム（WMS）のシーネット（本社・千葉県千葉市）は15日、マレーシアのプラスチックメーカーであるリー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）に同社の多言語対応のクラウド型WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を導入したと発表した。
「ci.Himalayas/GLOBAL」は英語・日本語・中国語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語の6カ国語に対応しており、海外拠点においても倉庫管理に利用できる。シーネットは、同社のタイ現地法人と連携の上でLSSPIへの導入を行った。
三井物産（本社・東京都千代田区）と食品トレー容器のエフピコ（本社・広島県福山市）が2022年9月、LSSPI全株式の買収を実施したが、その際のデューデリジェンスで帳簿上の数量と実在庫が一致していない問題が判明。ヒューマンエラーによる在庫ズレやロケーション管理が不足していたことが原因だったため、現地スタッフとの協議の上、WMSの導入を決定した。システム化により、問題が解決でき、またリアルタイムの情報更新が可能となったことで人による確認作業もなくなり、迅速に配送伝票を発行できるようになったという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 クレジットカードのジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は15日、メイバンクの傘下企業メイバンク・シンガポールのカード加盟店において、JCBカードとJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）の取り扱いを開始したと発表した。
JCBの海外業務を行う子会社JCBインターナショナル（本社・東京都港区）がメイバンク・シンガポールと提携した。各国から多くの渡航者が集まるシンガポールでさらなる加盟店網拡大をめざすJCBと、アジアを中心として1 億5,600万人以上（2023 年9月末時点）の会員を有するJCBを取り扱うことにより、シンガポール加盟店のさらなる売上増加を目指すメイバンクの意向が一致し、今回の提携が実現したという。
【クアラルンプール】 三井物産が25％出資するサイバーセキュリティのLGMSは、中小企業向けサブスクリプション（月額定額制）ソリューション「スターセントリー」を今年第2四半期に発売開始すると発表した。
国産の「スターセントリー」は中小企業が簡単にサイバーセキュリティ対策を強化できるよう設計されており、「マレーシア・サイバーセキュリティ・アワード2023」で「サイバーセキュリティ製品イノベーション・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、発売前から高い評価を得ている。
LGMSは、従来の買い切り型ソフトウェアの販売を継続するだけでなく、サブスクリプション・モデルにも注力するとし、これにより新規顧客の開拓、安定した収益源の確保、拡張性のあるサービス提供を目指すとした。さらに自動的にセキュリティ事故を防げる、最先端の人工知能（AI）ボットの開発も進めているという。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月11日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三井E&S（本社・東京都中央区）は9日、マレーシアで港湾運営やインフラ建設を行うMMCコーポレーション（MMC）グループ傘下のノースポート（マレーシア）より、環境対応型のタイヤ式電動門型コンテナ用ヤードクレーン12基を受注したと発表した。
セランゴール州ポートクランでコンテナ港を運営しているノースポートは今後、コンテナターミナルを拡張させる予定で港湾整備を進めており、今回の12基は、新たに拡張されるコンテナターミナルに設置される予定だ。
三井E&Sは、2021―2022年にかけて、ノースポートからタイヤ式門型クレーン23基、タイヤ式電動門型クレーン11基を受注し、納入を完了している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 産業廃棄物リサイクルのアミタホールディングス（本社・京都府京都市）は8日、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社アミタ・エンバイロンメンタル・ストラテジック・サポートをアミタ・サーキュラーデザインへと社名変更し、海外統括会社として新たに事業開始すると発表した。
組織再編により、現地ニーズを捉えたスピーディーな事業展開に向けて、アジア地域全体を対象とした人材登用やビジネスパートナーシップの強化を図る。2017年からマレーシアで展開している、100％リサイクル事業を基盤とし、まずは約4,200億米ドル（62兆7,600億円）のサーキュラー（循環型）ビジネス機会が生まれると言われるASEAN（東南アジア諸国連合）市場を視野に入れ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の実現を目指す。
アミタは2017年、マレーシアにてコングロマリットのベルジャヤ・グループと合弁で100％リサイクル事業を開始。同社独自の調合技術を活用し、産業廃棄物を主にセメントの代替原料・燃料などへと100％リサイクルしている。インドネシアにおける事業展開も視野に入れており、2023年5月に締結したインドセメント社とのMoU（協力覚書）を軸に、事業性調査を進めている。日本の環境省による「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の枠組みも活用し、インドネシアの自治体や他企業とも連携の上、調査を進めているという。
【クアラルンプール】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は、今年のマレーシアへの水産物輸出について、観光業が好調であることや円安を背景に、増加が見込まれるとしている。
ジェトロ・クアラルンプール事務所の高野光一所長は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、昨年は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出があったが、日本政府は、科学的根拠に基づいて水産物の安全性を慎重に説明しており、安全対策を継続していると説明。今年はマレーシアの経済成長が見込まれることから、日本産水産物への需要も増加することが期待できると述べた。ジェトロでは、マレーシアの流通業者、レストラン、小売業者が、水産物や加工食品などの日本製品をより多く輸入できるよう支援しているとしている。
2023年通年の日本産水産物（魚、魚卵、甲殻類、水産缶詰など）のマレーシア輸出額は前年比16％増の43億6,900万円だった。
生鮮・冷凍水産物を取り扱うセンドイチ・マレーシアのゼネラルマネージャーであるアルドレッド・ヨー氏は、日本産水産物への需要がレストランで高まりつつあるとし、特に北海道産ホタテは新鮮で甘みがあるため、人気があると述べた。ハマチやクロマグロなどは、主に青森県、宮城県、北海道から仕入れているという。価格に関しても、日本のトップ生産者や輸出業者と協力の上、コスト競争力を保ちながら管理を行っているため、急激に上昇することはないと述べた。
ヨー氏によると、日本の大手レストラン経営会社2社が、成長する東南アジア市場、特に旅行先として人気のマレーシアに魅力を感じ、同社を通じて年内にマレーシアにレストランを開店したいと打診してきているという。
（ザ・サン電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月11日）
