カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相（暫定）は14日、今月19日に投開票が行われる第15回総選挙に合わせて18、19日を国家の公休日とすることを明らかにした。

有権者が投票に行きやすくするのが狙い。イスマイル首相は「投票権は憲法によって保証された権利であり、投票を妨げられるような状況を望んでいない」と述べた。

投票日前日を休日とすることについては、すでにセランゴール、ペナン、ネグリ・センビランの3州が投票のための帰省を容易にするために独自に州の休日とすると発表。14日にはサバ州も同様の発表を行っていた。

イスマイル首相はまた、11月分の公務員給与支払いを17日に、年金支給日を14日にそれぞれ前倒しすると発表した。旅行費用を工面しやすくするのが狙い。官公労連会議（Cuepacs）も18日を休日とすることを政府に求めていた。

イスマイル首相はさらに、30の高速道路を対象に18日、19日の2日間の通行料を無料とすると発表した。すべての自動車が対象で、時間は18日午前零時1分から19日午後11時59分までとなっている。
（ベルナマ通信、11月14日）

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ネグリ・センビラン州とペナン州は、第15回総選挙が11月19日に行われることを考慮し、前日の11月18日を特別に州の公休日に指定すると宣言した。

ネグリ・センビラン州のラザリ・アブ・マリク書記長は、19日に投票することを奨励するための休日だと説明。ペナン州のチョウ・コンヨウ首相も、この休日は有権者が投票日に先立って準備をするための時間や利便性を提供するものだと述べた。

これに先立つ9日には、セランゴール州のアミルディン首相が18日を公休日にすると宣言し、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相に対して全国的に祝日とするよう要請していた。総選挙前日の11月18日を全国的に公休日にすべきとの要求は官公労連会議（CUEPACS）などから出されており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も検討する考えを示していた。

【クアラルンプール】　ホームセンターを経営するミスターDIYグループ（M）は、コスト上昇対策のため、今後数四半期に渡り、商品価格を見直す方針だ。

エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、第3四半期決算発表で、商品構成の最適化および業務自動化にも取り組むと言明。先般実施した最低賃金の引き上げが営業費用に影響を及ぼしているが、継続的な収益増加により影響を軽減していくと述べた。また、在庫の最適化やコスト、オペレーションの効率化に引き続き注力するとした。

ミスターDIYの第3四半期（7ー9月）の売上高は前年同期比25.8％増の9億6,617万リンギ。既存店舗の売上高の増加や店舗数が841店舗から1,038店舗へ23.4％増加したことにより総取引高が40.1％増加したことが要因だという。純利益は、前年同期比12％増の1億118万リンギ。投入コスト圧力や最低賃金引き上げによる営業利益率の低下が増収分を一部相殺した。年初9カ月の売上高は、前年同期比21.8％増の29億2,000万リンギ、純利益は前年同期比13.3％増の3億3,687万リンギ。ミスターDIY、ミスター・トイ（玩具）、ミスター・ダラー（ディスカウントショップ）の3ブランドでの138店舗新設や第2四半期の祝祭需要が売上高向上に寄与した。

ミスターDIYでは今後も3ブランドの新店舗展開を進める方針で、第4四半期に42店舗、2023年に180店舗の新規出店を目指している。
（ザ・サン、ザ・スター、11月9日、エッジ11月8日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は9日、第15回総選挙が11月19日に行われることを考慮し、前日の11月18日を特別に州の公休日に指定すると宣言した。

アミルディン州首相は記者会見で、セランゴール州内で居住・勤務していて他州にある故郷で投票する人の利便性を考慮したと説明した。

総選挙前日の11月18日を全国的に公休日にすべきとの要求は官公労連会議（CUEPACS）などから出されており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も検討する考えを示していた。

【クアラルンプール】　体験型スポーツテーマパーク「エスケープ」を運営するシム・レジャー・グループは、オマーン、カタール、サウジアラビア、中国でプロジェクトを推進しており、スリランカ進出に関しても契約を締結したと明らかにした。

エスケープは、「子供時代の再発見」というコンセプトの下、昔の遊びを再導入し、自然環境の中で乗り物やゲームを楽しめる施設。国内ではペナン州とセランゴール州ペタリンジャヤに施設を構え、ペナンでは先ごろ、マレーシア初となるスキー・スロープや死海プールを開設した。ペラ州イポーとパハン州の高原リゾート、キャメロン・ハイランドでも、新施設をオープンする予定だ。

シム・チューケン創業者兼会長は、ペナンで創業してから10年経つが、現在の成功は、チームの創意工夫と努力の結果であり、この成功に甘んじることなく今後も時代とともに進化し、来場者に新しい体験を提供し続けていくと述べた。

新アトラクション発表会に参加したペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、過去10年間のエスケープ・ペナンの成長がペナンを世界クラスの観光地にする一助となったとし、新アトラクションの追加により、今後もペナンの観光産業の発展への寄与が期待できると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月7日）

【ペタリンジャヤ】　大手決済サービスのGHLシステムズは中国のアントグループと提携した。アントグループが提供するアリペイプラスを導入し、マレーシアを訪れる外国人が自国のイーウォレットで支払いができるようにする。

アリペイプラスは国境を越えた取引に対応するクロスボーダー電子決済ソリューションで、アリペイの決済プラットフォームを通じてアリペイだけでなく、アリペイと提携する決済事業者の決済サービスも利用できる。

GHLのケビン・リー最高経営責任者は声明で「商業者、特に中小規模の商店の販売増を支援する提携だ」とした。

アントグループのチェリー・ホアン商店提携部門幹部は「現地の商業者が決済機能をデジタル化するのを支援するのがわが社の仕事」と述べた。感染症の世界的流行でデジタル決済を利用する消費者が、特に東南アジアで増加しているという。
既に4万余りの商店がアリペイプラス加盟店になった。
（ザ・サン、11月8日）

【クアラルンプール】　交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）は7日、TNGイーウォレットのクロスボーダー決済機能を中国に拡大すると発表した。

中国の決済サービスであるアリペイプラスと提携し、中国国内での支払いにTNGイーウォレットが利用できるようになる。通貨両替の必要はなく、リンギ建てでの決済が可能。中国に展開するマレーシアの決済サービスは初となる。

アリペイプラスは、アリペイ（支付宝）の決済プラットフォームを通じ、提携先の決済サービスを利用できるようにした統合決済サービス。世界各国のオンラインショップ1,000店舗、空港10カ所、コンビニ9万店舗以上で利用可能。今回の提携により、シンガポール、日本、韓国、英国、イタリア、フランス、ドイツなどでもアリペイプラスのQRコード支払対応店舗でTNGイーウォレットが利用できるようになるという。
（ザ・サン、11月8日、エッジ、11月7日）

【クアラルンプール】　クアラルンプールのダマンサラで建設中のショッピングモール「パビリオン・ダマンサラハイツ・モール」は来年5月にソフトオープンする予定だ。

同ショッピング・モールの運営会社、クアラルンプール・パビリオンのリテール部門のジョイス・ヤップ最高経営責任者（CEO）は1日に開催した発表会で、現時点のテナント入居率は70％以上となっていると言明。最終的には小売店舗約380店舗が入居予定で、多様なニーズに対応できると説明した。国境再開後に外国人観光客がマレーシアに戻ってきたことは良い兆候だとし、4,000人近い雇用を創出することで経済に相乗効果をもたらすことができると見込んでいるとした。

パビリオン・ダマンサラハイツは、富裕層が多く住む地域に位置する総合開発プロジェクト。ショッピング・モールのほか、5棟の高級住宅タワー、10棟のオフィスタワー、5つ星ホテルが建設される。推定総開発価値（GDV）は50億リンギ。SPRINT高速道路、連邦高速道路（フェデラル・ハイウェイ）、ダマンサラ—プチョン高速道路（LDP）の3つの主要高速道路からアクセスでき、約2,000台の駐車場を備える。
（ザ・スター、11月2日）

【クアラルンプール】　通信大手の政府系テレコム・マレーシア（TM）は1日、携帯接続サービス「ユニファイ・モバイル」で5Gサービス第1期の提供を開始した。データ量は無制限で、プリペイド（前払い）、ポストペイド（後払い）双方の顧客が対象となる。

イムリ・モクタル最高経営責任者（CEO）は声明で、5Gは一般消費者や中小企業（MSME）向けサービスにおけるTMの優位性を強化するものだとし、5Gは現在、全国の33％以上をカバーしているが、300万世帯およびMSME40万社という顧客基盤を活かし、さらなる展開を目指すと言明。国内の光ファイバーネットワークの近代化や、自動化、仮想化技術を統合し、5Gサービスを支えるインフラを強化するとした。

TMは最近、企業の5G変革を目指すプログラム「5Gスフィア」を立ち上げ、39社のパートナー企業が参加している。5Gスフィアは政府と協力の上で、スマートシティ、スマートインダストリー、5G対応アプリなどの利用を加速し、より持続可能で包括的なデジタル社会・経済を実現するものだという。
（ザ・スター、11月2日、エッジ、ベルナマ通信、11月1日）

【ジョージタウン】　メキシコ風ファストフード・チェーン米「タコベル」は、年内に5店舗を開設し、年末までに国内店舗数を20店舗とし、来年はさらに22店舗を新規出店する目標だ。

タコベル・マレーシア・シンガポールの運営責任者兼最高経営責任者（CEO）のハリス・べー氏は、10月29日にオープンした、ペナン州のタコベル・シティ・ジャンクション店が国内15店舗目で、北部地域では初の店舗であるとし、来年にはドライブスルー併設店3店舗の開設を検討するなど、積極的な拡大戦略を考えていると述べた。

マーケティング・コミュニケーション責任者のギタ・スリラム氏は、外国料理にもかかわらず、タコス、ケサディーヤ、ブリトーなどのメキシコ風の料理がマレーシアで受け入れているとし、他のファストフード店と比較して手頃な価格で優れたサービスを提供できるのがタコベルの強みだとコメント。マレーシア展開を嬉しく思うとし、さらなる拡大を目指すと述べた。

マレーシア1号展は2021年4月にサイバージャヤでオープン。首都圏のショッピングモールを中心に展開してきたが、今年6月に首都圏外初となる店舗をネグリ・センビラン州ニライに開設していた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、10月30日）