コーヒーチェーンのバスクベア、今年はモール展開を強化

【クアラルンプール】 コーヒー・チェーン「バスク・ベア・コーヒー」は、今年ショッピングモール内店舗を増加させる計画だ。

バスク・ベアの親会社ルーブ・ホールディングのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者(CEO)は、現時点での店舗数は115店舗で、従来はモール内ではなく商店街(ショップロット)での展開を優先してきたが、今後はモール内展開も強化すると述べた。1年後くらいにはモールとショップロットの店舗数のバランスを取りたいとしている。

ルーCEOはまた、傘下のタピオカティー・チェーンの「ティーライブ」について、来月3カ国への進出を発表する予定だと言明。昨年の3カ国進出に引き続き今年も成長を目指すとした。ティーライブは全国に870店舗を展開。競争が激化する中でもその安定したブランドがルーブの成長を支えているという。

ルーCEOは、ルーブの新規株式公開(IPO)に関しては、計画はあるものの、いつ頃になるかは未定だとした。
(ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月4日)

タイ系オニキス、年内に3軒のホテル・サービスアパートを開設へ

【クアラルンプール】 タイ系オニキス・ホスピタリティ・グループは、年内に同社が保有する全ブランドである「アマリ」、「オゾ」、「シャーマ」の宿泊施設をマレーシアに開設すると発表した。全ブランド展開を行うのは、タイ以外ではマレーシアが初となる。

「アマリ」は五つ星、「オゾ」は三つ星ホテル。「シャーマ」はサービスアパート。同社は現時点で、「アマリ・ジョホールバル」、「オゾ・ジョージタウン・ペナン」、「アマリ・スパイス・ペナン」、「アマリ・クアラルンプール」の4軒を運営しているが、ジョホール州に「オゾ・メディニ」、「シャーマ・メディニ」、「シャーマ・スアサナ・ジョホールバル」の3軒を新規オープンし、合計7軒を運営する。

マレーシアでの新ホテル・サービスアパート開設は、同社の東南アジアにおける宿泊施設事業の大幅拡大戦略の一環。オニキスは2025年までに運営ホテル数を現在の44軒から50軒以上に増やし、2028年までに70軒を運営することを目指している。
(TTGアジア、1月5日、トラベルデイリーニュース、1月4日、オニキス発表資料)

配車サービスのマキシム、サラワク州内の輸送拠点を拡大へ

【サラワク】 配車サービスの露系マキシム・マレーシアは、サラワク州内で輸送拠点を拡大する方針を明らかにした。

州内のバウ、ベトン、カノウィット、スリアマン、ルンドゥ、タタウなどの地区に輸送拠点を拡大する。配車サービスに加え、地元のショップやレストランで購入した商品を受け取れる購入配達サービスや宅配便、大きな商品を運べる車両手配サービスなども提供する。マキシムはまた、地元住民から配車ドライバーを募集しており、ウェブサイトで登録を受け付けている。

マキシスでビントゥル開発を担当するアハマド・シャブリー氏は、同社サービスへの需要が高い地域を特定しサービスを拡大していくとし、リーズナブルな価格で利便性の高い配車サービスを提供したいと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月5日)

マクドナルドマレーシア、2030年までに750店舗体制に

【ペタリンジャヤ】 大手外食チェーンのマクドナルド・マレーシアは、2030年までに全国の店舗数を750店舗にすることを目指している。

アズミル・ジャーファル社長は、現時点での店舗数は370店舗で、2023年には32店舗を新規オープンしたとし、主要都市のみではなく、郊外や地方への出店機会も積極的に模索していると言明。1店舗あたり50ー100人の雇用機会を創出すると述べた。例えばネグリ・センビラン州では20店舗を展開しているが、年内にさらに3店舗をオープンする予定だとしている。

アズミル社長は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃を受け、マクドナルドが「親イスラエル企業」だとして一般市民からボイコット活動の対象となっている件について、ボイコットにより大きな打撃を受けているものの、地域活動を通じて、困窮している人々への支援を継続していくと述べた。また、同社は2017年よりサウジアラビアのレザ・グループの傘下にあり、ムスリム(イスラム教徒)が完全に所有する企業となっているとし、首相府のパレスチナ人道基金にも100万リンギを拠出し、ガザで被災した人々への支援を表明していると説明。店舗スタッフも率先して、パレスチナ支援のために10万リンギの追加募金を行い、寄付を実施していると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月4日)

UMWトヨタ、2023年通年の販売台数が7.0%増に

【クアラルンプール】 UMW トヨタ・モーター(UMWT)は、2023年通年の新車販売台数が10万8,107台となり、前年の10万1,035台から7.0%増加したと発表した。通年のアフターセールスサービス利用者は134万2,130人に達した。

12月単月の販売台数は前年同月(1万440台)とほぼ横ばいの1万402台。ブランド別ではトヨタが1万79台、レクサスが323台だった。

UMWTのラビンドラン・クルサミー社長は、顧客への感謝の意を示した上で、2024年に向けて特に電気自動車(EV)車種を増やす意向を表明。「我々はトヨタ車を通じて豊かな移動体験を提供し、より多くの潜在的顧客にトヨタ車を所有してもらうことを目指す。自動車業界における優位性を追求し、イノベーションを促進するという我々の取り組みは揺るぎない。これによりドライバーに最良の提案ができるだろう」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ポールタン、1月5日)