カテゴリー: 生活

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、3月の新車販売台数が前年同月比20.2％増の3万2,179台、生産台数が同29％増の3万3,666台となり、共に3万台を超えたと発表した。
第1四半期の新車販売台数は前年同期比27.5％増の7万8,564台、生産台数が同33.9％増の8万4,800台だった。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、国家経済復興計画（PENJANA）に盛り込まれた売上税減免措置の3月末の納車期限を前にサプライヤーのエコシステム改善や販売ネットワーク内の調整を実施したことが奏功したと説明。しかし納車が間に合わなかった顧客がいるとして、長く待たせていることを謝罪した。また減免措置終了後も予約数は引き続き健全な水準にあり、生産面では原材料の価格が世界的に下がっていることでコスト圧力が緩和されたとし、納期を短縮できると説明した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は6日、傘下のマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスがハリラヤ（断食月明け大祭）を家族と過ごすことができるように、4月18日ー5月1日の提供座席数を1万8,000席追加すると発表した。3月29日に2万座席を追加販売していたが、ほぼ売り切れ状態となっているという。

座席数を追加するのは、クアラルンプールとアロースター、コタバル、クアラ・トレンガヌ、クアンタン、コタキナバル、ラブアン、タワウ、サンダカン、クチン、ビントゥル、シブ、ミリを結ぶ路線。予約や詳細はマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスの公式ウェブサイトで公開している。

MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者（CEO）は、今年2月時点の同社グループの輸送能力は2019年時点の85％に達しており、今後祝祭シーズンやスクールホリデーがあることから、今後の航空需要に前向きな見通しを持っているとした。

【クアラルンプール】　ボルボ・カー・マレーシア（VCM）は、国内最大規模となる認定ボルボ車修理センターをペナン州ジュルにオープンしたと発表した。

ディーラーのアイロール・イポーが運営し、敷地面積は約4万平方フィート。主要高速道路に近接しており、モダンで機能的なデザインが特徴。最新のグリーンテクノロジーに準拠した最先端システムや高度技術者を擁し、大量のボルボ車を扱える高効率かつ高品質なボディ修理や塗装サービスを提供する。肉眼では見つけられない損傷も検出できる、先進的な車両検査・修理システム「カー・オ・ライナー」では、損傷車のボディフレームを、正確、迅速、安全に修理できる。また、スウェーデン・ピバブ社の塗装ブースなども備え、技術者の健康や安全に配慮している。

VCMのチャールズ・フランプ社長は、1年足らずで国内に3カ所の修理センターを開設したことで、マレーシア顧客は、ボルボの国際水準のアフターサービスを受けられるようになったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、4月7日）

【奈良】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、奈良の食品生産者とマレーシアのバイヤーとの間のビジネス関係を構築することを目的とする「奈良フードフェア」を来年2月までにクアラルンプールで開催する。奈良県産品の販路開拓を図るとともに、奈良の食文化の魅力を紹介し、マレーシアでの顧客を増やすことを目指す。
奈良市の仲川げん市長は、日本茶、麺、酒、墨、紙などは千年以上前にシルクロード経由で中国から奈良に伝わったとし、日本文化発祥の地である古都・奈良の食文化や郷土料理をマレーシアを含む海外市場に紹介したいと述べた。アジアにおけるマレーシアの経済的存在感は高まっており、また日本企業がマレーシアの社会的課題の解決や生活水準の向上に貢献できるとし、双方にとってメリットを生む関係を作ることが重要だと述べた。
奈良県桜井市の大手素麺メーカー池利は、1200年以上の歴史を持つ三輪素麺を海外に広めるビジネスチャンスを求めている。また、生駒郡斑鳩町で1900年から醤油を製造しているニシキ醤油では、様々な醤油をマレーシア市場に紹介し、代理店やビジネスパートナーの候補を探す予定。奈良市の人気かき氷店「ほうせき箱」は、伝統的な食文化に基づく新たな奈良名物をマレーシアに紹介したいと述べた。
（ザ・サン、4月10日、ベルナマ通信、4月9日）

【コタキナバル】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）傘下の航空会社、ファイアフライが、サバ州コタキナバル国際空港を5月中旬にもフルハブ化する計画だ。MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者（CEO、航空事業担当）の話としてサバ州のクリスティーナ・リュー副観光・文化・環境相が明らかにした。

ファイアフライは現在、ペナン空港とスバン空港をハブとして、マレーシア国内の地方空港やタイ南部、シンガポール、インドネシア・スマトラ島などと結んでいる。

フルハブ化により、姉妹会社のマレーシア航空（MAS）から路線を引き継ぎ、定員189人のボーイングB738型機を使ってコタキナバルーサンダカン、コタキナバルータワウ、コタキナバルークチンの3路線の運航を開始する予定。また第2四半期中にサバ州と中国を結ぶ直行便の運行を開始する予定だ。
（デイリー・エクスプレス、4月7日、ボルネオ・ポスト、ザ・スター、4月6日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの申請条件が2021年に厳格化されたことを受け、プログラムの新規応募者が90％も減少している。

MM2Hプログラム参加者の斡旋を手掛けるMM2Hコンサルタント協会のアンソニー・リュー会長によると、2017年から2019年にかけて応募者数は年平均5,200人だったが、条件の厳格化により現在はその10％程度に落ち込んでいる。

リュー会長は、海外所得と預金の要件の厳格化が申請数が激減した主な理由のひとつであるとした上で、近隣諸国はそうした厳しい条件を設定していないと批判。十分な流動資産を持っていたとしても、十分な海外所得があるとは限らないと指摘し、資産要件を60万リンギ以下に見直すよう提言した。

新たな申請条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで15万ー30万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに、これまで35万ー50万リンギだった流動資産額が150万リンギにそれぞれ大幅に引き上げられた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日）

【クアラルンプール】　首都圏で軽便鉄道（LRT）を運営するラピッドKLは、4月1日よりLRTアンパン駅とゴンバク駅の駐車場で自動ナンバープレート認識（ANPR）システムを導入したと発表した。

ANPRシステムにより駐車券が不要となり、支払いも専用アプリ「ペイ・アンド・ゴー」で可能となる。支払方法として、タッチ・アンド・ゴー、グラブ・ペイ、ブーストなどのEウォレットや、電子商取引促進プラットフォーム「金融プロセス・エクスチェンジ（FPX）」による銀行口座引き落とし、クレジットカード、デビットカード、ペイ・アンド・ゴー・クレジットが利用可能だ。

国内で利用されているANPRシステムには、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」で導入されているサンウェイ・スマートパーキングやクアラルンプール中心部のショッピングモール「ファーレンハイト88」などで導入されているキプル・シティ（旧称・キプル・パーク）などがある。
ラピッドKLによると、ゴンバク駅は1,260台分、アンパン駅は1,140台分の駐車スペースを有している。
（ポールタン、4月4日）

【クアラルンプール】　ジョホール州政府は、3本目となる同州とシンガポールを結ぶフェリー航路の開設を提案している。

オン・ハフィズ・ガジ州首相によると、新たに提案したのはジョホール州西部のプテリ港とシンガポール南西部のトゥアスを結ぶルートで、ジョホールとシンガポール間の交通渋滞の解決策として、人々の移動を楽にするために提案した。まずマレーシア運輸省から承認を受けてから、シンガポールの運輸省と協議を行う予定だ。

ジョホール州とシンガポール間では現在、タナ・メラーデサル間、タナ・メラータンジョン・ベルンコール間でフェリーが運航している。

ジョホール州政府はコーズウェイ（連絡道）の混雑を緩和するために、出入国審査を1度に簡略化する「シングル・クリアランス」の導入や、シンガポール人への自動ゲート利用拡大、二輪車用レーンの増設など様々な取り組みを行っている。
一方でオン首相によると、ジョホール州は電気自動車の普及支援のため政策を策定する方針で、地方自治体と協議を行う計画だ。
（マレー・メイル、4月4日）

【ジョージタウン】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの申請条件が2021年に厳格化されたことで、申請者が急激に減少しているとして、政府に対して条件を緩和するよう求める声が上がっている。

条件厳格化により、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への預金額が100万リンギに、流動資産額も150万リンギに大幅にそれぞれ引き上げられた。

不動産コンサルタントのゼオン・プロパティーズによると、顧客のほとんどが条件を満たすことができず、申請の保留件数は50件に上っている。また2012年からMM2Hで滞在していた顧客は、昨年ビザの期限が切れたが延長できなかったという。

ある63歳の日本人長期滞在者は、新条件は厳しく既存のMM2Hビザ保有者に負担を強いるものだとした上で、新規申請者に適用したとしても、すでに滞在している人を対象にするべきではないと思うとコメント。また6年前からペナンに滞在するドイツ人男性や豪州人夫婦などからも、安定した収入や貯蓄がないため、引っ越さなくてはならないとの声が上がっている。
（ザ・スター、4月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアとシンガポールのQRコードが統一化された。これによりシンガポールでマレーシアにおけるのと同様にQRコードでの決済が可能になり、シンガポールの居住者もマレーシアで同様の決済が可能になる。両国の中央銀行が共同声明で31日、発表した。

両国は連携をさらに拡大する計画で、年末をめどに口座振り込みや個人間送金も可能にする。資金受け取り手の携帯電話番号と統一化QRコードだけで送金が可能になる。

統一化されたのは銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）が管理するQRコード「ドゥイットナウ」と、シンガポールの同様の機関が管理するNETS・QRコード。これを1枚のQRコードに統一し、決済に対応する。

パンデミック以前の両国の往来数は年1,200万人で、その多くはマレーシアからシンガポールへの通勤者。
統一化サービスにマレーシアから参加しているのはホンリョン銀行、マラヤン・バンキング、イーウォレットのブーストなど。シンガポールからはDBS、OCBC、UOBの3大行が参加している。