【クアラルンプール】 オンライン販売される低価格輸入品に対する10％の売上税課税措置が、2024年1月1日付けで施行され、オンライン通販サイト運営業者が低額の輸入品に対する売上税の適用を開始した。
低価格輸入品とは、紙巻きたばこ、たばこ製品、電子タバコ、喫煙のための調製品、酒を除く500リンギ以下のすべての商品で、陸・海・空のいずれかのルートでマレーシアに持ち込まれた物を指す。
低価格輸入品への課税立法は23年1月に発効し、4月1日から施行の予定だったが、税関は施行を延期し、新たな開始日を今年1月1日としていた。
課税はオンライン販売を実店舗と同じ土俵に置くことで、国内業者、特に零細中小企業を保護する狙いがある。ショッピー、ラザダ、中国系アリエクスプレスなど、オンラインショッピングのプラットフォームは課税をそろって開始した。
ショッピーを運営するシンガポール系シー（Sea）のテレンス・シアオ・カントリーマネジャーは「課税を開始した。国内中小零細業者の成長を後押しする税だ」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月3日）