リタイヤ後に安全・安価で生活できる場所、マレーシアはトップ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ナスダック証券取引所を運営するナスダックが発表した「リタイヤ後に月2,000米ドル以下で最も安全に生活できる場所ランキング」でマレーシアが1位となった。

ランキングは、国連太平洋アジア地域グループのデータや、ワールド・ポピュレーション・レビューの国内総生産(GDP)に関するデータ、ヌベオの生活費に関するデータ、経済平和研究所の「世界平和インデックス2022」をもとにランク付けしたもの。

ナスダックは、マレーシアについて、世界平和指数が1.471であり、1カ月の平均生活費は1,066米ドル(4,955リンギ)であることから、退職者が退職後の居住先として検討するには最適な場所であるとした。

2位以下は▽クウェート(平均生活費1,741米ドル)▽モンゴル(940米ドル)▽ベトナム(1,117米ドル)▽インドネシア(940米ドル)▽ヨルダン(1,331米ドル)▽カンボジア(1,387米ドル)▽オマーン(1,513米ドル)▽キプロス(1,964米ドル)▽ネパール(684米ドル)ーーの順となった。

通信マキシス、DNBとの間で5G卸売契約を締結へ

【クアラルンプール】 携帯電話サービスのマキシスは14日、政府系デジタル・ナショナル(DNB)から第5世代移動通信(5G)ネットワーク回線の卸売を受ける契約を締結する意向を明らかにした。

前政権が推進していた、5G回線卸売のDNB1社独占体制については、通信各社から異議が出ていたものの、最終的にマキシスを除く通信会社5社▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽テレコム・マレーシア▽ユーモバイル▽YTLコミュニケーションズーーが、昨年11月にDNBとの間で卸売契約を締結した。マキシスは、DNBの価格設定条件は商業的に実現不可能で、顧客のコスト上昇や普及率の低下につながる可能性があるとして、見直しを求めていた。

マキシスは声明で、現時点では他の選択肢がなく、卸売契約は自社の利益につながるため締結を決定したとし、契約により年間約3.6億リンギの営業費用が発生する見込みだと述べた。費用は内部調達と銀行借り入れにより賄うとしている。

DNB1社独占体制については、ファーミ・ファジル通信デジタル相が今年5月に見直しを発表しており、DNBが掲げている「2023年年末までの人口集中地区における5Gカバー率80%」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供するとしている。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月17日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月14日)

自由貿易協定のCPTPP、英国が正式に加盟

【クアラルンプール】 英国は16日、マレーシア、日本、カナダ、豪州などが参加する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に正式加盟した。新規加盟は2018年の、CPTPPの前身であるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の発足以来。

参加11カ国は同日、ニュージーランドのオークランドで閣僚会議を開き、閣僚らが加入に関する議定書に署名し、英国のCPTPP協定加入を正式に決めた。
英国は欧州連合を離脱した後、一昨年加入を申請し、各国と交渉を重ねてきた。来年にも批准手続きがとられる見通しで、CPTPPは欧州にも広がることになる。これにより参加国の国内総生産(GDP)の合計は11兆8,000億米ドルから15兆米ドルに拡大する。

マレーシアを代表し会議に出席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は「パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など英国への輸出品の94%は関税ゼロになる」との声明を出した。

ザフルル氏によると、閣僚会議では、デジタル経済、グリーン経済の領域において協定の内容をさらに深めることを話し合った。

CPTPPには現在、中国、台湾など6カ国・地域が加入を申請している。
(ベルナマ通信、7月16日)

ダイキン、職業訓練でエアコン認定技術者養成プログラム実施へ

【サンダカン】 総合空調メーカーのダイキン・マレーシアは、人的資源省傘下の人材局が運営する工業訓練所(ITI)との間で、技術職業教育訓練(TVET)支援に向け、覚書(MoU)を締結した。

ムスタファ・サクムッド副人的資源相によると、ダイキンは、ダイキンアカデミーを開設し、エアコン認定技術者(ACCT)プログラムを実施する。ITIおよび先進技術訓練センター(ADTEC)10カ所がプログラム実施に協力する。アンワル・イブラヒム首相が2月、TVETについて、訓練内容と実務との間のミスマッチを防ぐため、政府系企業(GLC)や民間企業との協力強化を図る方針を明らかにしたことを受けてのもの。

ACCTプログラムが実施されるのは、ITIでは▽クアラルンプール▽ペナン州ケパラ・バタス▽ペラ州イポー▽クランタン州コタ・バル▽サラワク州コタ・サマラハン▽サバ州サンダカンーーの6カ所。ADTECでは、▽セランゴール州シャアラム▽マラッカ州マラッカ▽ジョホール州バトゥ・パハ▽トレンガヌ州クママンーーの4カ所となる。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、7月15日)

イオンクレジット、デジタルイスラム銀行を親会社と2社で設立へ

【クアラルンプール】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス(マレーシア)は14日、親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス(AFS)との間で、デジタル・イスラム銀行設立に向け、株主間契約を締結した。

イオンクレジットとAFS、米系フィンテック企業マネー・ライオンの3社連合体は、2022年4月にデジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラ(BNM)から付与された。同年7月に3社はデジタル・イスラム銀行設立に向け、合弁会社(JV)「ACSデジタル(ACSD)」を設立したが、9月にマネー・ライオンがJVからの撤退を決定したため、2社でJVを継続することとなっていた。

イオンクレジットはAFSとの間での株主間契約により、ACSDの普通株式1億7,500万株を1株当たり1リンギで引き受け、ACSDを関連会社とする。ACSDの総投資額は、デジタル・イスラム銀行事業開始後5年間で、5億5,000万リンギになると推定される。ACSDの資本構成は、「株式の30%以上をマレーシア人が保有する」という財務省(MoF)の規定に従い、▽イオンクレジット35%▽AFS35%▽マレーシア人株主30%ーーとなる予定。

イオンクレジットは、イオングループがマレーシアで築いた販売網や幅広い金融サービス・商品の提供により、これまで十分な銀行サービスを受けてこなかった対象顧客の銀行体験を向上させていくとし、資金コストを抑え、持続可能なビジネスモデルを構築することでデジタル・イスラム銀行の黒字化が見込めると述べた。
(ザ・サン、7月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月14日、イオンクレジット発表資料)