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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は24日、マレーシア4号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」にオープンした。ニトリグループとしては866店舗目の出店となる。

店舗名は「ニトリ・ワンウタマ・ショッピングセンター店」で、売り場面積は約619坪。センターコートのレベル1に位置し、営業時間は日ー木曜日が午前10時から午後10時、金ー土曜日は午前10時から午後10時30分。

ニトリはマレーシア国内においてクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」と「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」に出店しており、今後はジョホール州ジョホールバルで2店舗の出店を計画している。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール】　首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線第2期（カンポン・バトゥ—プトラジャヤ・セントラル間）は、来年1月の開業に向け、11月22日から12月18日まで最終試運転を実施する。

ラピッド・レールによると、試運転はMRTプトラジャヤ・セントラル駅からクワサ・ダマンサラ駅まで実施する。試験運転を行う列車は第1期の全駅にも停車するが、乗客は乗せない。試験運転に伴い、第1期の運行間隔も変更になる。ピーク時で8分、ピーク時以外で12分間隔となり、通常よりも運行間隔が長くなるという。詳細については、ラピッドKLのカスタマーサービスに問い合わせるか、ソーシャルメディアで確認できる。
（ザ・スター、11月22日、エッジ、ポールタン、11月21日）

【クアラルンプール】　新興格安航空会社のMYエアラインは、12月に運航を開始できる見通しであることから、数週間内に予約受付を開始すると明らかにした。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者（CEO）によると、マレーシア航空委員会（MAVCOM）より11月15日に航空委員会から航空運送サービス許可を取得したことから、国内線運航許可の申請を行い、承認され次第、運航を開始する予定だ。クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル（KLIA2）を拠点に、リースしたエアバス「A320」型機3機を使用して運航する。今後5年後で50機を運航することを目指すという。

テオCEOは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響について、機体のリース料金を交渉できたなどの利点も多いと説明。また顧客とのやりとりでは、人工知能を活用した自動会話プログラムである「チャットボット」は利用せず人を介したやりとりを大切にするとした上で、効果的なコミュニケーションと取りたいと抱負を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月21日）

【セパン】　出入国管理局のカイルル・ザイミー・ダウド局長は15日、クアラルンプール国際空港(KLIA)の自動入国検査システムについて、長期滞在ビザを所有する外国人も15日付けで正式に利用可能になったと発表した。

自動入国検査システムはマレーシア入国時に自動化ゲートで本人確認を行うもので、入国審査カウンターの前に長時間並ぶ必要がなくなる。マレーシア国民のみを対象としていたが、9月から長期滞在ビザを所有する外国人を対象に試験導入。これまで外国人1,910人が自動化ゲートを利用して入国したという。

自動化ゲートが利用できる外国人は、永住者や就労、学生、配偶者、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）などのビザ所有者。観光・出張などでのビザなし短期滞在の場合は利用できない。また、自動化ゲートはICチップ付きパスポートのみ読み取り可能となる。

カイルル局長は、自動化ゲートの正式導入により、KLIAの混雑緩和が期待できるとし、外国人180万人以上が恩恵を受けると言明。セキュリティ面に関しては、ブラックリスト掲載の外国人に対してはゲートが開かず、また、周囲に入国審査官が配置されていることから問題ないとした。さらに、KLIAに加え、シンガポールとの国境であるジョホール州の税関・出入国管理局・検疫（CIQ）施設でも自動化ゲートの導入を検討しており、12月頃に導入を発表できる可能性があるとした。シンガポールとの往来をスピードアップすることによりビジネス部門に貢献することが期待できるという。

カイルル局長によると、4月1日の国境再開後、マレーシアに入国しようとした外国人の総数は1,040万45人。そのうち、入国を拒否された外国人は5万769人だった。
（エッジ、ベルナマ通信、11月15日）

【クアラルンプール】　米グーグルは15日、非接触型決済サービス「グーグルペイ」がマレーシアで利用できるようになったと発表した。マレーシアは、グーグルペイが利用できる45カ国目となる。

アンドロイド端末やウェアOS搭載のスマートウォッチで、「グーグル・ウォレット」アプリを利用した支払いが可能となる。アイフォンやアップルウォッチは対象外。対応する銀行・カードは現状、▽CIMB（マスターのクレジットカードのみ）▽ホンリョン・バンク（ビザのクレジットカード、デビットカード、マスターのクレジットカード）▽ホンリョン・イスラミック（マスターのデビットカード）▽パブリック・バンク（ビザのクレジットカード、デビットカード）ーーとなっている。HSBCとHSBCアマナ（いずれもビザとマスターのクレジットカード）も今後数カ月以内に対応する予定。ショッピーやエアビーアンドビーなど、決済手段にグーグルペイが選択できるサイトでのオンライン決済も可能となる。

また、グーグル・ウォレットには航空会社アプリで購入した搭乗券を追加できるが、エア・アジアが対応済みで、マレーシア航空も今後数カ月以内に対応する予定。搭乗券をグーグル・ウォレットに追加すると、出発時間や搭乗ゲートの変更があった場合に通知を受け取ることができる。

マレーシアでは非接触型決済の導入が進んでおり、今年8月には米アップルの「アップルペイ」が利用可能となっていた。
（ザ・サン、11月16日、ザ・スター電子版、エッジ、ソイチンチャウ、11月15日）

【クアラルンプール】　アイルランドのビールブランド「ギネス」は10日、クアランルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオンKL」に国内初となるバー・レストラン「アーサーズ・ストアハウス」をオープンした。

ドリンクでは、ビールのほか、「ギネス・フォーリン・エクストラ・スタウト」とイタリアのスパークリングワイン「プロセッコ」をミックスした「ブラック・ベルベット」など、ギネスを使ったカクテルやギネス・アカデミーの指導により自分でギネス・ビールの完璧な注ぎ方を学び、自分の名前が刻まれたオリジナル・ギネスグラスを持ち帰れる特別メニューなどを用意。フードは、自家製ギネスソースで焼き上げたBBQホット・ウィング、ギネス熟成リブアイステーキ、ギネス・シェパーズパイなど、ギネスを使用した限定料理やアジア料理、デザートなどを用意する。

店舗内ではダブリンから輸入したギネス・グラス、ギフトセット、マグカップ、トランプ、パズル、マグネット、キーホルダー、ボトルオープナーなどのグッズやギネス・チップス、ソース、チョコレート、ファッジ、トリュフなどを販売する。
店舗の内装は、ダブリンのストアハウスのような高級感のある、ダークトーンでまとめ、ギネスの歴史を紹介する壁や写真コーナー、バー・ダイニングエリア、ラウンジを備える。営業時間は毎日正午から深夜12時まで。
（ラキヤット・ポスト、バイブス、11月13日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相（暫定）は14日、今月19日に投開票が行われる第15回総選挙に合わせて18、19日を国家の公休日とすることを明らかにした。

有権者が投票に行きやすくするのが狙い。イスマイル首相は「投票権は憲法によって保証された権利であり、投票を妨げられるような状況を望んでいない」と述べた。

投票日前日を休日とすることについては、すでにセランゴール、ペナン、ネグリ・センビランの3州が投票のための帰省を容易にするために独自に州の休日とすると発表。14日にはサバ州も同様の発表を行っていた。

イスマイル首相はまた、11月分の公務員給与支払いを17日に、年金支給日を14日にそれぞれ前倒しすると発表した。旅行費用を工面しやすくするのが狙い。官公労連会議（Cuepacs）も18日を休日とすることを政府に求めていた。

イスマイル首相はさらに、30の高速道路を対象に18日、19日の2日間の通行料を無料とすると発表した。すべての自動車が対象で、時間は18日午前零時1分から19日午後11時59分までとなっている。
（ベルナマ通信、11月14日）

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ネグリ・センビラン州とペナン州は、第15回総選挙が11月19日に行われることを考慮し、前日の11月18日を特別に州の公休日に指定すると宣言した。

ネグリ・センビラン州のラザリ・アブ・マリク書記長は、19日に投票することを奨励するための休日だと説明。ペナン州のチョウ・コンヨウ首相も、この休日は有権者が投票日に先立って準備をするための時間や利便性を提供するものだと述べた。

これに先立つ9日には、セランゴール州のアミルディン首相が18日を公休日にすると宣言し、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相に対して全国的に祝日とするよう要請していた。総選挙前日の11月18日を全国的に公休日にすべきとの要求は官公労連会議（CUEPACS）などから出されており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も検討する考えを示していた。

【クアラルンプール】　ホームセンターを経営するミスターDIYグループ（M）は、コスト上昇対策のため、今後数四半期に渡り、商品価格を見直す方針だ。

エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、第3四半期決算発表で、商品構成の最適化および業務自動化にも取り組むと言明。先般実施した最低賃金の引き上げが営業費用に影響を及ぼしているが、継続的な収益増加により影響を軽減していくと述べた。また、在庫の最適化やコスト、オペレーションの効率化に引き続き注力するとした。

ミスターDIYの第3四半期（7ー9月）の売上高は前年同期比25.8％増の9億6,617万リンギ。既存店舗の売上高の増加や店舗数が841店舗から1,038店舗へ23.4％増加したことにより総取引高が40.1％増加したことが要因だという。純利益は、前年同期比12％増の1億118万リンギ。投入コスト圧力や最低賃金引き上げによる営業利益率の低下が増収分を一部相殺した。年初9カ月の売上高は、前年同期比21.8％増の29億2,000万リンギ、純利益は前年同期比13.3％増の3億3,687万リンギ。ミスターDIY、ミスター・トイ（玩具）、ミスター・ダラー（ディスカウントショップ）の3ブランドでの138店舗新設や第2四半期の祝祭需要が売上高向上に寄与した。

ミスターDIYでは今後も3ブランドの新店舗展開を進める方針で、第4四半期に42店舗、2023年に180店舗の新規出店を目指している。
（ザ・サン、ザ・スター、11月9日、エッジ11月8日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は9日、第15回総選挙が11月19日に行われることを考慮し、前日の11月18日を特別に州の公休日に指定すると宣言した。

アミルディン州首相は記者会見で、セランゴール州内で居住・勤務していて他州にある故郷で投票する人の利便性を考慮したと説明した。

総選挙前日の11月18日を全国的に公休日にすべきとの要求は官公労連会議（CUEPACS）などから出されており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も検討する考えを示していた。