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【クアラルンプール】　マレーシア気象局のムハンマド・ヘルミ局長は、集中豪雨をもたらすラニーニャ現象は年末まで続くという予想を明らかにした。
ヘルミ局長によると、現時点では、中程度の穏やかなラニーニャ現象によってマレーシアを含む西太平洋の湿度が高くなっており、例年より降水量も増加している。5月中旬より南西モンスーンが発生しており、9月中旬まで続くと予想されるが、モンスーン・ブレイクが高湿度をもたらしているという。モンスーン・ブレイクでは全体的に風が弱くなり降水量も減少する一方、風や雨が特定の狭い地域に集中するため、特にマレー半島の北部、西部、サラワク州、サバ州西部で雨が多くなる。へルミ局長は、天候が急激に変化することが多いため、オンラインで最新の天気予報を確認する必要があると注意を喚起した。
ヘルミ局長はまた、6月末には降雨回数は減少すると予想されるものの、マレー半島の西海岸、サラワク北部、サバの西部では、午前中に雷雨が発生する可能性があると述べた。
一方、気候を専門とするアジザン・アブ・サマー教授は、「シンガポールの東南アジア諸国連合（ASEAN）専門気象センターの予報によると、マレーシアとASEAN南部地域全体が6月から8月にかけて例年以上の降雨に見舞われる予想だ」と述べた。3ー9月は通常、比較的雨の少ない乾季だが、ラニーニャ現象により東風が強まることで南西モンスーンが乱され、モンスーン・ブレイクの頻度が高まっている。モンスーン・ブレイクは一度発生すると4ー5日間は続くという。
アジザン教授はまた、ラニーニャ現象が年末まで続いた場合、11月に始まる北東モンスーン期の寒波が降雨量を10ー20％増加させるラニーニャ現象によって増幅されることになり、東海岸地域に大規模な洪水を発生させる可能性があると警鐘を鳴らした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月21日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　国際的にホテルやリゾートを展開する米ヒルトンは、最上級ラグジュアリーブランドの「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ・アンド・リゾーツ」を、2024年にクアラルンプール （KL）でオープンすると発表した。同ブランドの進出はマレーシア初となる。
ヒルトンが15日に発表した声明によると、ホテル運営のトレードウィンズが開発・所有し、ヒルトンが運営する。「ウォルドーフ・アストリア・KL」は、KLの主要なショッピングモールや観光地へのアクセスの良いブキ・ビンタンにオープンする。今年第3四半期に着工する予定だ。客室数は、広さ76平方メートル以上のスイートルーム279室。付帯設備は、レストラン5軒、ウェルネスセンター、面積3,390平方メートルの会議室など。
ヒルトンはマレーシアにおいてホテル12カ所を運営しており、現在は9カ所のホテルの開業準備を進めている。また「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ・アンド・リゾーツ」については、アジア太平洋地域で14カ所を運営・建設中だ。

【プトラジャヤ】　財務省は20日、2020年6月に発表した自動車購入に対する売上・サービス税（SST）減免措置について、再延長はしないと発表した。SST減免措置は業界の要望で3回にわたり延長されていた。

米連邦準備制度理事会（FRB）による0.75ポイントの利上げについてザフルル氏は「米国のインフレは8％超で、利上げは予想されたところ」とした上で、マレーシアの金利は低く、物価高騰から国民を守るため、金融・財政措置を検討する必要があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポール・タン、6月20日ザ・スター、6月17日、ベルナマ通信、6月16日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は16日、同日から首都圏の主要公共交通サービスの乗車料金を1カ月間無料にすると発表した。
首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線（MRT2）の第1期の正式開業を受けてのもの。対象となるのは、ラピッドKLが運営する、MRT、軽便鉄道（LRT）、バス高速輸送（BRT）、モノレール、ラピッドKLバスの全路線およびマレー鉄道（KTM）が運営するKTMコミューター。
イスマイル首相は、国民が現在直面している生活費上昇の影響を緩和するためのものであると言明。予算として1億5,500万リンギを用意し、そのうち1億4,000万リンギをラピッドKLに、1,500万リンギをKTMに配分すると述べた。
MRT2第1期（全長17.5キロメートル、クワサ・ダマンサラ-カンポン・バトゥ間の全12駅）は、16日午後3時に運行を開始。第2期（全長17.5キロメートル、クワサ・ダマンサラ-カンポン・バトゥ間の全12駅）は2023年1月の運行開始を予定している。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、6月16日）

【ジョホールバル】　マレーシア国鉄（KTMB）は、ジョホール州のジョホールバル（JB）・セントラルとシンガポールのウッドランドを結ぶ国際列車「シャトル・テブラウ」の運行を6月19日より再開する。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い2020年3月24日に運行を停止していた。
ウィー・カション運輸相によると、JB・セントラルーシンガポール・ウッドランド間を1日18本、ウッドランドーJB・セントラル間を13本、計31本運行する。運行間隔は30分。1日当たりおよそ7,000人の利用を見込んでいる。運賃はJB・セントラルーシンガポール・ウッドランド間が5リンギ、ウッドランドーJB・セントラル間が5シンガポール・ドル（15.86リンギ）。
ウィー・カション運輸相は13日、ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）の現場視察を行った。工事の進捗率は17％で、2026年12月の完成、2027年1月の営業開始に向けて順調に進んでいるとした。
（ザ・スター、6月14日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、6月13日）

変動制上限価格は、サプライチェーンにおける様々な価格決定要因に基づいて調整されることになるという。イスマイル首相は食糧価格高騰に苦しむ貧困層に的を絞って直接支援を行うという政府の計画に沿ったものと説明した。
EACはまた会議の中で、耕作面積増加による食料の輸入依存軽減に向け、連邦政府と州政府間の協力強化が必要という点で合意。また農産物の国産率を上げるためのスマート農業アプローチを奨励するほか、農業の近代化に関する官民パートナーシップの強化でも合意した。
イスマイル首相は、家禽産業を例に挙げて、政府機関がエコシステムに関与できれば、飼料や輸送、マーケティングなどに遡って鶏肉の供給やコストを管理できるとした。マレーシア政府は、政府関連企業（GLC）、政府関連投資会社（GLIC）、政府機関が主導するサプライチェーンにおいて農産物のエコシステムの拡大を目指しているという。
同日のEAC会議では、国内におけるビジネス環境の改善や電気・電子（E&E）セクターの労働力不足対策についても話し合われ、政府はエンジニア1,000人と技術者1,000人を対象としたトレーニングと配置プログラムの実施で同意した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、6月13日）

【クアラルンプール】　ウィー・カション運輸相は9日、クアラルンプール（KL）のKLセントラル駅とスバン空港とを結ぶ路線「スカイパーク・リンク」の片道運賃を、同日付で10リンギから3.5リンギへ値下げした（キャッシュレス決済の場合。現金の場合は4リンギ）と明らかにした。
運輸省は値下げの理由について、スカイパーク・リンクを運営するマレー鉄道（KTM）が、運営するKTMコミューター線と運賃体系を統一したと説明。新運賃は競争力があり、交通費の負担を軽減することができるとしている。
運行スケジュールも、1日25本から32本に増便した。KLセントラルからスカイパーク・ターミナル（スバン空港）への始発は5時55分、終電は19時25分、スカイパーク・ターミナルからKLセントラルへの始発は6時45分、終電は22時45分となる。
スカイパーク・リンクは全長26キロメートルで、2018年5月に運行を開始。パンデミック期には一時的に運行を停止したものの、2021年10月に再開している。来年は1日3,000人の利用を目標としている。
（ポールタン、6月10日、ソヤチンチャウ、6月9日）

【セランゴール州バンギ】　タイ風ヌードル・チェーンのボート・ヌードルは、連邦土地開発庁（FELDA）関連団体のFELDA労働者協同組合（KOGUNA）との提携でフランチャイズ展開を加速する計画だ。KOGUNAとの提携において初となるフランチャイズ店舗をセランゴール州フルランガット地区のバンダル・セリ・プトラにオープンした。
ボート・ヌードルは現在、全国に40店舗を展開しており、うち9店舗がフランチャイズ店。今後3年間、毎年2フランチャイズ店20店舗、直営店5店舗をオープンし、2027年までに全150店舗の開設を目指す。
ボート・ヌードルのトニー・リム創業者兼最高経営責任者（CEO）は、フランチャイズ展開は、パンデミックに伴う変化に対応するためにボート・ヌードルが開発した新しいコンセプトであり、経済回復の中、より多くのマレーシア人、特に小さな町で自分のビジネスを始めたいと考える人たちに、夢を実現するためのツールを提供し、一緒に働きたいと考えていると言明。「ボート・ヌードル」ブランドは、多くのマレーシア人にとってなじみがあるため、フランチャイズ・オーナーは、適切な指導の下、誠実に店舗経営を行うことで2年後には成果を出せるとした。また、KOGUNAとの間で長期的なパートナーシップを築き、より多くの店舗を共に開店できることを望んでいると述べた。
KOGUNAのサフィー・ムダ会長は、ボート・ヌードルと提携するにはパンデミック後の今が好タイミングであり、国の経済発展に欠かせない存在である若い世代にビジネスチャンスを提供できるのは素晴らしいことだと述べた。
KOGUNAは、1980年6月にFELDA職員によって設立された組合。組合員への福祉提供や経済的問題の支援を目的としている。全国で6,000人以上の組合員を有し、累積資本は2,200万リンギ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、6月9日）

【ペタリンジャヤ】　マリオットやリッツ・カールトンなど多様なブランドのホテル、宿泊施設を展開するマリオット・インターナショナルは9日、マリオット・エグゼクティブ・アパートメントをクアラルンプール（KL）中心部で建設・運営することに関し、ハップ・セン・コンソリデーテッドと契約を交わした。同アパートのマレーシア展開は初。
ハップ・センはプランテーション、不動産投資・開発、建材、クレジットファイナンスなどを子会社を通じ手掛ける持ち株会社。
アパートは41階建て352室で、建設地はジャラン・キアペンとジャラン・ストーナーの交差点にあり、KLコンベンション・センターに近く、交通の便が良い。企業駐在員ら長期滞在者向けアパートで、屋上バー、屋外プール、フィットネス施設を整備。一部の部屋にはキッチンも整備する。完工は2024年の予定。
マリオットはエグゼクティブ・アパートメントを、ロンドン、ドバイ、ムンバイ、北京、バンコクなど16カ国の都市で展開している。
（エッジ、6月9日）

【クアラルンプール】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、年内に外国人観光客500万人の誘致を目指すと述べた。4月1日の国境再開以来、100万人が来訪していることから目標達成は可能だという。
タン会長は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のため施行されていた制限のほとんどが緩和されたことで観光産業の回復が望めると言明。外国人観光客100万人のうち60万人がシンガポールからだったが、マレーシア旅行への関心が高まっており、今後日本、韓国、インド、イラン、豪州、欧州からの来訪増加が期待できるとした。
観光芸術文化相は先ごろ、今年は外国人観光客数200万人の誘致と観光収入86億リンギを目指すと明らかにしている。
一方、マレーシア・ホテル協会のクリスティーナ・トー会長は、ホテルでは、客室係や清掃、調理、給仕などの職種で人手が不足していると指摘。ホテル経営者は営業再開を急いでいるため、協会では、ホテル従業員のマルチスキル化やスキルアップ、パートタイムで働ける人を探すなど、国内で労働力をまかなう努力を続けているが、人的資源省が外国人労働者雇用申請を迅速に承認してくれることを期待していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日）