自動車購入に対するSST減免措置、予定通り6月末で終了

【プトラジャヤ】 財務省は20日、2020年6月に発表した自動車購入に対する売上・サービス税(SST)減免措置について、再延長はしないと発表した。SST減免措置は業界の要望で3回にわたり延長されていた。

財務省が同日発表した声明の中でテンク・ザフルル財務相は、SST減免でこれまでに自動車の販売台数は86万8,422台に上り、47億リンギの税収減が発生したと明らかにした。
 ザフルル大臣は16日にも、ラブアン国際ビジネス金融センターの行事における記者会見で、SST減免で大幅な税収減となっていると表明。国民の必需品購入支援に活用できる額であり、精査が必要な事柄だと述べ、「再度3カ月延長すれば少なくとも12億リンギ、6カ月延長なら25億リンギの税収減になる。物価上昇の中、国民への支援を増やすためには、より多くの歳入が必要だ」と再延長に否定的な姿勢を示していた。

米連邦準備制度理事会(FRB)による0.75ポイントの利上げについてザフルル氏は「米国のインフレは8%超で、利上げは予想されたところ」とした上で、マレーシアの金利は低く、物価高騰から国民を守るため、金融・財政措置を検討する必要があると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポール・タン、6月20日ザ・スター、6月17日、ベルナマ通信、6月16日)

首都圏公共交通料金を1カ月間無料化、MRT2開業受け

【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は16日、同日から首都圏の主要公共交通サービスの乗車料金を1カ月間無料にすると発表した。
首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線(MRT2)の第1期の正式開業を受けてのもの。対象となるのは、ラピッドKLが運営する、MRT、軽便鉄道(LRT)、バス高速輸送(BRT)、モノレール、ラピッドKLバスの全路線およびマレー鉄道(KTM)が運営するKTMコミューター。
イスマイル首相は、国民が現在直面している生活費上昇の影響を緩和するためのものであると言明。予算として1億5,500万リンギを用意し、そのうち1億4,000万リンギをラピッドKLに、1,500万リンギをKTMに配分すると述べた。
MRT2第1期(全長17.5キロメートル、クワサ・ダマンサラ-カンポン・バトゥ間の全12駅)は、16日午後3時に運行を開始。第2期(全長17.5キロメートル、クワサ・ダマンサラ-カンポン・バトゥ間の全12駅)は2023年1月の運行開始を予定している。
(マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、6月16日)

JBとシンガポール間鉄道「シャトルテブラウ」、19日に運行再開

【ジョホールバル】 マレーシア国鉄(KTMB)は、ジョホール州のジョホールバル(JB)・セントラルとシンガポールのウッドランドを結ぶ国際列車「シャトル・テブラウ」の運行を6月19日より再開する。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い2020年3月24日に運行を停止していた。
ウィー・カション運輸相によると、JB・セントラルーシンガポール・ウッドランド間を1日18本、ウッドランドーJB・セントラル間を13本、計31本運行する。運行間隔は30分。1日当たりおよそ7,000人の利用を見込んでいる。運賃はJB・セントラルーシンガポール・ウッドランド間が5リンギ、ウッドランドーJB・セントラル間が5シンガポール・ドル(15.86リンギ)。
ウィー・カション運輸相は13日、ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム(RTS)の現場視察を行った。工事の進捗率は17%で、2026年12月の完成、2027年1月の営業開始に向けて順調に進んでいるとした。
(ザ・スター、6月14日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、6月13日)

食品の変動制上限価格制度、政府が導入方針固める

【クアラルンプール】 連邦政府は、食糧安全保障の強化に向けて食品の変動制上限価格制度を導入する方針を固めた。イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が13日、明らかにした。同日に開催された経済行動評議会(EAC)会議で決定した。

変動制上限価格は、サプライチェーンにおける様々な価格決定要因に基づいて調整されることになるという。イスマイル首相は食糧価格高騰に苦しむ貧困層に的を絞って直接支援を行うという政府の計画に沿ったものと説明した。
EACはまた会議の中で、耕作面積増加による食料の輸入依存軽減に向け、連邦政府と州政府間の協力強化が必要という点で合意。また農産物の国産率を上げるためのスマート農業アプローチを奨励するほか、農業の近代化に関する官民パートナーシップの強化でも合意した。
イスマイル首相は、家禽産業を例に挙げて、政府機関がエコシステムに関与できれば、飼料や輸送、マーケティングなどに遡って鶏肉の供給やコストを管理できるとした。マレーシア政府は、政府関連企業(GLC)、政府関連投資会社(GLIC)、政府機関が主導するサプライチェーンにおいて農産物のエコシステムの拡大を目指しているという。
同日のEAC会議では、国内におけるビジネス環境の改善や電気・電子(E&E)セクターの労働力不足対策についても話し合われ、政府はエンジニア1,000人と技術者1,000人を対象としたトレーニングと配置プログラムの実施で同意した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、6月13日)

KLとスバン空港結ぶスカイパークリンク、運賃を3.5リンギに

【クアラルンプール】 ウィー・カション運輸相は9日、クアラルンプール(KL)のKLセントラル駅とスバン空港とを結ぶ路線「スカイパーク・リンク」の片道運賃を、同日付で10リンギから3.5リンギへ値下げした(キャッシュレス決済の場合。現金の場合は4リンギ)と明らかにした。
運輸省は値下げの理由について、スカイパーク・リンクを運営するマレー鉄道(KTM)が、運営するKTMコミューター線と運賃体系を統一したと説明。新運賃は競争力があり、交通費の負担を軽減することができるとしている。
運行スケジュールも、1日25本から32本に増便した。KLセントラルからスカイパーク・ターミナル(スバン空港)への始発は5時55分、終電は19時25分、スカイパーク・ターミナルからKLセントラルへの始発は6時45分、終電は22時45分となる。
スカイパーク・リンクは全長26キロメートルで、2018年5月に運行を開始。パンデミック期には一時的に運行を停止したものの、2021年10月に再開している。来年は1日3,000人の利用を目標としている。
(ポールタン、6月10日、ソヤチンチャウ、6月9日)

タイ風麺のボートヌードル、向こう5年で150店舗目指す

【セランゴール州バンギ】 タイ風ヌードル・チェーンのボート・ヌードルは、連邦土地開発庁(FELDA)関連団体のFELDA労働者協同組合(KOGUNA)との提携でフランチャイズ展開を加速する計画だ。KOGUNAとの提携において初となるフランチャイズ店舗をセランゴール州フルランガット地区のバンダル・セリ・プトラにオープンした。
ボート・ヌードルは現在、全国に40店舗を展開しており、うち9店舗がフランチャイズ店。今後3年間、毎年2フランチャイズ店20店舗、直営店5店舗をオープンし、2027年までに全150店舗の開設を目指す。
ボート・ヌードルのトニー・リム創業者兼最高経営責任者(CEO)は、フランチャイズ展開は、パンデミックに伴う変化に対応するためにボート・ヌードルが開発した新しいコンセプトであり、経済回復の中、より多くのマレーシア人、特に小さな町で自分のビジネスを始めたいと考える人たちに、夢を実現するためのツールを提供し、一緒に働きたいと考えていると言明。「ボート・ヌードル」ブランドは、多くのマレーシア人にとってなじみがあるため、フランチャイズ・オーナーは、適切な指導の下、誠実に店舗経営を行うことで2年後には成果を出せるとした。また、KOGUNAとの間で長期的なパートナーシップを築き、より多くの店舗を共に開店できることを望んでいると述べた。
KOGUNAのサフィー・ムダ会長は、ボート・ヌードルと提携するにはパンデミック後の今が好タイミングであり国の経済発展に欠かせない存在である若い世代にビジネスチャンスを提供できるのは素晴らしいことだと述べた。
KOGUNAは、1980年6月にFELDA職員によって設立された組合。組合員への福祉提供や経済的問題の支援を目的としている。全国で6,000人以上の組合員を有し、累積資本は2,200万リンギ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、6月9日)

初のマリオット高級サービスアパート、ハップセンが参加

【ペタリンジャヤ】 マリオットやリッツ・カールトンなど多様なブランドのホテル、宿泊施設を展開するマリオット・インターナショナルは9日、マリオット・エグゼクティブ・アパートメントをクアラルンプール(KL)中心部で建設・運営することに関し、ハップ・セン・コンソリデーテッドと契約を交わした。同アパートのマレーシア展開は初。
ハップ・センはプランテーション、不動産投資・開発、建材、クレジットファイナンスなどを子会社を通じ手掛ける持ち株会社。
アパートは41階建て352室で、建設地はジャラン・キアペンとジャラン・ストーナーの交差点にあり、KLコンベンション・センターに近く、交通の便が良い。企業駐在員ら長期滞在者向けアパートで、屋上バー、屋外プール、フィットネス施設を整備。一部の部屋にはキッチンも整備する。完工は2024年の予定。
マリオットはエグゼクティブ・アパートメントを、ロンドン、ドバイ、ムンバイ、北京、バンコクなど16カ国の都市で展開している。
(エッジ、6月9日)

年内に外国人観光客500万人誘致を目指す=旅行代理店協会

【クアラルンプール】 マレーシア旅行代理店協会(MATTA)のタン・コクリャン会長は、年内に外国人観光客500万人の誘致を目指すと述べた。4月1日の国境再開以来、100万人が来訪していることから目標達成は可能だという。
タン会長は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のため施行されていた制限のほとんどが緩和されたことで観光産業の回復が望めると言明。外国人観光客100万人のうち60万人がシンガポールからだったが、マレーシア旅行への関心が高まっており、今後日本、韓国、インド、イラン、豪州、欧州からの来訪増加が期待できるとした。
観光芸術文化相は先ごろ、今年は外国人観光客数200万人の誘致と観光収入86億リンギを目指すと明らかにしている。
一方、マレーシア・ホテル協会のクリスティーナ・トー会長は、ホテルでは、客室係や清掃、調理、給仕などの職種で人手が不足していると指摘。ホテル経営者は営業再開を急いでいるため、協会では、ホテル従業員のマルチスキル化やスキルアップ、パートタイムで働ける人を探すなど、国内で労働力をまかなう努力を続けているが、人的資源省が外国人労働者雇用申請を迅速に承認してくれることを期待していると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日)

大型商用車、朝夕のKL中心部への進入を禁止=道路交通局

【クアラルンプール】 道路交通局(RTD)は2日、積載重量が7,500キログラムを超える大型商用車について、毎日午前6時半ー午前9時半、午後4時半ー午後7時半にクアラルンプール(KL)中心部の幹線道路を利用することを禁止すると発表した。
RTDによると、貨物車のKL主要道路への乗り入れは以前から禁止されているが、4月1日の新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック(風土病)段階移行後、大型車のドライバーが規則を無視するようになり、その結果、走行車用数が目に見えて増えた。首都圏で最近問題となっている交通渋滞の悪化は、この大型車の市内進入が原因のひとつだという。
RTDは、乗り入れ禁止を守らない場合、300リンギ以下の罰金か、起訴され有罪の場合は300ー2,000リンギの罰金が科されるとし、市の中心部に向かう道路上に進入禁止を案内する看板を設置するとした。
朝夕ともに通行禁止の対象となる道路は、▽KLCCの全道路▽ジャラン・クチンのタマンワフー市中心部区間▽ジャラン・ゲンティン・クランのTARカレッジー市中心部区間▽ジャラン・チェラスのタマンミダー市中心部区間ーーなど。
夕方のみ走行禁止となる道路は、▽ジャラン・ケポン(全区間)▽ジャラン・イポーのブラタン・ケポンー ジャラン・バトゥケーブ区間▽カラク高速道路(全区間)▽ジャラン・ゴンバックのジャラン・カンプン・バンダー・ダラムーKL市境区間▽ジャラン・ゲンティン・クラン(全区間)▽ジャラン・チェラスのジャラン・プドゥージャラン・テンテラム区間ーーなどとなる。
(ベルナマ通信、6月2日)

国内初のパークロイヤルコレクション、KLにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 星パン・パシフィック・ホテル・グループは1日、マレーシア国内初の「パークロイヤル・コレクション」ホテルをクアラルンプール(KL)をオープンした。
「パークロイヤル・コレクション・KL」はブキビンタン中心部にあり、客室数は527室。1万3,000平方フィートの緑豊かな屋上テラスがあり、スパやジム、フィットネススタジオ、スイミングプール、会議場、イベント会場、結婚式場も併設されている。客室には、サステナブル(持続可能)なアメニティや浄水器などを置き、食品廃棄管理システムを導入するなど、環境に配慮したホテルとなっている。
ホテルの建物は複合施設となっており、パン・パシフィック・ホテル・グループは今年8月には、客室210室の「パン・パシフィック・サービス・スイートKL」をオープンする予定だ。