【クアラルンプール】 英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）は、ユク・トゥン・プロパティーズと提携し、クアラルンプール（KL）中心部に5つ星ホテル「クラウンプラザ・クアラルンプール・シティセンター（KLCC）」をオープンした。
客室数は320室。著名建築デザイン事務所GAグループによる洗練されたデザインが特徴。ロビーラウンジは、コワーキング機能も有しており、短時間のミーティングや個人作業に適したスペースを提供している。総面積1万2,000平方フィートで最大450人が収容可能な会議室（全7室）、屋上プール、ダイニング、フィットネス・センター、コワーキング専用ラウンジも備える。
IHGはかつてKL中心部に「クラウンプラザ・ムティアラKL」を構えていたが、超高層ビル建設計画のため同地を立ち退いていた。ペナンにも昨年「クラウンプラザ・ペナン・ストレーツ・シティ」をオープンしている。
（ザ・スター電子版、1月3日）
【クアラルンプール】 ドラッグストア運営のケアリング・ファーマシーは同社初となるコンセプトストアをクアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRX」にオープンした。
複数のセクションに分かれており、処方箋カウンターでは、薬剤師による処方、投薬、栄養相談サービスを提供する。サプリメント・コーナーでは、サプリメントやヘルスケア製品を、健康食品コーナーでは、オーガニック製品、栄養食品などの健康食品を取り揃える。ビューティー＆パーソナルケア・コーナーでは、有名ブランドのスキンケア、ヘアケア、ベビーケア、家庭用品を扱う。グリーンプラネット・コーナーでは、日本の先端技術を活用した土を使わない観葉植物などを中心に販売する。診断コーナーでは、血圧検査や血糖値検査など、無料健康診断を実施する。糖尿病管理・体重管理プログラムを提供する身体分析コーナー、敏感肌専門のヘルス＆スキンケアステーションなども備える。環境に配慮した取り組みとして、シャワージェル詰め替えパックの販売や不要薬・期限切れ薬の廃棄受け付けなども行う。営業時間は午前10時ー午後10時。
ケアリングはセブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスの傘下にあったが、昨年7月、セブン・イレブンがBIGファーマシー・ヘルスケアへの売却を発表。12月にはケアリングの株式75％のBIGファーマシーへの売却を完了している。
（ボルネオポスト、1月2日）
【クアラルンプール】 スーパーマーケットのNSKグローサーは、セランゴール州スバンジャヤのサミットUSJショッピングモールに新店舗をオープンした。
NSKグローサーは、クアランプールにクイル・シティ・モール店とベルジャヤ・タイムズ・スクエア店、セランゴール州にパラゴン・ポイント・ショッピング・センター店とスリー・ダマンサラ店を構えており、新店舗は5店舗目となる。
新店舗名は「サミットUSJ店」。LGフロアで約4,645平方メートルの面積を占め、肉や野菜、果物などの生鮮食品や食料品、家庭用品などを幅広くリーズナブルな価格で提供する。営業時間は午前10時から午後10時まで。オープンを記念して割引キャンペーンも実施している。
サミットUSJショッピングモールは6階建てで、賃貸可能面積は7万4,322平方メートル。小売店、飲食店が約600店舗入居している。1,952台の駐車場を備えており、近隣には13階建てのオフィスタワー「メナラ・サミット」や19階建てのホテル「サミット・ホテル」もある。シャアラム高速道路（KESAS）や新パンタイ高速道路（NPE）、ダマンサラープチョン高速道（LDP）からアクセスしやすい立地となっている。
（ザ・スター電子版、12月22日）
【クアラルンプール】 ホテル運営のレクシス・ホテルズ＆リゾーツは、マレーシア国内にホテル2軒をオープンする計画を明らかにした。合計での推定総開発価値（GDV）は約12億2,000万リンギ。
チュー・シオックチェン社長によると、クアラルンプール（KL）市内中心部に7億2,000万リンギの高級ホテル「インペリアル・レクシスKL」、ネグリ・センビラン州ポートディクソンに5億リンギの水上ヴィラ「レクシス・ハイビスカス2」を開発する。
「インペリアル・レクシスKL」では、KLのホテルでは初の試みとして、全客室（275室）にプライベートプールを設置する。「レクシス・ハイビスカス2」は、同社が運営する水上ヴィラ「レクシス・ハイビスカス」に隣接しており、客室数は1,000以上で、各ヴィラにプライベートプールを設置する。
チュー社長は、「インペリアル・レクシスKL」はまもなくオープン、「レクシス・ハイビスカス2」も5年以内に完成する予定だと説明。「レクシス・ハイビスカス2」の開発により、毎年約40万人の観光客がポートディクソンを訪れることになり、年間2億4,000万リンギの収益が見込まれるとした。
マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）によると、国内観光セクターは2024年に完全回復する見込みで、航空便の拡充や、中国とインドからの旅行者に対して最長30日間のビザなし滞在を認めたことから、海外からの観光客数はパンデミック前の水準を上回る見通し。実際、2023年1ー9月の観光客数は1,440万人に達しており、2023年の通年予想を当初予想の1,610万人から18.6％増の1,910万人に上方修正している。
（ザ・サン、1月3日、ベルナマ通信、1月2日）
【クアラルンプール】 オンライン販売される低価格輸入品に対する10％の売上税課税措置が、2024年1月1日付けで施行され、オンライン通販サイト運営業者が低額の輸入品に対する売上税の適用を開始した。
低価格輸入品とは、紙巻きたばこ、たばこ製品、電子タバコ、喫煙のための調製品、酒を除く500リンギ以下のすべての商品で、陸・海・空のいずれかのルートでマレーシアに持ち込まれた物を指す。
低価格輸入品への課税立法は23年1月に発効し、4月1日から施行の予定だったが、税関は施行を延期し、新たな開始日を今年1月1日としていた。
課税はオンライン販売を実店舗と同じ土俵に置くことで、国内業者、特に零細中小企業を保護する狙いがある。ショッピー、ラザダ、中国系アリエクスプレスなど、オンラインショッピングのプラットフォームは課税をそろって開始した。
ショッピーを運営するシンガポール系シー（Sea）のテレンス・シアオ・カントリーマネジャーは「課税を開始した。国内中小零細業者の成長を後押しする税だ」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月3日）
【クアラルンプール】 情報通信技術（ICT）大手の中国系華為技術（ファーウェイ）コンシューマー・ビジネス・グループ・マレーシアは、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRX」に、旗艦店「ファーウェイ・エクスペリエンス・ストア」をオープンした。
店舗内には、ディスカバー・ファーウェイ・エリアが設置されており、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、ウェアラブルデバイスなど幅広い商品に関する講習会やワークショップなども毎週開催される。またVIPエリアなども設置されている。営業時間は午前10時から午後10時。
オープンを記念して、12月25日まで399リンギ以上の購入で、完全ワイヤレスイヤホン「フリーバッズプロ2」、スマートフォン「ノバ9SE」、スピーカー内蔵メガネ「アイウェア」、大型テレビ「ビジョンS65」など最大10万リンギ相当のプレミアムギフトと交換できる権利が当たるキャンペーンなども実施する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール市政府（DBKL）は19日、無料巡回バス・サービスの「ゴーKL」について、2024年1月1日付けで外国人を対象に１回の乗車ごとに運賃1リンギを徴収すると発表した。
運賃有料化は、01（緑）、02（紫）、03（赤）、04（青）の4路線で段階的に実施される予定で、運賃支払いは、タッチ・アンド・ゴー（TNG）カード、QR コード、クレジットカード、デビット カードなどを介してキャッシュレスで行う。12歳以下の子供については、外国人もこれまで通り無料となる。
マレーシア国民が「ゴーKL」を無料で利用するには、多機能身分証カード「MyKad」を登録する必要がある。登録は12月1日から設置しているKLCCバスターミナル、ティティワンサ（ペケリリン）ターミナル、パサ・セニ・ターミナル （空白削除）の3か所のカウンターで行うことができるほか、12月6日からはDBKL市庁舎のカウンターでも受け付けている。
DBKLは11月、外国人を対象に「ゴーKL」の運賃有料化方針を明らかにしていたが、実施時期や運賃については明らかにしていなかった。
（ザ・スター、12月20日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ、12月19日）
【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、
店舗面積は、スーパーマーケットが2万3,885平方フィート、
「ザ・ビート」は、不動産開発のUEMサンライズ（UEMS）
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月18日）
【クアラルンプール】 ティオン・キンシン観光芸術文化相は15日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの改定版を発表した。MM2Hの見直しについては、10月に発表された2024年度予算案でも触れられていた。
ティオン大臣によると、新MM2Hでは、プラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリーを導入する。申請できる年齢は30歳以上となり、年間で60日以上の現地滞在が必要。帯同可能な扶養家族は、21歳未満の子どもおよび障害のある子ども（年齢制限なし）に加え、マレーシア国内で就労・結婚しない21ー34歳までの子どもや両親（実両親および義理の両親）も含まれるようになった。なお、申請手続きは観光芸術文化省に登録されたエージェント経由でのみ可能となる。
プラチナでは、マレーシア国内銀行に500万リンギの定期預金が必要で、ビザ取得後1年以降に150万リンギ以上の不動産の購入や医療、国内観光活動を目的として50％までの引き出しが可能。プラチナ取得後には永住権（PR）の申請資格が得られる。
ゴールドでは定期預金の必要額が200万リンギ、シルバーでは50万リンギとなり、ビザの有効期限はそれぞれ15年間、5年間。いずれも1年後以降に75万リンギ以上の不動産の購入や医療、国内観光活動を目的として最大50％の引き出しが可能。
ティオン大臣は、新MM2Hによりマレーシアへの世界的な関心が高まり、多くの申請が行われることを期待しているとし、1年間の試験運用により調整も行っていくと述べた。
新MM2Hの発表を受け、マレーシア国防大学（UPNM）国防・国際研究センター非常勤研究員のゾクリ・イドリス氏は、人身売買、密輸などの犯罪にMM2Hが悪用される危険があるため、資金の出所についての調査を徹底すべきだという見解を示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月17日、16日、ザ・スター、12月16日）
【ペタリンジャヤ】 オンライン販売される輸入低価格品に対する10％の売上税課税措置が、2024年1月1日付けで施行されることが分かった。同税制については昨年8月に下院で法案が承認され、今年4月から施行される予定だったが、諸事情により延期されていた。
10％の売上税導入はマレーシア国内外のオンライン販売者間の競争条件を平等にするためのもので、財務省に登録した業者が輸入する、500リンギ以下の低価格品目に適用される。商品の販売価格に対して課税されるもので、関税や手数料、輸送費、保険などのその他の費用は含まれない。
財務省への登録は、海外からの低価格品輸入額が年間50万リンギを超える業者に義務付けられている。同税制導入により、関税局は年間2億リンギの税収が見込まれるとしている。
同様な輸入低価格品への課税措置は、オーストラリア、スイス、ニュージーランド、ノルウェー、英国などでも行われている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、12月15日）
