エアアジアスーパーアプリ、慈悲プログラムに参加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 キャピタルA傘下のエアアジア・スーパー・アプリは18日、低価格の商品やサービスを提供する「慈悲(ラーマ)プログラム」に参加すると発表した。

同プログラムの下で、首都圏クランバレーのプトラジャヤ・サイバージャヤ、ブキビンタン、バンダル・サンウェイ、バングサ・サウス、モントキアラの5カ所で配車サービス「エアアジア・ライド」の料金を最安1リンギで提供する。割引料金は、月ー金曜日の午後12時以降の利用(最低予約料金は5リンギ)で、1日あたり先着3,000件の予約に適用される。予約することで、乗客は「ライド・フライ・ステイ」ラーマパッケージが利用できるようになり、ホテルおよびフライトの予約の際に利用できる50リンギの割引クーポンコード「RAHMAH50」が提供される。

キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、同プログラムにより、約20万人が恩恵を受けるとコメント。特にサービス提供エリア5カ所周辺の学校や大学の学生たちの手助けになり、より多くの人々が予算に負担なく、シームレスな交通体験を楽しめるようになることを願っているとした。

メイバンク、KLパビリオンブキジャリルに新コンセプト店を開設

【クアラルンプール】 銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)は、クアラルンプールのショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内に、物理的な店舗とデジタルを融合させた「フィジタル(フィジカル+デジタル)」コンセプトの支店を開設した。
メイバンク・パビリオン・ブキジャリル店」は、ブキジャリル近隣の約150万人の個人・法人顧客を対象に、効率的でシームレスなバンキングサービスを提供することを目的としており、5月初旬から営業を開始している。
5フロアを占め、1階のデジタル・ラウンジでは、オンライン取引や口座開設手続きをより迅速に行うことが可能。バーチャル・エンゲージメント・ルームでは、銀行担当者から1対1でメイバンクの商品やサービスについての説明を受けられる。プレミア・センターでは、デジタル資産管理サービスや資産運用アドバイスなどを提供。大口顧客に対しては、プライバシーを確保したプライベートルームや地下専用駐車場からの直接アクセス、入館時の顔認証などのサービスを提供し、限定イベントも開催する。法人顧客向けには、コマーシャル・バンキング・センターを用意している。
カイルサレ・ラムリ最高経営責任者(CEO)兼社長は、テクノロジーとカスタマーサービスの組み合わせにより顧客の銀行体験を向上させられるとし、新店舗での取り組みが、急速な技術進化や顧客ニーズへの対応を変革すると確信していると述べた。
(ザ・サン、7月21日、ビジネストゥデイ、7月20日)ネルギー移行指数(ETI)」において、マレーシアは東南アジアで最高の35位となった。

ETIは、120カ国・地域を対象に、現在のエネルギーシステムのパフォーマンスと、それを可能にする環境の準備状況について評価したもので、年1回発表されている。マレーシアのスコアは61.7で、内訳となるシステム・パフォーマンスが70.0、準備状況が49.3だった。

東南アジア諸国では、▽ベトナムが43位(スコア58.9)▽タイが54位(55.9)▽インドネシアが55位(55.8)▽シンガポールが70位(53.7)▽ラオスが83位(52.1)▽カンボジアが84位(52.1)▽フィリピンが94位(50.2)▽ブルネイが105位(47.3)ーーだった。

世界トップは、スコア78.5のスウェーデンだった。2位はデンマーク(76.1)、3位はノルウェー(73.7)。日本は27位(63.3)で、最下位はイエメン(40.0)だった。

ラフィジ・ラムリ経済相は、今回の結果は、マレーシアが迅速で安全かつ安価なエネルギー転換に向けた正しい道筋をたどっていることを示しているとコメント。マレーシアは立地や多様な再生可能エネルギー源(RES)、高技能人材などの優位性も有していることから、国内クリーンテクノロジー分野への投資を誘致できるとし、同分野への投資額は2022年に5兆リンギに達し、今後数年間は増加を続ける見込みだと述べた。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月20日)

マレーシア味の素、首都の土地を売却し特別配当を実施

【クアラルンプール】 マレーシア味の素社はクアラルンプールに保有する土地を4億800万リンギで不動産投資のパラゴンTSLに売却する。約3億5,700万リンギの売却益を想定しており、1億2,900万リンギを特別配当に充当し株主に報いる。

パラゴンTSLは製鋼、不動産、鉱業などを手掛けるTSラウ・グループの企業で、グループのラウ・ティエンセン会長が主要株主。

土地はそれぞれ隣接する6区画で構成されており、本社ビルとハラル(イスラムの戒律に則った)うま味調味料の生産工場として利用されてきたが、生産能力拡大の余地がないため売却を決めた。

売却益の一部は運転資本、借入金の返済、譲渡所得税(推定3,516万リンギ)の納入に充当する。残りの1億2,889万リンギが特別配当用で、1株当たり2.12リンギ。

売却手続きは2024年第1四半期に完了の予定。売却収入は3月期の財務諸表に反映される。市場は土地売却を好感。マレーシア味の素の20日の株価は上昇した。
(ザ・スター、ニュー・ストレート・タイムズ、7月21日、マレーシアン・リザーブ、7月20日)

「吟醸酒を味わう会」日本大使館が25日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 在マレーシア日本国大使館は、日本酒の酒蔵40社とマレーシアの日本酒バイヤー、著名人らを招いて「吟醸酒を味わう会inマレーシア」を25日に大使公邸で開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所、日本吟醸酒協会と共催するイベントで、マレーシア人に日本酒の魅力や日本の食文化への理解を深めて貰うのが狙い。輸入事業者や小売店、レストラン関係者などをゲストに迎え、日本全国より日本吟醸酒協会に所属する41の酒蔵のうち32の酒蔵が参加を予定。会場に来られない酒蔵も含めて、全41の酒蔵が吟醸酒を提供する予定だ。

これに合わせて翌26日にはジェトロKLが「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催することになっている。

在マレーシア日本国大使館は、日本の食文化の理解促進と日本酒の市場拡大に向けて、政府機関と業界団体の連携により大規模な試飲会事業と商談会事業を相乗的に実施することで、マレーシア市場における更なる日本産食品の普及拡大を目指すとしている。

Opn、後払い決済サービスの提供をマレーシアで開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ワンストップの決済ソリューションとデジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門とするOPNホールディングス(本社・東京都中央区)は18日、後払い決済(BNPL)に対する高まる需要に応えるため、オンライン決済プラットフォーム「Opn ペイメンツ」加盟店に対し、マレーシアとシンガポールで後払い決済サービス「Atome(アトミ)」の提供を開始したと発表した。

Atomeの導入により、消費者は手数料無料かつ無金利で、支払い期限を3カ月とする3回の分割払いを利用することができる一方で、Opnペイメンツ加盟店は購入時に代金を一括で受け取ることができる。

またOpnペイメンツ加盟店は、マレーシアとシンガポール合わせて100万人を超えるAtomeのユーザー層を取り込むことが可能になる。さらに、後払い決済を導入することで、消費者が高額商品を購入しやすくなるため、購入率と客単価の向上を図ることが可能だという。

Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構え、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供している。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれているという。