【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は7日、マレーシア11号店をクアラルンプール（KL）セントラルにあるショッピングモール「NUセントラル」内にオープンした。ニトリグループとしては980店舗目となる。
店舗名は「ニトリ・ヌーセントラル店」。レベル2に位置し、売り場面積は約700坪。営業時間は午前10時から午後10時。
同社はこれまでにクアラルンプール（KL）に3店舗、セランゴール州に2店舗、ジョホール州に2店舗、ペナン州に2店舗、ネグリ・センビラン州に1店舗を出店している。2023年12月にはベトナム、2024年3月にはフィリピンに初出店するなど、東南アジアをはじめとする海外への出店を加速しており、インドネシアへの出店も計画しているという。
ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。
【クアラルンプール】 タンチョン・インダストリアル・イクイプメント（TCIE）は、マレーシアで4月より施行されるEU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ5」に準拠した、UDトラックス（本社・埼玉県上尾市）のトラックの現地組立を開始した。
UDトラックスは、いすゞ自動車の完全子会社で、商用車製造を手がけている。TCIEはUDトラックスのマレーシアにおける販売代理店で、全国にUD販売拠点26カ所を構えるほか、UDの大型トラック「クエスター」を2016年から、中型トラック「クローナー」を2018年から現地組立している。
クアラルンプールのセガンブットにあるタンチョン・モーター・アセンブリーズの工場で、ユーロ5対応の「クエスター」と「クローナー」の組み立てを行う。有害な窒素酸化物や二酸化炭素の排出量を削減し、燃費も大幅に向上させる選択触媒還元（SCR）技術を採用した。ユーロ5への対応はマレーシアで販売される日系トラックとしては初となる。
TCIEのセイ・テックミン最高執行責任者（COO）は、TCIEの長年の顧客企業の多くが、環境に配慮したトラックを導入する意思を表明しているとし、UDトラックスとTCIEは、顧客企業に対し、クリーンな車両に移行するための支援や知識を提供していくと述べた。
（モタオート、カーシフ、3月6日）
【ビントゥル】 サクラ・フェロアロイズは、サラワク州サマラジュ工業団地に3億米ドル（14億2,200万リンギ）をかけて建設した新焼結工場を2024年下半期に稼働開始する計画だ。ティアン・ファン・アスウェーゲン会長が10周年記念祝賀会で明らかにした。
新しい焼結工場は既存の敷地内に建設中で、プラント効率のさらなる向上とコスト削減に貢献すると見込まれている。アスウェーゲン会長は、同社が高付加価値の精製フェロマンガン製品を製造するための実現可能性調査も実施中であり、今年半ばまでに完了する予定だと言明。「調査結果が良好であれば、約1億米ドル（4億7,400万リンギ）の追加投資が必要になる」と述べた。同社はまた、環境負荷を減らすためにスラグ、フューム（微粒子）、ガスなどの廃棄物からの副産物の生成も研究しているという。
サクラ・フェロアロイズは、南アフリカの鉱山会社、アスマンが54.36％、住友商事が26.64％、台湾の中国鋼鉄が19％を出資して設立した合弁会社。環境に優しい高品質のマンガン製品の世界有数のメーカーで、年間約24万トンのフェロマンガンを生産している。
（ボルネオポスト、3月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア味の素の第3四半期（2023年10ー12月）の売上高は、前年同期比16.8％増の1億7,079万リンギ、純利益は約6.4倍の1,465万リンギに達した。
同社が2月29日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、コンシューマ事業部の売上高は前年同期比8.8％増の1億2,800万リンギ、産業事業部門の売上高は同50.3％増の4,280万リンギと共に好調だった。「味の素」の販売量増加と、国内・輸出市場における販売価格の改定が増収に寄与した。純利益も売上高の増加と主要原材料費の減少により増加した。
2023年4ー12月の売上高は、前年同期から8.5％増の4億8,368万リンギ、純利益は約8.5倍の3,721万リンギとなった。
マレーシア味の素は今後の見通しについて、地政学的な紛争、世界的インフレ、生活費の高騰が国内の消費者や企業に影響を及ぼしているため、状況を注視した上で必要に応じて戦略の見直しを行っていくとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 九州大学は1日、2月2日付けで、同学の総合理工学府とマレーシア工科大学（UTM）機械工学部間で、修士課程ダブルディグリー（複数学位取得）プログラム協定の調印式を実施したと発表した。
修士課程ダブルディグリープログラムは、九州大学と留学先大学との両方で修士の学位が取得できるもので、世界的に活躍できる高度研究者・技術者の養成を目的としている。
九州大学では2011年より、国立釜山大学校（韓国）、上海交通大学（中国）との3大学間コンソーシアム（キャンパスアジア）を立ち上げており、2021年度よりキャンパスアジアプラスとして、UTMが新たに加わった。今回の協定は、本コンソーシアム内で加盟大学がUTMとの間で結ぶ、初めてのダブルディグリー協定となる。
UTMとの修士課程ダブルディグリープログラムは2024年度から開始し、九州大学とUTMからそれぞれ毎年1名の学生が参加し、両大学の修士学位取得を目指す。
【恩納村（沖縄）】 コングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション（Bコープ）の不動産部門ベルジャヤ・ランド（Bランド）は4日、沖縄県恩納村における高級リゾート「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄（仮称、フォーシーズンズ沖縄）」の鍬入れ式を実施した。
フォーシーズンズ沖縄は、沖縄西海岸エリアの恩納村中心部に位置し、敷地面積は13万平方メートル。海に面したチャペルやレストラン、ホテル127室、コンドミニアム124室、ヴィラ28室を設ける。総開発額は11億2,000万米ドル（53億4,000万リンギ）。2019年の開発発表後、新型コロナ感染拡大の影響を受けて一時開発がストップしていたが、昨年、東京スター銀行（本社・東京都港区）が主導するシンジケートローンから3億3,000万米ドル（15億8,000万リンギ）の融資を獲得し、開発を再開した。
建設には40カ月を要する見込みで、コンドミニアムは1平方フィートあたり3,500米ドルから、ヴィラは1平方フィートあたり4,000米ドルから販売される。
Bコープの創業者であるビンセント・タン氏は、沖縄は日本国内からだけではなく、近隣の韓国、台湾、中国からも多くの観光客が訪れているとし、コンドミニアムとヴィラの販売から4億ー4億5,000万米ドルの純利益を見込んでいると言明。日本政府の外国人投資家を対象とした税制優遇措置により、リターンが見込めると述べた。今後、横浜にもフォーシーズンズ・ホテルを建設するなど、日本国内でフォーシーズンズ・ホテルを展開していくという。軽井沢や箱根の土地も購入したとしている。
フォーシーズンズ沖縄は、日本で5軒目のフォーシーズンズ・ホテルとなる予定で、Bランドが運営するフォーシーズンズ・ホテルとしては、「フォーシーズンズ京都」に次ぐ2軒目となる。Bランドは沖縄のうるま市にもアンサ沖縄リゾートを所有している。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月4日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、商用車のハイエース・パネルバン3.0Lの予約受付を開始した。
従来の2.5Lモデルから性能を向上させ、環境にも配慮した。EU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ4」に適合しており、最高出力136馬力（PS）、最大トルク300ニュートンメートル（Nm）を発揮する。5速マニュアル・トランスミッションを組み合わせた、1KD-FTV型直列4気筒DOHCディーゼルエンジンを搭載。2人乗りで、室内長は2.93メートル（m）。最小回転半径は5mとなっている。標準装備では、パワーウインドウやUSB、ブルートゥース対応の2スピーカー・CDプレーヤー、アンチロック・ブレーキシステム（ABS）、荷重に合わせてブレーキ制動力を制御するロードセンシング・プロポーショニング＆バイパスバルブ（LSP＆BV）、エアバッグ2個、リバースセンサー、無線自動認識（RFID）タグなどが付属する。保険なし価格は12万3,000リンギからとなっている。
（ポールタン、3月1日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ENEOS（本社・東京都千代田区）とJX石油開発（本社・東京都千代田区）、三菱商事（本社・東京都千代田区）および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の関係会社CCSソリューションズは1日、東京湾を排出源とする二酸化炭素（CO2）の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留（CCS）までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
本覚書に基づき、4社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2輸送検討、CO2貯留先調査、事業可能性の調査および国内外法整備の検証などの取り組みを実施する。
域内で回収するCO2の規模は年間300万トン程度を想定しており、現在計画されているCCSプロジェクトにおいても最大規模となる。2030年度までの事業開始を目指す。将来的には年間600万トン程度のCO2回収を目指し検証を進めていく。
日本政府は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年のCCS事業開始および2050年までに年間1.2ー2.4億トンのCCSを目指している。大量のCO2削減が必要な為、国内貯留サイトに加えて、海外貯留サイトでのCO2貯留への期待は高く、4社は共同で検証に取り組んでいく計画だ。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは2月28日、同社2024年度第3四半期（2023年10ー12月）の純利益が前年同期比14.4％増の2,142万リンギとなったと発表した。材料費の減少、受取利息の増加、関連会社の損失減少などが影響した。
売上高は前年同期比10.0％減の2億3,350万リンギにとどまった。キッチン家電製造事業からの撤退やベトナム、タイ市場の需要減速が影響したとしている。
2023年4ー12月の9カ月では、純利益は前年同期比3.1％増の7,506万リンギ、売上高は同12.3％減の6億9,821万リンギとなった。
同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、金融引き締めなどの下振れリスクがある一方、先進国において、予想を上回る内需の拡大が世界経済の成長率を押し上げる可能性があると予想。売上減少への対応策として、新製品のさらなる開発や既存製品の国内市場・輸出市場双方への販売促進などを行っており、生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 石油資源開発（JAPEX、本社・東京都千代田区）、日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）の3社は、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社ペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）とともにサラワク州営企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）との間で、同州沖合の枯渇ガス田であるM3ガス田を貯留地とした、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）事業について検討を行うことで合意した。
2月26日付けでCO2貯留地契約（SSA）を締結した。ペトロスはサラワク州のCO2貯留権管理者。今回のSSAは、2023年9月に日系3社がPCCSVとの間で締結したマレーシアにおけるCCS事業化実現に向けた検討実施に係る基本契約を発展させたもの。
ペトロスが参加することにより、CO2貯留地を定めたより詳細な検討に着手する。具体的には、日本を含む海外CO2の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田をCO2貯留地としたCCS事業の採算性の調査を進める。
日系3社およびPCCSV、ペトロスは、それぞれ培ってきた経験と知見を合わせることで、CCS事業の新たな基準を確立し、アジア太平洋地域における同様の取り組みの先駆となることを目指す。
