日: 2023年7月13日

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は22日より、線路改良工事のため、クアラルンプールのKLセントラル駅とクアラルンプール駅の高速電車（ETS）ホームを一時変更すると発表した。

クアラルンプール駅では、ETS列車は1番線ではなく2番線に停車する。KLセントラル駅では、ETSのプラットフォームおよび出発ゲートが2階のBゲートから1階のC・Dゲートに移動する。KTMBは、スムーズに乗車できるよう、早めの駅到着を奨励するとしている。

KTMBはまた、7月中にマレーシア人を対象としたチケット料金半額セールを実施すると発表（外国人は対象外）。毎週火、水、木曜日（7月11ー13日、18ー20日、25ー27日）に、パダン・ベサルからジェマスまでのETS全路線が対象となり、高齢者はさらに5リンギ割引となる。割引適用にはオンライン購入用のプロモーションコード入力が必要となっている。
（ポールタン、7月11日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は11日、固定ブロードバンド接続の小売価格引き下げは、9月以降に実施されると発表した。

MCMCによると、政府系通信企業テレコム・マレーシア（TM）から各通信業者への回線卸売価格を規定するアクセス価格強制基準（MSAP）の新基準が今年3月に設定され、価格が引き下げられたが、実際に小売価格に反映されるのは通信事業者間の協定が締結された後となる。協定締結は9月末までに完了すると見込まれているため、値下げ実施はその後になるという。

MCMCの発表は、オンラインメディア「ソヤチンチャウ」が10日、3月に発効したとされるブロードバンド接続価格改定案について疑問を呈したことを受けてのもの。同サイトは、発表から4カ月経っても値下げが実施されていないため、通信業者への強制力がないようだと指摘していた。

MCMCはまた、B40（下から40％の低所得者層）、退役軍人、障害者、高齢者については、3月に開始された低価格の固定ブロードバンド接続プランが利用可能だとし、これまでに6,066人が利用していると述べた。本プランは、月額69リンギ、回線速度は30メガビット／秒（Mbps）で、データ量は無制限。料金は固定価格で、契約期間は2年間となっている。
（マレー・メイル、7月11日、ソヤチンチャウ、7月10日）

【クアラルンプール】　サウジアラビアのコーヒーチェーン「バーンズ・コーヒー」は、マレーシア進出に向け、外食・小売のプレミア・ファイン・フーズとの間でフランチャイズ契約を締結した。

プレミア・ファイン・フーズの発表によると、クアラルンプール（KL）で「バーンズ・コーヒー」25店舗をオープンし、その後10年以内に東南アジア全域（カンボジア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）で300店舗まで拡大する。

バーンズ・コーヒーを所有するアル・アムジャド・グループのモハメド・アル・ザイン最高経営責任者（CEO）は、「2030年までに1,000店舗を開設する」という目標を達成するため、アジア市場で店舗を拡大することを嬉しく思うとし、プレミア・ファイン・フーズとの提携は、アジア市場におけるバーンズ・コーヒーの存在感を高めるだろうと述べた。

「バーンズ・コーヒー」は、ジッダを拠点にサウジアラビア国内に約600店舗を展開。東南アジアと並び、イギリスも重要な成長市場としており、5月には、今後数年間でロンドンに10店舗をオープンする計画を発表している。
KLに本社を置くプレミア・ファイン・フーズは、感染制御およびエネルギーサービスを専門とする施設管理業者ハルタ・グループの傘下にある。
（ワールド・コーヒー・ポータル、7月11日）

【クアラルンプール】　サラフディン・アユブ国内取引物価相は、約30の団体の業界関係者と物価上昇に関する協議を行い、年内に大幅な値上げを行わないとの確約を得たと言明。値上げが行われたとしても価格を見直すよう業界関係者と交渉するとして、年内に生活必需品の大幅な値上げはないとの見解を表明した。

11日にスーパーマーケットで価格チェックを行ったサラフディン大臣は、商品の供給不足による価格上昇を危惧する声などが上がっていることに触れ、同省が実施した調査では鶏肉や鶏卵、燃料など補助金対象商品の価格は上昇しておらず、商品によっては設定価格よりも安く販売されており、市場でも商品不足は起きていないことがわかったと指摘。しかし、国民に対して、スーパーマーケットや食料品店で必需品の価格が上昇した場合は、直ちに同省に報告するよう呼びかけた。
その上で、今後も価格の監視を継続し企業が適正な価格で販売するよう、政府は食品の価格を規制するとした。

物価については、9日にクアラルンプール・セランゴール・インド商工会議所 （KLSICCI）のニバス・ラガンバン会長が、会員企業の事業コストと生産コストが今年1月から20％上昇しており、様々な商品の価格が10月までに20％上昇する可能性があると発言。また10日には野党連合・国民同盟（PN）のムヒディン・ヤシン会長（元首相）が鶏卵が供給不足であるため、自身の農場で鶏の飼育を開始したと発言。露店主からも物価上昇に関する苦情を受けたと述べていた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月12日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月11日）