カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　ヤマハ・ブランドが全館を占める「ライフスタイル・モール」が11月26日、ペナン州プライのオートシティ・ジュルにオープンした。

ヤマハ・オートバイの国内販売代理店であるホン・ビー・モーターズが運営する。2階建てで、面積は1万2,000平方フィート。ヤマハ発動機のオートバイに加え、ヤマハマリンの船舶用エンジン、ヤマハミュージックの楽器・オーディオ製品も紹介する。

1階にはオートバイやヘルメット、ジャケット、船舶用エンジンの展示スペースを設け、また、ヤマハの最新楽器、オーディオシステム、サウンドバー、ヘッドホンが設置されたVIP専用のミュージックラウンジやスタジオも構える。アフターサービスセンターやヤマハ音楽教室、音楽スタジオ、会議室、ホンリョン・ヤマハ・モーターが展開する軽食スペース「ゲン・ブルー・カフェ」の北部地域1号店も併設する。

ホン・ビー・モーターズのジャスティン・チュア社長は、本モールには3つのヤマハ・ブランドが集結しているため相乗効果が期待できるとし、ヤマハ・ブランドへの情熱を共有する人々が集まる場となると述べた。
（ザ・スター電子版、12月5日、ペナン・ハイパーローカル、11月27日）

【クアラルンプール】　チャン・リーカン科学技術革新相は、8月24日から行われている福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関連して、これまでのところマレーシア海域における放射能レベルの上昇は確認されていないと明らかにした。

4日の上院議会でALPS処理水放出の影響について質問を受けたチャン氏は、「マレーシアでも事前対策として、サバ州コタキナバルのマレーシア・サバ大学ボルネオ海洋研究所の桟橋に設置されたガンマ線スペクトル水監視システム（GSWMS）を使用して放射能レベルを継続的に監視していると述べた上で、10月1日から11月30日のGSWMSを通じた監視において、放射能レベルの上昇は見られなかったと述べた。

その上でチャン氏は、国際原子力機関（IAEA）が、ALPS処理水の放出活動が国際安全基準と一致していると結論付けたとし、「IAEAはその調査結果の中で、処理水の管理された段階的な海洋放出は人々と環境に与える放射線影響は無視できる程度であると報告した」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月4日）

【クアラルンプール】　ヒト胎盤（プラセンタ）製剤の製造・販売に携わる日本生物製剤（本社・東京都渋谷区、JBP）と医薬品卸売のルヤン・バイオは、向こう5年間で製造施設などの設立に10億リンギを投じる計画を明らかにした。 ルヤンは、JBPのサプリメント、医薬品、化粧品、医療機器の国内独占販売権を所有している。

JBPとルヤンは、セランゴール州ペタリンジャヤに第1号となるJBPセンターを共同設立し、今後の協力に向けた覚書（MoA）を締結した。

ルヤンのウォン・キンシオン会長はMoA締結式で、セランゴール州に10万平方フィートの製造施設、全国の主要都市にJBPセンター8カ所を展開する計画だと述べた。運営主体は近く設立する合弁会社（JV）となる予定で、セランゴール州（3カ所）に加え、ジョホール州やペナン州、パハン州クアンタン、サラワク州クチン、サバ州コタキナバルで製造施設向けの土地を探している段階だという。既存工場の買い取りとゼロからの建設の両面から検討しており、2025年の操業開始を目指す。製品は東南アジア諸国にも輸出する予定。

ウォン会長は、JBPが東南アジア拠点としてマレーシアを選択した理由は、世界有数のハラル拠点であり、環境に優しい国だからとし、JBPはマレーシアを足がかりに、東南アジア全域での展開を強化していくと述べた。 ルヤンも、事業拡大を目指し、5年後の上場を計画しているという。

JBPの林泓錫 代表取締役社長は、JBPの高品質な製品・サービスを提供することで、日本とマレーシアの両国でヘルスケア部門の経済効果を高めることができると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月5日）

【クアラルンプール】　マレーシアの大学を修了した外国人卒業生を対象に交付される1年間の長期社会訪問（LTSV）パスについて、マレーシア出入国管理局は、申請手数料450リンギを支払う必要があると明らかにした。扶養家族がいる場合には、1人当たり450リンギを支払う必要がある。

LTSVパスの交付は、サイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相が11月27日に明らかにしたもので、対象期間は2023年12月1日から2026年12月31日。日本を含めたリスクの低い23カ国からの留学生が対象で、卒業後最長1年間、さらなる学業や旅行のためマレーシアに滞在できるようになる。特定のセクターでのパートタイム労働も可能となる。延長は認めない。

LTSVパスの申請には、▽高等教育機関が発行する修了証明書▽申請時点で有効な学生証▽有効期間が少なくとも18カ月残っている旅券▽12カ月間有効な健康保険契約▽少なくとも1,500リンギの収入を持つマレーシア人のスポンサーからの「個人保証」ーーの5つを所有するという条件を満たす必要がある。年齢制限はない。
（マレー・メイル、12月2日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　インターネット接続サービスのインターネットイニシアティブ（本社・東京都千代田区、IIJ）は、1日付けで、マレーシアでシステムインテグレーション（SI）事業を営むPTCシステムズ（PTCマレーシア）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

IIJの声明によると、PTCマレーシアは、同社が2021年4月に買収したPTCシステム（S）（PTCシンガポール）の創業者が設立した企業。小規模企業ながらも、マレーシアにおいてストレージサーバ関連のシステム構築を中心とする高品質なソリューションを提供し、グローバル企業や地場大手企業をはじめとする優良な顧客基盤やIT機器ベンダーとの良好な関係性を構築している。

IIJグループは、欧米に加えアジアを中心とする海外拠点の拡充等により国際事業展開を進めているが、PTCマレーシアの子会社化により、現地ビジネス経験が豊富な経営人材の獲得、ローカル顧客へのアクセス、営業拠点の確保などマレーシアにおける事業基盤を獲得することができ、IIJグループのグローバル化の推進に資すると考え、子会社化に至った。

今後、PTCマレーシアは、IIJグループの幅広いネットワークソリューションや日系企業を中心とする顧客基盤も活かして業容拡大を図りつつ、グループ各社と連携し、主としてマレーシアにおけるIIJグループの国際事業展開を担っていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　鉄鋼製品・原料の輸出入などに携わるJFE 商事（本社・東京都千代田区）は1日、サラワク州で合金鉄製造に携わるOMホールディングス（本社・シンガポール、OMH）の株式を取得すると発表した。

OMHがオーストラリア証券取引所にて新たに発行する株式約 2,760万株（新株発行後発行済株式総数の約 3.61％）を取得する。

OMHは子会社を通じてマンガン合金鉄やフェロシリコンなどの合金鉄製造・販売を手掛ける世界有数の合金鉄供給業者。アジア圏最大規模の生産能力を有する、同社主力のマレーシア・サラワク州における合金鉄製造子会社OMマテリアルズ（サラワク）（OMサラワク）では、水力発電による再生可能エネルギーを利用したグリーン合金鉄を製造しており、今後さらなる生産能力拡張や生産品目の拡大も検討している。

アジア各国での鉄鋼生産拡大に伴い合金鉄需要は引き続き拡大が見込まれる。また、近年の脱炭素に向けた流れにより、需要家による合金鉄生産者の選別も進んでいくことが想定される。JFE商事は、長年の合金鉄取引を通じ戦略的パートナーとしてOMグループとの関係を構築してきたが、今回の新株取得を通じ、JFEグループ並びに国内外需要家への安定供給体制の更なる強化、および新規開拓に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岩谷産業（本社・大阪・東京）は11月30日、マレーシアの全額出資子会社のマレーシア岩谷が、マレーシアにおいて冷媒の輸入、充填、販売を手掛けるウェステック・ケミカルズおよびISOキミアを買収したと発表した。東南アジアにおける冷媒事業の拡大を目指す。

冷媒ガスの中でも、フロンは地球温暖化係数（GWP）が高いガスを多く含んでいる。国際的な規制によりマレーシアでは2020ー2022年の輸入実績にもとづき、2024年よりGWP値に換算した輸入枠が付与されるなど規制措置が講じられていくことが決定している。

マレーシア岩谷では、2社の買収によりフロンの輸入枠を確保するとともに、GWP 値が高い冷媒から低い冷媒への切り替えや、マレーシア国内で初となる、使用済みフロンの回収・再生事業を行うなど、地球環境にも配慮した事業を展開していく。

岩谷産業によると、冷媒はエアコンや自動車の普及拡大に伴い全世界で需要が増加しており、特に東南アジアでは人口増加・経済成長により大きな市場拡大が予想されている。マレーシアは冷媒の主要消費国となっており、岩谷産業は今回の2社買収を契機に、将来的には東南アジア各国への冷媒輸出などさらなる事業拡大、および収益力強化を図っていく。

【クアラルンプール】　出入国管理局は1日、マレーシアに入国する全外国人を対象に、マレーシア・デジタル入国カード（MDAC）の事前登録を義務づけると発表した。

MDACの登録が可能となるのは入国予定日の3日前からで、出入国管理局のウェブサイトからMDACフォーム（https://imigresen-online.imi.gov.my/mdac/main）に氏名とパスポート番号、到着日や出発日、連絡先などを登録する。入国者は到着時にパスポートとMDACの両方を入国審査官に提示しなければならない。マレーシア永住権保持者やマレーシア自動審査システム（MACS）登録者は、事前登録が不要となる。

出入国管理局はまた、▽日本▽オーストラリア▽ブルネイ▽ドイツ▽韓国▽ニュージーランド▽サウジアラビア▽シンガポール▽米国▽英国ーーの10カ国からの旅行者は、MDACの事前登録を条件として、クアラルンプール国際空港 (KLIA) のターミナル1またはターミナル2で出入国時に自動化ゲートを利用できるとしている（初入国の際は有人カウンターでの手続きが必要）。

2日にインドから入国した旅行者は、MDACの事前登録を済ませていたため、スムーズに入国が可能だったと述べた。インバウンド観光連盟のウザイディ・ウダニス会長も、現状、会員企業からMDACに関する混乱の報告は受けていないとし、旅行代理店を通じてマレーシアを訪れる観光客は、入国手続きに関するアドバイスも受けられるため、入国時に問題に直面することはないとしている。

（ザ・スター、12月4日、マレー・メイル、12月2日、出入国管理局発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフ・グループのリユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」マレーシア11号店が11月30日、セランゴール州クランの「イオンモール・ブキラジャ店」内にオープンした。これによりブックオフ・グループの海外店舗数は29店舗になった。

現地の合弁会社、BOKマーケティングが運営を手掛けるもので、売場面積は約500坪。アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物など、すべて日本で使用された中古品を約20万点を陳列する。

JJJは2016年の1号店オープン以来、出店はローカルのショッピングモールが中心で、イオンモール内への出店は今回が初めて。ブックオフは声明の中で、集客力の高いイオンモール内への出店によりJJJの「Used in Japan」の提供価値がより高まるとともに、日本文化の発信場所として相乗効果も期待できるとしている。

ブックオフ・グループは、今年度に発表した新たな中期経営方針の中で海外事業を「成長期待事業」に位置付けており、10年後の目標「米国ブックオフ事業で100店舗」、「JJJ事業で世界100店舗」に向けて積極的な出店を進めている。

【シャアラム】　セランゴール州シャアラムのマネジメント＆サイエンス大学（MSU）で11月27日、「マレーシア・日本デジタルトランスフォーメーション（DX）・イノベーション・セミナー2023」が開催され、その場で日系企業3社との協力覚書が締結された。

セミナーでは、「マレーシアと日本におけるDXとイノベーション」と題し、ソニーEMCSマレーシアの今井浩社長や科学技術革新省（MOSTI）傘下のマレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（MIMOS）の技術管理責任者であるハナフィア・ユソフ氏、マレーシア製造業者連盟（FMM）のセランゴール・クアラルンプール代表であるエイアン・ユートラン氏、MSUのアブドル・ジャリル・ガザリ上級副学長（産業連携・起業家教育担当）が講演を行った。ファーミ・ファジル通信デジタル相や在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使も参加した。

セミナーの場では、MSUとマレーシア三井物産、ソニーEMCSマレーシア、サイボウズ（本社・東京都中央区）マレーシア現地法人であるキントーン東南アジアとの間で協力覚書が締結された。

ファーミ大臣はMSUと日本企業の協力により相乗効果が生まれ、知識やイノベーション、デジタル変革の進展が期待できると言明。MSUはDX技術の研究開発や商業化をより促進できると述べた。
（ザ・サン、12月1日）