今季の北東モンスーン期、降雨量が20 -40％増の恐れ

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局によると、5日に始まった今季の北東モンスーン期の降雨量がマレーシア半島東海岸諸州とサバ州北部および東部で昨年より最大40％増加する見通しだ。北東モンスーンとラニーニャ現象（海面水温が平年より低い状態が続く現象）が同時に発生したためだという。

モハメド・ヒシャム・モハメド・アニプ局長は、「昨年は北東モンスーンがエルニーニョ現象（海面水温が平年より高い状態が続く現象）と重なり、通常より乾燥した天候となった。しかし今年はラニーニャ現象が起こり、ほとんどの長期予報では昨年より降雨量が20―40％多くなると予想されている」と述べた。

その上でモハメド・ヒシャム氏は、マレーシアのラニーニャ現象については最新の研究では弱ー中程度で推移すると予想されているとし、「現在の予測モデルではラニーニャ現象は当初予測ほど強くないことが示されている。数カ月前は中程度と予想されていたが現在は弱まっているようで、大きな影響はないかもしれない」と述べた。
（ザ・サン電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、11月7日）

中国との協力が地域全体に極めて重要＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は中国訪問最終日の7日、マレーシアメディア向けに記者会見を開き、中国との緊密な関係を強調する一方で、来年開催の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として「近隣の国々に対しても積極的に関わっていきたい」と述べた。

アンワル首相は貿易、投資、デジタル技術、エネルギー、研修などの分野で、中国との関係が深まっていることを強調。中国がマレーシアをパートナー国として高く評価していることに感謝を示す一方で、「中国との緊密な関係は、特定の政党と連携していることを意味するものではない」と付け加えた。

また、ASEANだけでなく、新興国の連合体「BRICS」や、湾岸協力理事会(GCC)においても、「中国の関与が地域の繁栄を確保する上で不可欠であり、我々の協力が極めて重要な役割を果たすと確信している」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、11月7日）

マレーシア初の産業向け5G準備状況評価調査を実施

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【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、とマレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、マレーシア初となる、産業向け5G準備状況評価調査を行うと発表した。

高速通信規格「5G」はさまざまな産業で急速な変革をもたらし、マレーシアの競争力に大きな影響を与えつつある。調査は、5Gに基づく技術導入に向けた企業の準備状況や、課題などを特定するのが狙い。特に中小企業や、産業間のギャップなどを分析し、5G技術の導入支援につなげていく。

12月1日まで実施予定（https://survey.zohopublic.com/zs/PTD3Mj）で、多くの企業の参加を呼びかけている。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、MCMC発表資料、11月7日）

 

アンワル首相がトランプ氏に祝辞、地域への再関与を要請

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は米国の大統領選挙で勝利し、第47代大統領に就任するドナルド・トランプ前大統領に対する祝辞をフェイスブックとX（旧ツイッター）上に投稿した。

トランプ氏の大統領返り咲きは「新たな章であり、機会の一新をもたらす。マレーシアは楽観、協力心、目的の共有をもって前進する用意がある。両国人民の利益のため次期大統領と緊密に行動することを楽しみにしている」と表明。米国がマレーシアへの外国投資で最大国であることを取り上げた。

また、2025年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として、マレーシアは米国が東南アジアへの関与を再び強めることを期待すると表明。さらに「パレスチナ、ウクライナにおける破壊的行為、人命損失を終わらせる助けとなるよう米国がその多大な影響力を行使するよう求める」とした。

テンク・ザフルル投資貿易産業相もXに、トランプ氏勝利の祝辞を投稿。米国とマレーシアとの経済、貿易上の協力関係は長期にわたっているし、今後の関係強化に期待を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、11月6日）

一等地オフィス入居率が上昇、多国籍企業の本部設置で

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【クアラルンプール】　不動産サービスのナイト・フランク・マレーシアは、多国籍企業によるクアラルンプールでの地域本部開設需要が極めて多く、一等地オフィスの入居率、資産価値が高まっているとの分析を示した。オフィス市場の先行きは引き続き明るいという。

ナイト・フランクによると、多国籍企業はマレーシア、特にクアラルンプールでの拠点開設に意欲的で、賃貸費の低さ、ビジネスを歓迎する環境が誘因になっている。

アジア太平洋地域の第3四半期のオフィス賃貸料は前期比0.1ポイント下落した。中国本土にある都市の賃貸料が前年同期比11％下落したのが主因。域内全体の入居率は14.8％で、前期比0.2ポイントの低下だった。世界的な経済の先行き不透明で入居者は出費に慎重になっており、賃借契約更新やオフィス統合を好む傾向が強くなっているという。

バンク・ムアマラット・マレーシアは、クアラルンプールのオフィス需要増は賃貸料の上昇を招くが、フレキシブル勤務を利用すれば必要なオフィス面積を減らせるため経費を抑制できるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月6日、ビジネス・トゥデー、11月5日）

ホンダマレーシア、「シビック」など3万6千台をリコール

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【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは6日、電動パワーステアリング (EPS) のギアボックスに不具合があったとして、Cセグメントセダン「シビック」と「シビック・タイプR」、コンパクトSUV「CR-V」の計約3万6,000台をリコールすると発表した。

対象となる車種(年式)は、シビック(2022ー2024年)▽シビック・タイプR(2023ー2024年)▽CR-V(2024年)。EPSギアボックスに関し、歯車(ウオームホイール)の潤滑剤の膜厚が減少し、ステアリングの異音や固着を引き起こす可能性があるという。

同社の全額負担で、部品を交換して対応する。交換部品は2024年12月から段階的に利用可能で、同社は各車両の所有者に対し、お詫びとともに、早期の点検の予約を呼びかけている。また、ほかの車種のギアボックスには影響ないとしている。
（ポールタン、ビジネス・トゥデー、11月6日）

アンワル首相訪中、中国と「一帯一路」協力計画を締結

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【上海】　中国を4日から4日間の日程で訪問したアンワル・イブラヒム首相は5日、同国の李強首相と共に、中国が主導する「一帯一路」協力計画に関する文書の手交式に立ち会った。政策の調整、貿易・投資、金融協力の拡大、文化・教育面などでの関係強化を通じ、協力関係をさらに強める。文書交換にはテンク・ザフルル投資貿易産業相と劉蘇社・国家発展改革委員会副主任が当たった。

アンワル氏の訪中は第7回中国国際輸入博覧会出席が目的。李氏との会談でアンワル氏は、マレーシアのBRICs（ブリックス）への参加申請を中国が率先して支持したことに謝意を表明した。マレーシアは10月24日、パートナー国として認められた。

アンワル氏は6日、多数の有力中国企業の関係者と円卓式で、また個別に会談した。会談相手には、著名ベンチャーキャピタルの成為資本の幹部が含まれる。会談後の同行記者団との会見でアンワル氏は、中国企業のマレーシアへの関心は高まっていると語った。上海訪問後は北京に入り、習近平国家主席を表敬訪問する。
（エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月6日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、11月5日）

米国で破綻のTGIフライデーズ、マレーシア事業に影響なし

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【クアラルンプール】　米レストランチェーンのTGIフライデーズが2日に破産申請を行ったが、TGIフライデーズ・マレーシアは、マレーシア事業は継続すると発表した。TGIフライデーズ・マレーシアのマスターフランチャイジーはテクナX子会社のクレイビアット・インターナショナル。

TGIフライデーズ・マレーシアは、TGIフライデーズ・フランチャイザーLLCとのフランチャイズ契約に基づいて運営されており、TGIフライデーズとは別で米国の再編の影響はないとしている。11月にはミッドバレー・メガモールに新店舗を開業する予定もあるという。

TGIフライデーズ・フランチャイザーは41カ国・56社のフランチャイジーとフランチャイズ契約を結んでいるが、米国外のこれらのフランチャイズはすべて独立所有であるため、米TGIフライデーズが申請した米連邦破産法11条の適用は受けないという。

米TGIフライデーズは、新型コロナ禍で休業を迫られたことや客足が遠のいたことが原因で経営が悪化していた。世界41カ国で460店舗以上を展開し、米国では39店舗を所有・運営している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、11月5日）

プロドゥア偽造潤滑油の販売業者に51万リンギの損害賠償命令

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【クアラルンプール】　高等裁判所はこのほど、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）純正と偽った潤滑油を売ったとして、自動車部品・潤滑油販売業、エコ・オート・サプライの経営者リー・ラップキー被告に51万6,777リンギの損害賠償を支払うよう命じた。

訴えていたのは、プロドゥアとプロドゥア・セールスの2社。2019年5月、国内取引物価省による家宅捜索をきっかけに、キー被告の偽造潤滑油の販売が発覚。キー被告は有罪を認め、約5万3千リンギの罰金が科せられたが、それとは別に、2社が損害賠償などを求め民事裁判を起こしていた。

民事訴訟については2022年9月、キー被告によるプロドゥア商標の無断使用の禁止や、日刊紙3紙への謝罪掲載などで和解。損害賠償額については裁判所にゆだねられていたが、今回逸失利益について計1万6,777リンギ、信用と評判の毀損について50万リンギが確定した。
（エッジ、11月5日）

合理化でRON95補助金が年80億リンギ節約＝第2財務相

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、来年半ばに実施を予定している対象を絞ったレギュラーガソリン「RON95」の補助金制度を通じた漏洩防止策により、年間80億リンギの補助金支出が節約できると述べた。

アミル・ハムザ氏は5日の下院議会質疑の中で、支給対象を所得上位15％（T15）以外に絞った新制度は、本来恩恵を受けるべきでない人物を通じた補助金漏洩を軽減するために不可欠だと指摘。データによると外国人や富裕層、商業セクター、密輸活動による補助金付きガソリン消費が総ガソリン使用量の約40％を占めると推定されるとし、「現在のRON95補助金が年間約200億リンギであることを考慮すると、新制度により年間最大80億リンギを節約できる可能性がある」と述べた。

一方、RON95補助金の対象となる世帯収入の決定に関しては、マレーシア統計局（DOSM）が実施する世帯収入調査（HIS）の世帯収入レベルだけに基づくものではないと言明。政府が現在、除外対象となるT15グループを定義するための方策を検討しており、HISの定義に直接拘束されることはないと述べた。

RON95の補助金支給の具体的な仕組みについては、ディーゼル燃料や電気料金の補助金で使用されているモデルに似た、段階的価格設定メカニズムを検討していると言明。スマート身分証「MyKad」と電子ウォレットの使用も検討していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、11月5日）