カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は、JICAの支援のもとで近畿大学がマラッカ技術大学及びのテナガ・ナショナル大学と共同で6月23日にマラッカで「第3回国際雷・災害シンポジウム」を開催すると明らかにした。

2023年6月に開始された「持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（RTL-3D）プロジェクト」の一環で、シンポジウムではプロジェクトの研究者、マレーシア政府、学術機関、民間パートナーによる雷及び極端気象災害に対する早期警報システムの構築に関する発表が行われる。

RTL-3Dプロジェクトは、マレーシアにおける雷や極端気象による被害の低減を目的とし、先端技術を開発・活用するもの。技術革新により、雷災害が発生する前の予測を可能とし、マレーシアの防災対応能力を向上させることを目指す。目標達成に向け、雷および雷の電荷分布を精度数百メートル以下精度でマッピングする高度なアルゴリズムが開発されている。

RTL-3Dプロジェクトは、JICAおよび科学技術振興機構（JST）による「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の支援及びマレーシア高等教育省（MOHE）によるマレーシア政府予算の支援を受けており、2028年6月まで5年間実施される。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、 アジアのエネルギー移行に関するシンポジウム・展示会「エナジー・アジア2025」（会期6月16日―18日）に、「マレーシアの脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」の広報ブースを出展している。

脱炭素分野における日本企業の製品・サービスの販路拡大を目的としたもので、同カタログには、各社のウェブサイト、プレスリリース、報道、展示会情報などの公開情報および各社へのヒアリングをもとに収集した、マレーシアで脱炭素化に貢献する日系企業47社の製品やサービスを、マレーシア政府が2023年に発表した脱炭素政策の柱である国家エネルギーロードマップ（NETR）で指定する重要6分野10基幹事業に合わせて、主要カテゴリーごとに分類して掲載している。

同ブースでは、日本企業の製品のマレーシアでの販路拡大を目的として、オンラインカタログサイト「Japan Street」についても紹介している。「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイトで、バイヤーは登録するだけで日本企業1万25社・7万2,330製品（6月13日時点）を閲覧、希望に応じてオンライン商談が可能。

【クアラルンプール】　持続可能なパーム油の基準策定機関マレーシア・サステナブル・パームオイル（MSPO）は、日本のイオンなどと、MSPOの認証を得た製品の認知度向上に向け協力することで合意した。投資貿易産業省（MITI）が13日、こうした取り組みを例に、認証製品の日本市場への展開拡大を目指す方針を発表した。

MSPO認証の推進に関し、MSPOは大阪・関西万博で、日本の一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）と覚書を締結。これを受け、会員企業でもあるイオンとの協力が締結された。このほか、花王、味の素、明治などの会員企業の協力が見込まれているという。

マレーシアでは今年1月、持続可能なパーム油の新たな基準「マレーシア持続可能なパーム油基準2.0（MSPO2.0）」が導入された。MSPO2.0は、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際基準に沿って、従来の基準を強化したもので、すでに日本の店頭でもMSPO2.0認証の製品が販売され始めているという。

政府はMSPO2.0を、今後の貿易・経済の中核として位置付けている。「スーパービタミンE」ともいわれるパーム油由来のトコトリエノールや、食用にも使われるレッドパームオイル、住宅・家具用途のMDF（中密度繊維板）、特殊油脂など、さまざまな認証製品を日本に拡大させていきたいとしている。

ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産業相は声明で「小規模農家から輸出製品にいたるまで、あらゆるレベルで認証を根付かせていく」とした。マレーシアのパーム油栽培の86%はすでに認証を受けており、2025年末までに認証率を95%にすることを目標としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月13日、報道発表資料）

【クアラルンプール】　国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）と武田薬品工業は12日、デング熱の予防と管理の強化に向けた地域連携「デング熱に対する団結（UAD）」を発足したと発表。15日の「ASEANデング熱デー」に合わせ、啓発キャンペーンを展開するなど、今後取り組みを強化していく。

デング熱は気候変動などの影響もあり、世界的に拡大傾向で、特に患者の7割がアジアで占める。マレーシアだけでもこの約1年で1万4,310件が確認され、16人が亡くなったという。2030年までに死亡者をゼロにするという目標が掲げられている。
UADは、▽実際に罹患した人や地域に対する「支援」▽対策に向けた政策提言や医師らとの連携などの「アドボカシー」▽予防に向けた啓発活動などの「教育」――という3つの戦略的柱で展開される。

武田薬品は昨年からマレーシアでデング熱ワクチンを販売しており、インド・東南アジア地域責任者のディオン・ウォーレン氏は「UADを通じ、デング熱の発生をより適切に予測、準備、対応できるよう取り組みを強化していく」とした。

また、紙おむつなどを手掛けるユニ・チャームも、ASEANデング熱デーに合わせ、同社の取り組みを発表。マレーシアでは、蚊を寄せつけない成分を含んだカプセル搭載の紙おむつを販売しているほか、低所得者層1,500人に対するアンチモス紙おむつの寄贈、デング熱を媒介する蚊の繁殖を防ぐために地域清掃活動を実施するなど、今後も同社として引き続き啓発活動に取り組んでいくとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月11日、報道発表資料）