カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　財務省は、7月1日に施行された売上・サービス税の適用対象拡大で新たに課税対象となったサービスについて、7月1日から9月30日までの3カ月間を猶予期間として、事業者に窓口での所得申告を許容する。システムのグレードアップに時間がかかるため直ちに順守するのは困難との業界の意見を考慮した。しかしこの期間も事業者は、政府に代わりサービス税を客から徴収しなければならない。

一方、マレーシア税関は施行前の任意登録を受理する措置を講じたが、これに応じ登録した製造業者は、売上税の課税対象品の原料について課税免除を申請できる。

マレーシア投資開発庁（MIDA）から7月1日以前に免除を許可された事業者は、引き続き免除を受けられる。

7月1日以降に課税対象の工業品を製造し、一定の条件を満たした事業者は、ポータルサイトのMySSTを通じ登録し、免除を申請できる。
（エッジ、ザ・スター電子版、マレー・メール、7月4日）

【サイバージャヤ】　セランゴール州政府は10月に「スピード・セランゴール」政策を開始する。事業・投資関連認可の手続きを簡素化し、これまでより短期間で申請を承認するファストラック（優先審査）方式の導入だ。

アミルディン・シャリ州首相によると、すでに複数の地方政府がファストトラックを導入しているが、これを統合・整理し、州全体として実施する。

ファストトラックの対象は6－7種の認可事業で、まず開発・投資認可から適用する。通常、認可手続きは2カ月かかるが、これを1カ月に短縮する。
州政府はまた、苦情処理、住宅リフォーム認可手続きなど一般市民にかかわる案件も審査迅速化の対象にする意向だ。

アミルディン氏は廃棄物の不法投棄にも言及し、地主や管理業者に対する厳罰など厳しい姿勢で臨むには相応の法律条項が必要とし、法改正を目指す意向を示した。
（エッジ、マレー・メール、7月3日）

【セレンバン】　ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は2日、公共の場での飲酒を禁止すると発表した。国営「ベルナマ通信」によると、即日発効で、違反した場合、罰金2,000リンギを科すとしている。

アミヌディン首相は、この日開かれた州行政評議会会議（国政の閣議に相当）で、夜間を中心に飲酒に関連した迷惑行為への苦情が多く寄せられていると説明。公園、子供向けの遊び場、野原、海岸などの公共のレジャー空間を利用する人々の尊重を目的に、飲酒を禁止するとした。禁止する法律そのものはすでにあるものの、これまでは警告にとどめていたが、警察などによる取締を強化し、罰金措置などを講じるという。ただし、「飲食店や私有地での飲酒は引き続き可能」と強調した。

また、電子タバコの販売に関しても近く州議会に諮るとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月2日）

【クアラルンプール】　エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は、1日から新電気料金体系が導入されたのに伴い、グリーン電力料金（GET）プログラムを単一の料金体系に改訂した。最大80%の削減になるという。

GETは、政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の顧客が再生可能エネルギー（RE）で発電された電力を購入することで、二酸化炭素排出量の削減につなげるプログラム。これまでは電圧量使用料ごとに料金設定が異なっていたが、今回、シンプルかつ低価格に見直した。

具体的には、1年間の契約で1キロワット時（kWh）あたり5セン、2年間の契約で4セン、3年間の契約で3センの定額料金を支払うことになる。また、現在のGET加入者は、新たな自動燃料調整（AFA）のもとでも引き続き追加の燃料料金を免除される。8月31日までの間は、顧客が現在の契約を違約金なしで解約できるという。

また、8月1日から、持続可能性目標の達成に再生可能エネルギー証書（REC）を必要とするデータセンターや産業ユーザー向けの新プログラム「GETグリーンパス」を開始。一括電力口座の「テナントアカウント」でも、グリーン電力消費量に応じてRECを登録・取得できるようになる。REC発行とプログラム管理費用として0.2セン/kWhの手数料が課される。

GETは2021年に初めて導入され、住宅、商業、産業部門を含む3,551のユーザーに10,500ギガワット時を超えるグリーン電力を供給してきたという。
（エッジ、ベルナマ通信、7月2日）