筑波大学マレーシア分校、資格庁より暫定認定を取得

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア分校設立を目指す筑波大学は15日、2023年12月付けでマレーシア資格庁(MQA)から、新設する「学際サイエンス・デザイン専門学群」に対する暫定認定を取得したと発表した。

筑波大学は日本の文部科学省から2023年8月末にマレーシア分校設立について認可を取得。日本の大学が海外で日本の学位が取得できるプログラムを設置するのは初めてとなる。今後マレーシアの高等教育省との間で手続きを進め、今年9月にクアラルンプールのマラヤ大学内で開校する計画だ。

筑波大学マレーシア分校は、マレーシア政府の要請に基づき、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことを目的として設立される。筑波大学の「学群・学類制」の確立で培われた「学際的教育」の取り組みに基づき、様々な分野にまたがる問題解決型学習(PBL)による実践的な教育を行う。マレーシアおよび近隣諸国が抱えるグローバルな課題解決に貢献できる人材の育成を目指す。現地教育機関や企業との連携による日本の大学の教育モデルの改善や、日本型高等教育の輸出・発展に主導的な役割を果たすことも期待されているという。

ジョホールバルで開発のホテル、ハイアットが運営を受託

【クアラルンプール】 バングサ・ハイツ・パビリオンは、ジョホール州ジョホールバルで開発中の複合施設「キーサイドJBCC」内のホテルの運営についてハイアット・ホテルズと委託契約を交わした。「ハイアットプレイス・ジョホールバルシティーセンター」という名称で運営する。

キーサイドJBCCは、ホテル200室のほか、高級サービス住宅482戸、小売り施設24区画などで構成する29建て複合ビルで、開発費は6億リンギ。26年末に完工の予定。ハイアットのバスチャン・トゥゾー開発担当域内副社長は「キーサイドJBCCは市のビジネス街に極めて近く、立地として最高だ」と述べた。

バングサ・ハイツのアーロン・ヤップ最高経営責任者(CEO)によると、サービス住宅は昨年売り出され、成約率は90%に達した。床面積はそれぞれ40-65平方メートルで、販売価格は70万-105万リンギ。シンガポール系アスコット・インターナショナル・グループが運営する。

小売店の販売価格は1平方フィート(0.0929平方メートル)3,000-3,500リンギ。キーサイドJBCCはシンガポールとの連絡橋からも近い。
(エッジ、2月15日)

海上自衛隊、マレーシア海軍と初の共同訓練実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 海上自衛隊海上幕僚監部は14日、海上自衛隊が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けての連携強化のため、13日にマレーシア海軍と初の共同訓練を実施したと発表した。

海上自衛隊の戦術技量の向上及びマレーシア海軍との連携の強化が主目的で、海上自衛隊からは第47次派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦「さざなみ」、マレーシア海軍からはフリゲート艦「ジェバット」がそれぞれ参加して、アンダマン海で各種戦術訓練を実施した。

護衛艦「さざなみ」は、11日から13日にかけてクラン港に寄港した。同艦長の伴昌幸2等海佐は、「本訓練を通じて、本艦の戦術技量の向上を図るとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化に向けて、マレーシア海軍との相互理解の増進及び信頼関係並びに連携の強化を図った。本艦は引き続き高い緊張感をもって、様々な不測事態に即応できる態勢を維持し、以後の任務に従事していく」と述べた。

シーネット、馬プラスチックメーカーに倉庫管理システムを導入

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 倉庫管理システム(WMS)のシーネット(本社・千葉県千葉市)は15日、マレーシアのプラスチックメーカーであるリー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ(LSSPI)に同社の多言語対応のクラウド型WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を導入したと発表した。

「ci.Himalayas/GLOBAL」は英語・日本語・中国語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語の6カ国語に対応しており、海外拠点においても倉庫管理に利用できる。シーネットは、同社のタイ現地法人と連携の上でLSSPIへの導入を行った。

三井物産(本社・東京都千代田区)と食品トレー容器のエフピコ(本社・広島県福山市)が2022年9月、LSSPI全株式の買収を実施したが、その際のデューデリジェンスで帳簿上の数量と実在庫が一致していない問題が判明。ヒューマンエラーによる在庫ズレやロケーション管理が不足していたことが原因だったため、現地スタッフとの協議の上、WMSの導入を決定した。システム化により、問題が解決でき、またリアルタイムの情報更新が可能となったことで人による確認作業もなくなり、迅速に配送伝票を発行できるようになったという。

JCB、メイバンクのシンガポール子会社と提携で利用拡大へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 クレジットカードのジェーシービー(JCB、本社・東京都港区)は15日、メイバンクの傘下企業メイバンク・シンガポールのカード加盟店において、JCBカードとJCBのタッチ決済(JCBコンタクトレス)の取り扱いを開始したと発表した。

JCBの海外業務を行う子会社JCBインターナショナル(本社・東京都港区)がメイバンク・シンガポールと提携した。各国から多くの渡航者が集まるシンガポールでさらなる加盟店網拡大をめざすJCBと、アジアを中心として1 億5,600万人以上(2023 年9月末時点)の会員を有するJCBを取り扱うことにより、シンガポール加盟店のさらなる売上増加を目指すメイバンクの意向が一致し、今回の提携が実現したという。