ペナンフェリーが8月から新フェリーで運航開始、1カ月は運賃無料

【ジョージタウン】 ペナン島ジョージタウンとマレー半島のバターワースを結ぶペナン・フェリーは、新型のフェリー4隻を8月7日から運航すると発表した。就航を記念し、最初の1カ月間は無料で乗船できる。

新型フェリーの定員は250人、二輪車は50台まで輸送可能。総建造費は7,200万リンギ。最高速度は12ノット(時速22.2キロ)、通常運航速度は11ノットで、ジョージタウンとバターワース間を10分で結ぶ。安全を図り従来より高いクローズド・デッキを採用し、大型客船のような横旋回も可能。船首と船尾に2基のディーゼルエンジンを搭載し、どちらの方向にも接岸できる。座席エリアにはエアコンも完備し、安全装置、火災報知器、両端の二重スロープなども装備。午前6時から午後8時半まで、30分間隔で運航する。無料乗船期間後の運賃については後日発表の予定。
新型フェリーの試乗会に参加したアンソニー・ローク運輸相は、現在毎日約3,000人がフェリーを利用しているが、最新鋭フェリーはより多くの通勤客を惹きつけられるとし、毎月約10万人の利用を期待していると述べた。新運賃についても手頃な価格に抑えるとしている。

129年以上にわたり運航しているペナン・フェリーはペナンのシンボルともなっているが、老朽化で故障が相次いだため2020年に3隻のフェリーの利用を廃止。1隻だけ残されたフェリーが現在、自転車やオートバイの輸送に使われており、旅客用には暫定的な代替手段としてスピードボート・フェリーが使われている。2022年のフェリー利用者数は120万人だったが、今年は5月時点での利用者数が10%増加している。
(ザ・スター、7月9日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月8日)

エルニーニョ現象、年末以降再び発生の可能性=気象局

【クアラルンプール】 マレーシア気象局は、エルニーニョ現象について、90%を超える確率で2023年末から2024年初頭にかけて再び発生する可能性があるとの予報を発表した。

マレーシア気象局の発表によると、世界気象機関(WMO)の最新情報では、エルニーニョ現象は、熱帯太平洋の中部および東部の海面水温の上昇に関係して自然に発生する気候現象とされており、平均2ー7年ごとに発生し、通常9ー12カ月程度続く。エルニーニョ現象は2024年初頭にピークに達することが見込まれることから、マレーシアでは長期的に高温で、乾燥した天候が長期的に続くことが予想されている。

マレーシア気象局は、森林や泥炭地の火災を制御できなければ、気温上昇や降雨量減少、国境を越えたヘイズ(煙害)の悪化が起きる可能性があるとし、国民に対して、野焼きを止め、屋外活動を制限した上で、最新の気象情報を確認するように呼びかけた。また気象局は常に気象状況を監視するとし、最高気温が3日連続で37度を超える場合には熱波注意報を発令するとした。
(ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、7月7日)

アンワル首相が米テスラのマスクCEOと会談へ、投資拡大に向け

【セレンバン】 アンワル・イブラヒム首相は7日、9日週に電気自動車(EV)メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と会談する予定があり、マレーシアへの投資拡大について探る予定だと明らかにした。

アンワル首相は、マスクCEOの方から会談を申し出てきたとし、歳入を増やし、現在1兆5,000億リンギにのぼる負債を減らすためには、より多くの新規投資が必要だと言明。国内外からの直接投資を増やすことが急務で、投資は雇用の創出にも役立つと述べた。

投資貿易産業省は3月、米テスラに対し、バッテリー電気自動車(BEV)のマレーシアへの輸出およびマレーシア国内での本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置について承認したと発表。進出条件には、2026年までに高速DC充電器「スーパーチャージャー」50基を設置することが含まれるとしている。テスラは6月にセランゴール州サイバージャヤで現地採用イベントを実施し、6,000人を超える求職者が殺到した。また、テスラ・マレーシアのインスタグラムを開設し、7月20日にマレーシア市場への正式参入を行うと発表している。
(ザ・スター、7月8日、ポールタン、7月7日)

奇瑞汽車がマレーシア市場に再参入、24年にはEVの発表を計画

【ペタリンジャヤ】 中国・奇瑞汽車(チェリー自動車)は6日、主力モデルであるスポーツ車(SUV)「瑞虎(ティゴ)8プロ」および「欧萌達(オモダ)5」を正式発表し、マレーシア市場に正式に再参入した。2024年には電気自動車(EV)を発表する予定だ。

両モデルともにケダ州クリムのイノコム工場で組み立て生産されたもの。「ティゴ8プロ」は7人乗りで、排気量2.0リットルのターボチャージャーを装着した4気筒ガソリンエンジンが搭載されている。価格は15万9,800リンギ。一方で「オモダ5」は5人乗りで、排気量1.5リットルのターボチャージャーを装着した直列4気筒エンジンが搭載されており、価格は10万8,800リンギからとなっている。

マレーシア子会社、チェリー・マレーシアのショーン・シュー社長は、マレーシアの自動車市場の将来性の高さを強く信じているとし、マレーシアの自動車産業と共に成長するために取り組むとコメントマレーシアは有利な地理的位置にあり経済環境も備わっている戦略的な市場であり、非常に重視していると述べた。

「ティゴ8プロ」および「オモダ5」の正式発表に臨席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は、チェリー自動車が1億7,000万リンギの初期投資を表明していると言明。これにより今後5年間で4,000人分の高収入かつ高度の専門的知識を有する雇用機会の創出に繋がるとの見解を示した。
(ザ・サン、7月10日、ジグ・ホイールズ、7月7日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月6日)

JACTIMがアンワル首相と面談、投資促進に向けて意見を交換

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は、5日にマレーシア政府財務省において、アンワル・イブラヒム首相と面談を行ったと発表した。

JACTIMが7日に発表したプレスリリースによると、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、JATCMの澤村剛朗会頭のほか8人が参加し、首相への挨拶と共に日本からの投資促進に向けた意見交換を行った

澤村会頭からは▽マレーシアに進出する日系企業の多くが30年以上継続的に操業しており、日本貿易振興機構(ジェトロ)調査によると、約96%の企業はマレーシアに残り、うち約半数は今後1ー2年の間にビジネスを「拡大」すると回答した。日本企業はマレーシアでビジネスの可能性を非常に認識していると言えるとして、日本企業の投資は、常に中長期的なメリットを考えた上でのものであり、将来にわたっても安定的にビジネスを継続してマレーシアに貢献したい▽既存企業のビジネス維持に重要な再投資控除策の重層化、電気料金に代表されるビジネスコスト上昇の緩和、一般労働者の安定確保、 技術職業教育訓練(TVET)改革による高度人材育成、ビジネス手続きの簡素化(ビザ、ワンストップセンター等)、脱炭素実現に向けた中長期政策策定を提案し、関係省庁と共に解決に向けて取り組みたい▽日本に来て、産業界や投資家に向けて、首相の生の声でマレーシアの最新の強み、魅力を届けてほしい▽JACTIMは今年40周年を迎えるため、記念式典の実施を検討しており、アンワル首相に来賓として参加してほしいーーとアンワル首相に伝えた。

また髙橋克彦大使は、「今年は日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)友好協力50周年、JACTIMは40周年の記念の年であるとして、最初の対話国として日本を選択いただき感謝している。日本の投資家は首相からお話を聞かせていただくのを楽しみにしている。訪問成功のために全力を尽くす」と伝えた。

それに対しアンワル首相は、特定国の経済界との会合としては日本が最初であり、日本との関係を重視しているとした上で、東方政策の貢献もあり、マレーシアと日本の関係は成長してきたと言明。さらなる日本からの投資拡大に向けて、投資環境改善に資することには最大限取り組みたいと述べた。投資手続きのワンストップ化については、いくつかの手続き簡素化に合意し、環境政策についても提案に賛同するとして、エネルギー転換については近々ロードマップを発表して今後の方向性を示したいと表明。特に再生エネルギー関連について最初に取り組みたいとした一方で、TVETを通じた高度人材育成も重要と認識しているとした。また、岸田総理との面会についても、機会を模索したいと述べた。

また面談後にアンワル首相は自身のフェイスブックにおいて、マレーシアと日本の外交関係は65年を超え、今後も良好な関係を築き続けると投稿。日本はマレーシアにとり4番目の貿易相手国で、マレーシアの製造業への外国直接投資(FDI)にも大きく寄与しているとし、今年は日本から230億リンギの投資の確約を得たと明らかにしたさらに投資家を惹きつけるために投資環境の強化が重要だと強調。投資環境の強化は、今後発表予定の国家投資政策(NIP)の目標と一致しているとした上で、8月に発表予定の新産業マスタープラン(NIMP2030)にも投資環境の強化に向けた合理化策を盛り込む予定だとした。