米アップル、マレーシア1号店をTRXに22日オープン

【クアラルンプール】 米アップルは22日、小売店舗「アップルストア」のマレーシア1号店を、クアラルンプール(KL)の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」でオープンした。東南アジア地域ではシンガポール、タイに次ぐ6店舗目となる。

当日午前10時のオープンに先立ち、1,000人以上が行列を作った。先頭は前日午後11時から並んだ中国人だった。アップルは記念トートバッグを来場者に配布した。

新店舗は3階建てで、最上階は階段状の屋根が屋上庭園「TRXシティパーク」につながっている。アップルはすでにマレーシアでマシーンズやスイッチなどの正規販売店を通じて小売を展開しているが、アップルストアは販売を行うだけではなく、無料で参加できるライブセッション、ワークショップや高品質なカスタマーサービスを提供するという。

オープンを記念して、7月6日まで「ジョム・ディスカバー(発見しよう)」と題した特別企画でクリエイターが集結し、様々なテーマでワークショップなどを開催する。
(マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、ソヤチンチャウ、6月22日、アップル発表資料)

イオンビッグ、初の倉庫セールを6月28日から30日まで開催

【クアラルンプール】 イオン・ビッグ(M)は、6月28ー30日まで同社にとり初となる倉庫セールを開催すると発表した。会場は、セランゴール州シャアラムのメープルツリーにあるシノトランス・ロジスティクス。

イオン・ビッグの声明によると、シャープ、LG、サムスンなどの家電、食料品、衣料品、家庭用品など、幅広い商品で最大90%の割引が受けられるという。

シェイク・ファルーク社長は声明で、様々な商品で大幅な割引を受けられる機会を提供するとし、家族で楽しめるイベントになると述べた。

詳細は公式ウェブサイト(https://aeonbig.com.my/big-warehouse-sale/)やイオン・ビッグのソーシャルメディアで確認できる。
(ベルナマ通信、6月21日)

イオンクレジットが4回目のイスラム債、3億リンギを調達へ

【クアラルンプール】 イオンクレジットサービス(マレーシア)は21日、スクーク(イスラム債)3億リンギ相当を発行した。同社は日本の総合金融事業者イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社。

先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー(短期の約束手形)プログラム(発行枠10億リンギ)にもとづくもので、調達資金はイスラム法に準拠した消費者金融商品の原資、および既存の借り入れの借り換えに充当する。今回が4回目の起債。3億リンギのうち2億リンギは満期3カ月、1億リンギは満期6カ月。

ワカラ方式のイスラム債で、通常の金融における資産管理ビジネスと同様の構成で、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。
(ベルナマ通信、エッジ、6月21日)

中国ラッキンコーヒー、マレーシアに進出か

【クアラルンプール】 中国のコーヒーチェーン瑞幸珈琲(ラッキン・コーヒー)がマレーシアに進出するもようだ。経済紙「エッジ」が情報筋の話として20日、報じた。

情報筋によると、中国国外ではシンガポールに次ぐ2カ国目の進出で、上場企業を現地パートナーとして迎える予定だ。

ラッキン・コーヒーは2017年に北京で創業し、現在は厦門に本社を構える。当初は米スターバックスの模倣店だとみなされていたが、2023年に茅台酒製造の貴州茅台と共同で開発した醤香ラテ(白酒風味の濃厚ラテ)が大ヒットし、独自性を打ち立てている。現在では中国国内に1万8,558店舗を有し、うち1万2,167店舗が直営店、6,391店舗が提携店。シンガポールでは32店舗を運営している。2019年に米ナスダックに上場したが、粉飾決算により2020年に上場が廃止されている。

専門家はマレーシアでのラッキン・コーヒーの成功の可能性について、「親イスラエル企業とみなされボイコットの対象となっているスターバックスに代わって人気を得られる」という見方がある一方、「地元のZUSコーヒーやギギ・コーヒーがすでにスターバックスの穴を埋めており、市場は飽和状態にあるため苦戦する」という見方もある。
(エッジ、ライフスタイル・アジア、6月20日)

ペラ州、25年1月から「宿泊税」3リンギを徴収へ

【クアラルンプール】 ペラ州政府は、2025年1月1日から同州内に宿泊する旅行者に地方サービス料(CPT)と称する「宿泊税」を課すことを決めた。

2023年に州議会で可決された「2023年ホテル条例」に基づいたもので、課金額は1泊当たり3リンギとなる。ホテルのほか、ホームステイ、民泊のエアビーアンドビー(Airbnb)などの短期賃貸を含めすべての宿泊サービスに適用される。課金はペラ州内の観光地におけるサービスの質向上に役立てるという。

同州住宅・地方自治委員会のサンドレア・ン・シーチン議長(国政の閣僚に相当)は、同様の課金制度がすでに他のいくつかの州でさまざまな名称と規定の下で導入されていると指摘。今年末まで行われている「2024年ペラ州観光年」による旅行客増加を考慮して、施行開始を2025年1月1日まで延期したと説明した。

同州ではまた、「2023年ホテル条例」制定に関連して、宿泊業ライセンスの標準化を7月1日に開始する。

すべてのホテル運営者、ゲストハウス、シャレー、ホームステイ、ハウスボートなどの宿泊施設は、観光客にCPTを課す前に自治体(PBT)を通じてライセンスを取得する必要がある。その代わり、準備のための猶予期間を2025年6月30日まで1年間設け、その間は罰金などを科さないとしている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、6月20日)

コートヤードバイマリオット、KLに新ホテルをオープン

【クアラルンプール】 米マリオット・インターナショナルは、中価格帯ブランド「コートヤード・バイ・マリオット」の最新ホテルをクアラルンプール(KL)のジャラン・プチョンにオープンした。

ホテル名は「コートヤード・バイ・マリオット・クアラルンプール・サウス」。ケルジャヤ・プロスペック・プロパティによる複合開発「ブルームズベール@OKR」の一部となっている。

全278室で、スタンダードルーム、デラックスルーム、1ベッドルームスイート、プレジデンシャルスイートの4タイプを用意する。客室には快適なベッド、エルゴノミクスチェア、ワーキングデスク、スマートLEDテレビ、高速Wi-Fi、ネスプレッソコーヒーマシンを備え、スイートにはバスタブも完備されている。
2,100人まで収容可能な1,864平方メートルのグランドボールルーム、5つのセミナールームや会議室、ラウンジとフィッティングルームが付属するブライダルルームなども併設している。

「ブルームズベール@OKR」の総開発価値(GDV)は12億リンギ、面積は5.2エーカー。15日にオープンしたショッピングモール「ブルームズベール・ショッピング・ギャラリー」のほか、高層マンション2棟、オフィスタワーも開発されている。
(エッジ、6月20日)

イオンバンク、5年以内の収支均衡を目指す

【クアラルンプール】 イスラム金融式デジタル銀行のイオンバンク(マレーシア)は5年以内に収支均衡を目指す方針だ。同銀は5月26日に営業を開始している。
親会社であるイオンクレジットのリー・シュウテー最高財務責任者(CFO)によると、営業開始以来、予想以上の前向きな反応が寄せられており、今後も新商品を投入していくという。

前田大輔 代表取締役社長も、イオン店舗によるブランド認知度が高いことに加え、イオンクレジットの有する大きな顧客基盤が競争力を高めていると説明。イオンバンクは口座開設時に3,000イオン・ポイントを提供するなど、ショッピングにおけるメリットも提供できると述べた。

国内ではデジタル銀行として5銀行が承認されており、今後競争が激化することが予想されるため、預金サービス以外にもローンなどの金融商品について検討するという。

イオンバンクにはイオンクレジットとその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス(AFS)が共同出資している。
(ザ・サン、ザ・スター、6月21日、エッジ、6月20日)

マレーシア、大阪関西万博への参加を正式発表

【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相は20日、大阪で来年開催される大阪・関西万博(EXPO2025)へのマレーシアの参加を正式に発表した。

投資貿易産業省が主導するマレーシア・パビリオンでは、「調和で未来を紡ぐ」をテーマに、持続可能な農業、エネルギー移行、スマートライフ、先進製造業、環境管理、グリーンツーリズムなどの分野を中心に展示を行う。また、ネットワーキング、マレーシア製品・サービスの紹介、パートナーシップ構築の機会を提供し、ビジネス・マッチングを促進する。

マレーシアは1970年以来、国際万博に参加しており、2020年のドバイ万博では400社以上のマレーシア企業が参加し、見込み顧客数約5,000件、貿易・投資誘致額83億リンギを達成した。関西万博では貿易・投資誘致額130億リンギを見込んでいるという。

大阪・関西万博は2025年4月13日―10月13日まで大阪の夢洲で開催され、160カ国以上が出展する。来場者数は2,800万人を見込んでいる。
(ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月20日)

マレーシア人訪日者数、5月は16.5%増の3万9600人

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2024年4月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は3万9,600人となり、前年同月比で16.5%増加したが、前月比では13.9%減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、直行便数の増加、スクールホリデー等の影響もあり、増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では7.1%減となった。

クアラルンプール―関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月から60.1%増の304万100人となり、2019年同月からは9.6%増となった。一部市場において学校休暇を含む連休にあわせた訪日需要の高まりに加え、東アジアでは韓国、東南アジアではシンガポール、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことにより、3カ月連続で300万人を突破した。1―5月の累計では1,464万1,500人と、1,400万人を超えている。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

国民の70%はキャッシュレス決済への移行を志向=ビザ調査

【クアラルンプール】 大手クレジットカード会社のビザが行った調査によると、年齢18歳から65歳までのマレーシア人1,000人のうち、キャッシュレス決済を試みたことがあるとの回答者の割合は70%に上った。年齢層別では特にZ世代(1990年代半ばから2000年代前半生まれの世代)で85%、Y世代(1980年代から90年代生まれの、幼年期から思春期にIT革命を経験した世代)で78%と高かった。

携行する現金が少なくなった、との回答者の割合は50%。その理由として、非接触型ICチップによる決済である電子マネー決済利用が増えた(回答率61%)、キャッシュレス決済を採用する施設が増えた(同54%)、現金携行は紛失、盗みなど危険がある(同42%)が挙げられた。

電子マネー決済を認識している回答者は約90%。うち約60%は既に電子マネー決済を利用している。国は30年までにキャッシュレス社会に移行していると思う、との回答は40%に上った。

カード決済の経験があるとの回答は91%。もっとも利用率が高かったのは電子マネー決済(回答率20%)、QR決済(同12%)、クレジットカードやデビットカード利用のオンライン決済(同10%)だった。

デジタル支払いを受け入れる店舗も増加しており、飲食業、小売店舗、スーパーマーケットでの増加が顕著だ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日)