カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本国大使館は、日本酒の酒蔵40社とマレーシアの日本酒バイヤー、著名人らを招いて「吟醸酒を味わう会inマレーシア」を25日に大使公邸で開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所、日本吟醸酒協会と共催するイベントで、マレーシア人に日本酒の魅力や日本の食文化への理解を深めて貰うのが狙い。輸入事業者や小売店、レストラン関係者などをゲストに迎え、日本全国より日本吟醸酒協会に所属する41の酒蔵のうち32の酒蔵が参加を予定。会場に来られない酒蔵も含めて、全41の酒蔵が吟醸酒を提供する予定だ。

これに合わせて翌26日にはジェトロKLが「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催することになっている。

在マレーシア日本国大使館は、日本の食文化の理解促進と日本酒の市場拡大に向けて、政府機関と業界団体の連携により大規模な試飲会事業と商談会事業を相乗的に実施することで、マレーシア市場における更なる日本産食品の普及拡大を目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ワンストップの決済ソリューションとデジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門とするOPNホールディングス（本社・東京都中央区）は18日、後払い決済（BNPL）に対する高まる需要に応えるため、オンライン決済プラットフォーム「Opn ペイメンツ」加盟店に対し、マレーシアとシンガポールで後払い決済サービス「Atome（アトミ）」の提供を開始したと発表した。

Atomeの導入により、消費者は手数料無料かつ無金利で、支払い期限を3カ月とする3回の分割払いを利用することができる一方で、Opnペイメンツ加盟店は購入時に代金を一括で受け取ることができる。

またOpnペイメンツ加盟店は、マレーシアとシンガポール合わせて100万人を超えるAtomeのユーザー層を取り込むことが可能になる。さらに、後払い決済を導入することで、消費者が高額商品を購入しやすくなるため、購入率と客単価の向上を図ることが可能だという。

Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構え、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供している。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれているという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は19日、パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（FLH）において、マレーシアでの設備投資（新工場建設）を決定したと発表した。投資額は137億円。

同社パワー半導体事業は、電気自動車業界、太陽光発電を中心とする新エネルギー業界等の発展と世界的電動化趨勢の影響を受け急速な拡大を遂げている。また、世界的な大手顧客企業と長期的な戦略協力関係を築いており、これらの顧客側からも長期的発展を期待されている。

こうしたなか、同社は中国国内において上海、東台、四川と生産拠点を増やし顧客ニーズに応えて来たが、昨今の経営環境の変化および大手顧客への対応の必要性を鑑み、今回ジョホール州ジョホールバルに新たに生産拠点を設置することを決定した。この新工場建設により、成長著しいパワー半導体市場の需要を取り込み事業拡大に注力する。今回は、既存工場を買収した上で内装と改造を行うことで、立上げのスピードアップと投資金額の抑制を狙う計画だ。2024年9月の操業開始を予定している。月産能力は、DCB基板が30万枚、AMB基板が20万枚となる。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは17日、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2023年上半期の販売台数が、前年同期比12％増の19万3,349台となったと発表した。

UMWトヨタ・モーター（UMWT）の「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた6月単月の販売台数は8,669台となり、前月から8％増加。上半期の販売台数は、前年同期比6％増の4万8,659台となった。販売台数が多かったのは、3月に第4世代を発表したBセグメント・セダン「ヴィオス」で、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」とピックアップ・トラック「ハイラックス」も好調だった。

一方でプロドゥアの6月単月の販売台数は、前月比9％減少し2万2,553台となった。ハリラヤ（断食月明け大祭）の休暇で1週間製造工場を閉鎖したことが響いた。上半期では前年同期比14％増の14万4,690台だった。最も売れたのは、Aセグメント・セダン「ベザ」で、これにBセグメント・ハッチバック「マイヴィ」、Aセグメント・コンパクトカー「アジア」が続いた。

UMWはプロドゥアについて、サプライチェーンの改善と需要が継続していることから、下半期も生産・販売両方が増加を続けるとの見解を示した。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月18日）

【クアラルンプール】　セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」は14日、公式フェイスブックで、同モールで16年間営業してきたイオン店舗が今月末をもって営業を終了すると明らかにした。

2日時点で1階、G階、LG階からはすでに退去しており、LG2階の食品フロアが31日に退去する。同モールに入居するドラッグストア「イオンウェルネス」も閉店する模様。

サンウェイ・ピラミッドのウェブサイトによると、イオンの退去はフロア刷新・強化に向けた動きの一環であり、今後、持続可能性を特徴とするモダンな雰囲気やモールが有するエジプトのコンセプトに沿ったデザインを導入し、機能強化も進めていく。また、生鮮食料品へのニーズに対応するため、2024年3月にLG2階に新しい食料品店をポップアップ店舗としてオープンし、同年10月にはフルオープンする予定だという。

閉店のニュースを受け、多くのイオン顧客から、悲しみの声や長年にわたる同店のサービスに対する感謝の言葉がフェイスブックに寄せられた。
（セイズ、ハイプ、7月17日、ワールドオブバズ、7月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　古田肇岐阜県知事は、岐阜ブランドの魅力を世界へ発信する「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の一環として、16ー18日にクアラルンプール（KL）を訪問した。知事の海外訪問は約4年ぶりで、マレーシアにおけるトップセールス活動は、2014年以来9年ぶり、3回目となった。

古田知事はクアラルンプールを訪問し、飛騨牛海外推奨店認定式、岐阜鮎海外推奨店認定式を執り行い、併せて髙橋克彦 駐マレーシア日本国大使との懇談、飛騨牛フェアや岐阜県産品取扱店の視察、現地大手訪日旅行会社アップル・バケーションズの会長との面談も行った。

「JONETZ by DON DON DONKI ロット10店」が飛騨牛海外推奨店に認定された。飛騨牛海外推奨店は、飛騨牛を年間50キロ以上使用し、輸出入業者の推薦を受けた販売店や料理店を認定する制度で、ドンキホーテでは、店舗に特設コーナーや串焼き屋台を設け、飛騨牛をアピールしている。岐阜鮎海外推奨店としては、KLの5つ星ホテル「EQ KL」内にある日本食レストラン「勘八」が認定された。

古田知事は、台湾およびシンガポールでのトップセールスも実施。インバウンドⅤ字回復やリピーターの獲得、岐阜ブランドの認知度拡大を目的として、「清流の国ぎふ」の観光・食・モノのPRを行った。

【サンダカン】　総合空調メーカーのダイキン・マレーシアは、人的資源省傘下の人材局が運営する工業訓練所（ITI）との間で、技術職業教育訓練（TVET）支援に向け、覚書（MoU）を締結した。

ムスタファ・サクムッド副人的資源相によると、ダイキンは、ダイキンアカデミーを開設し、エアコン認定技術者（ACCT）プログラムを実施する。ITIおよび先進技術訓練センター（ADTEC）10カ所がプログラム実施に協力する。アンワル・イブラヒム首相が2月、TVETについて、訓練内容と実務との間のミスマッチを防ぐため、政府系企業（GLC）や民間企業との協力強化を図る方針を明らかにしたことを受けてのもの。

ACCTプログラムが実施されるのは、ITIでは▽クアラルンプール▽ペナン州ケパラ・バタス▽ペラ州イポー▽クランタン州コタ・バル▽サラワク州コタ・サマラハン▽サバ州サンダカンーーの6カ所。ADTECでは、▽セランゴール州シャアラム▽マラッカ州マラッカ▽ジョホール州バトゥ・パハ▽トレンガヌ州クママンーーの4カ所となる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月15日）

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は14日、親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）との間で、デジタル・イスラム銀行設立に向け、株主間契約を締結した。

イオンクレジットとAFS、米系フィンテック企業マネー・ライオンの3社連合体は、2022年4月にデジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラ（BNM）から付与された。同年7月に3社はデジタル・イスラム銀行設立に向け、合弁会社（JV）「ACSデジタル（ACSD）」を設立したが、9月にマネー・ライオンがJVからの撤退を決定したため、2社でJVを継続することとなっていた。

イオンクレジットはAFSとの間での株主間契約により、ACSDの普通株式1億7,500万株を1株当たり1リンギで引き受け、ACSDを関連会社とする。ACSDの総投資額は、デジタル・イスラム銀行事業開始後5年間で、5億5,000万リンギになると推定される。ACSDの資本構成は、「株式の30％以上をマレーシア人が保有する」という財務省（MoF）の規定に従い、▽イオンクレジット35％▽AFS35％▽マレーシア人株主30％ーーとなる予定。

イオンクレジットは、イオングループがマレーシアで築いた販売網や幅広い金融サービス・商品の提供により、これまで十分な銀行サービスを受けてこなかった対象顧客の銀行体験を向上させていくとし、資金コストを抑え、持続可能なビジネスモデルを構築することでデジタル・イスラム銀行の黒字化が見込めると述べた。
（ザ・サン、7月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月14日、イオンクレジット発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の一連の外相会議に出席するためインドネシアを訪問中の林芳正外務相は12日、マレーシアのザンブリー・アブドル・カディル外務相と現地で会談を行った。

林大臣は冒頭、本年が「日ASEAN友好協力50周年」に当たることについて言及し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、マレーシアとの連携を更に強化していきたい旨、また12日の北朝鮮によるICBM級ミサイルの発射を非難する旨を述べた。これに対し、ザンブリー大臣は、長年の協力によって育まれてきた日本との強固なパートナーシップを一層強化していきたいと述べた。

林大臣はまた、東方政策の新たな展開の推進に向け、一層緊密に連携していきたいとし、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想における協力を含むエネルギー・気候変動分野や経済安全保障を含む安全保障分野、筑波大学のマレーシア分校設立といった様々な分野での二国間協力を推進していきたい旨を述べた。ザンブリー大臣は、筑波大学の分校設立を含め、幅広い分野で両国間の協力を一層促進していきたいと述べた。

両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応といった地域情勢についても意見交換を行い、こうした諸課題に対し引き続き連携していくことを確認した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系TKインターナショナルは13日、グローバル企業向けクラウド型会計・企業資源計画（ERP）サービス「マルチブック」と業務委託（BPO）サービス「海外クラウド経理部」を提供するマルチブック（本社・東京都品川区）と販売代理店契約を締結し、TKインターナショナルの会計システムとして「マルチブック」を採用すると発表した。

今回、TKインターナショナルが、自社会計システムとして、マレーシア法令にも対応した「マルチブック」を採用することで会計記帳やレポーティング業務を効率化し、経営の見える化、スピード化を実現することができるようになった。また併せて、日系マレーシア企業に対し、「マルチブック」の販売、導入、運用等の関連サービスを提供し、更にTKインターナショナルが提供する「マレーシア進出ワンストップサービス」に「マルチブック」を活用した経理業務のアウトソーシングサービス「海外クラウド経理部」を追加ラインナップする。これにより、マレーシア進出企業における販促マーケティングから経理業務等のバックオフィスまで、現地で必要な一連の業務をワンストップで提供することが可能となるという。

「マルチブック」は、12言語、複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理することができる。製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31カ国で400社への導入実績があるという。