カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は8日、中国アントグループの決済サービス「アリペイプラス」に対応した8カ国・地域の決済サービス利用者が、マレーシア国内でQRコード「ドゥイットナウ」を利用できるようになったと発表した。

具体的には▽アリペイ（中国）▽アリペイHK（香港）▽ハローマネー（フィリピン）▽ハイペイ（モンゴル）▽エムペイ（マカオ）▽ネイバーペイ（日本）▽トスペイ（韓国）▽トゥルーマネー（タイ）ーーが「アリペイプラス」に対応しているため、ドゥイットナウQRコードによるキャッシュレス決済が10月31日付けで可能になった。手数料などの追加料金は発生しない。国内でドゥイットナウQRコードが利用可能な加盟店は、屋台や個人商店なども含んだ180万店舗となっている。

ペイネットのファルハン・アハマド最高経営責任者（CEO）は、今回のアントグループとの提携は、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）が目標として掲げている「外国人観光客来訪数2,350万人」の達成を支援するものだとし、国内観光産業は着実な回復を遂げつつあると述べた。

将来的には8カ国・地域から10カ国・地域にまでサービスを拡大する予定。また、ドゥイットナウQRコードの利用者も2024年以降、「アリペイプラス」に対応した海外加盟店で決済サービスを利用できるようになる見込みだ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月8日、ペイネット発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　経営難のために10月12日に突然運航停止した新興格安航空会社、MYエアラインだが、手元に運航可能な機材が残っていないことが判明、支援先が現れても速やかに運航再開できるか不透明な情勢だ。MYエアラインは当初、報道内容を否定していたが、その後事実だと認めた。

「ビジネス・タイムズ」は、MYエアラインがリースしていたエアバス「A320」型10機のうち、貸し手企業が5機を格安航空会社、エアアジアに再リースし、残り5機についてはマレーシア民間航空局（CAAM）の機材登録が抹消されたと報じた。これに対しMYエアラインは、貸し手企業によって6機の登録が抹消されたが、4機は運航可能だと反論。その後、4機の登録は残っているものの貸し手企業に返還されたと発表内容を修正した。4機は運航停止翌日の10月13日にはすでに貸し手企業の管理下に置かれていたという。

MYエアラインは、「資本増強プロセスが完了した後、これらの機材を引き続き運用していく方向で、貸し手との協議に積極的に取り組んでいる」と強調。「航空運送事業サービス許可（ASL）はあくまで停止されているだけで、一部の報道のように剥奪されたわけではない」として、誤った報道が同社の再建協議を台無しにしかねないと不満を表明した。

MYエアラインは10月31日、事業立て直しおよび影響を受けた乗客への補償と従業員への給与・手当の支払いのための資本増強策を最終決定するため、投資企業2社との交渉段階にあると発表。マレーシア航空委員会（MAVCOM）は11月1日、MYエアラインのASLの即時停止を決定した。

【クアラルンプール】　ペラ州政府は、同州イポーとクアラルンプール（KL）を40分で結ぶ最高時速280キロメートル（km）の高速鉄道の建設を計画しており、連邦政府による最終決定待ちの状態だ。

州インフラ・エネルギー・水・公共交通委員会のモハンマド・ニザール・ジャマルディン委員長は、本高速鉄道について、中国のコングロマリットから提案を受けたと明らかにした。実現可能性調査に入る前に、運輸省の承認および経由地であるセランゴール州の同意を得る必要があるとしている。2028年の完成を目指す。

現在、イポー・KL間を運行している高速電車（ETS）の時速は140km、所要時間は2時間38分。イポー駅はKLセントラル駅に次いで国内で2番目に利用者が多い駅となっており、昨年の乗降客数は91万人。ペラ州の駅全体では214万人だった。アンソニー・ローク運輸相も以前、KL発イポー行きのETSチケットは毎週末完売しており、増発分のチケットもすぐに売り切れてしまうと発言していた。
（フォーカス・マレーシア、11月7日、星洲日報、11月5日）

【クアラルンプール】　テクノロジー企業セダニア・イノベーターは6日、ボディケア製品・食品サプリメントのタナメラ・グループ （TGSB）の株式51％を現金818万リンギで取得すると発表した。

セダニアがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、TGSBの435万株を取得する条件付株式売却契約に加え、TGSBの増資分340万株を368万リンギで引き受ける条件付引受契約も締結した。これによりTGSBはセダニアの51％子会社になる。株式の取得は来年第1四半期までに完了する予定。

セダニアのアズリン・モハマド・ヌール創業者兼社長は、TGSBの子会社化により、家計消費におけるシェアやバリューチェーンの拡大が期待でき、設計・製造能力を備えた持続可能なヘルスケアの先駆者としての地位が確立できると言明。製品群の合理化や独自の販売提案の強化が可能となり、利益率の改善にもつながると述べた。TGSBにとっても、セダニア子会社である、豪系ベビーケア製品オフスプリングの国内販売拠点800カ所や海外26カ国の拠点を活用できるようになるため、地位向上につながるとしている。

TGSBは、20年以上前から石鹸、スクラブ、マッサージオイル、エッセンシャルオイルなど、熱帯産の天然植物成分を使用した様々なナチュラルボディケア製品を開発・製造しているが、2022年度（2022年1ー12月）には16万783リンギの純損失を計上していた。
（エッジ、11月6日）

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は6日、ガソリンと軽油に対する補助金の見直しについて、来年実施される可能性が高いと明らかにした。補助金の対象を絞り込み、富裕層への支給を停止する。

ラフィジ経済相は下院質疑で、補助金の対象は、▽個人の純可処分所得▽社会保護や扶助制度を通じた家計の純可処分所得▽家計と個人収入の組み合わせ（補助金カードを発行）ーーにより決定されるとし、来年1月に予定されている、世帯社会経済データベース「パドゥ」の導入後に、対象を絞った補助金制度を開始する予定だと述べた。閣議において、新補助金の仕組み、告知方法、実施計画、追跡調査などについて決定するとしている。

対象を絞った補助金制度については、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が3日、受給対象の見直しはマレー半島でのみ実施すると述べていた。貨物車両や漁民、公共交通機関、そしてサバ・サラワク州は対象外とするとしている。サバ・サラワク州については、ディーゼル油が広範囲で使用されているためだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、11月6日）

【クアラルンプール】　セティアワングサ・パンタイ高速道路（SPE）が3日、正式開通した。SPEはクアラルンプール（KL）を南北に横断する全長29.8キロメートル（km）の二車線道路で、特に朝夕ピーク時の市内中心部における渋滞を30％緩和することが期待されている。

SPEは2016年にドゥターウル・クラン高速道路（DUKE）第3期として建設が開始され、プロジェクト総額は37億3,800万リンギ。不動産開発のエコベストが運営を担当しており、同社は連邦政府から53年6カ月の営業権を取得している。

開通式に参加したアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、12月2日までの1カ月間、▽チャン・ソウリン料金所▽アンパン・クアラルンプール高架道路（AKLEH）からの合流地点であるアンパン料金所▽セティアワンサ料金所（上り・下りとも）ーーを無料で通行可能にしたと発表。12月3日以降、乗用車の通行料金は3.5リンギとなるとした。
（ポールタン、ベルナマ通信、11月3日）

【クアラルンプール】　ドラッグストア・チェーンのガーディアンは、クアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモールに、東南アジア最大規模となる旗艦店をオープンした。

店舗面積は7,000平方フィート。スキンケア製品で20ブランド、化粧品で10ブランドを新規に導入した。国内ナチュラル系スパ製品のタナメラ・ナチュラル・バスケアや日本（アハロ、ファンアズム、セラティス、コーセー・ビオリス、コーセー・ジュレーム）、韓国（ミザンセーヌ、リョ）のヘアケア製品を販売する。

店内には、環境に優しい成分を配合した美容製品を揃えた「クリーン・ナチュラル・ビューティー」コーナー、8ー12歳の子ども向けの製品を揃えた「トゥイーンズ」コーナー、ロレアルが提供する初の「サロン・アット・ホーム・ヘアケア」コーナー、プロテインパウダーや健康食品を扱う「ヘルスケア」コーナーなどが設けられている。また、同チェーン初の試みとして、店舗正面入口部分にアニメーションLEDを採用し、店内全体にデジタルLEDスクリーンを設置した。新旗艦店のオープンを記念し、期間限定キャンペーンも実施しているという。
（ベルナマ通信、11月3日、ザ・スター電子版、11月2日）

【クアラルンプール】　カルピスは、人工知能（AI）が作り出したバーチャルDJのアイナ・サブリナを、マレーシアでのブランド・アンバサダーに起用した。
アイナはマレーシア初のAIラジオDJで、FM英語ラジオ局「Fly FM」 の制作エンジニアによって開発された。膨大な音楽データベースを備え、若いマレー女性のバーチャルイメージを有している。カルピスがスポンサーとなっている番組に出演している。

カルピスのマレーシア販売に携わるエティカ社のエイミー・ガン副社長は、カルピスは常にイノベーションの最前線に立っているとし、アイナは単なるバーチャルな存在ではなく、カルピス・ブランドを代表するパーソナリティであり、顧客にブランドへの好奇心をもたらしてくれると述べた。

アイナのアンバサダー就任を記念し、カルピスはナタデココ入り新フレーバー「カルピス・チューイー・グレープ」を発売。また、マレーシアの新記録をまとめている「マレーシア・ブック・オブ・レコード」からも国内初のAIアンバサダーとして認定された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は11月2日、マレーシア航空（MAB）の機内食サービスを11月15日に完全再開すると発表した。

MABは8月31日付の機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約打ち切りに伴い、一部で暖かい機内食の提供を中止していた。

「アビエーション・センター（CAPA）アジア航空サミット・アンド・サステナビリティ・アワーズ2023」に出席したイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）はインタビューにおいて、機内食サービスの復旧率は現時点で97％に上っており、ケータリング業者8社から機内食の提供を受けていると言明。安全を維持しつつ、適切な温度を保ったまま機内食を航空機に積み込むことができる「ハイリフト・トラック」24台の納入を受けたことから、機内食サービスを通常通りに戻すことができると説明した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、11月2日）

【クアラルンプール】　配車サービス大手のグラブ・マレーシアは、プラスチックのリサイクル促進に向け、人工知能（AI）を搭載した18台の自動回収機（RVM）を首都圏全域に設置した。

RVMの開発会社クリーン、飲料大手のシンガポール系フレーザー・アンド・ニーブ・ホールディングス（F&N）、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）との協業で実現した。グラブは、「2040年までに自然界における包装廃棄物ゼロ」という目標を掲げており、この目標の達成に向けた6カ月間の実験的な試みだとしている。

グラブによると、RVMは、使用後のアルミ缶やPETボトル、プラスチック製食品容器を回収する。回収された廃棄物は、プラスチック樹脂メーカーのアサスラマによって処理され、PPパレットやPETパレットなどの原料となり、最終的には衣料やプラスチック家具・箱などの新製品に生まれ変わるという。利用者は容器を水洗いした後にRVMに投入し、その後QRコードをスキャンすると、ポイントが獲得できる。ポイントを集めるとクーポン券に引き換えが可能となる。

今回の取り組みは、グラブが2019年から実施している使い捨てプラスチック削減の取り組みに続くもので、この取り組みにより、2022年には8億9,800万セットのナイフ・フォーク・スプーン（2万3,800トン相当）を削減できたという。
（マーケティング・インタラクティブ、11月1日、グラブ発表資料）