【クアラルンプール】 マツダ車の販売を手掛けるベルマツ・オートは14日、中国・深セン小鵬汽車供応鏈管理及び広州小鵬汽車貿易よりマレーシアにおける「小鵬汽車（XPeng）」ブランドのスマート電気自動車（EV）の販売権、およびスペアパーツ販売・アフターサービス営業権を獲得したと発表した。
ベルマツのフランシス・リー・コックチュアン最高経営責任者（CEO）によると、小鵬汽車のラインナップには「P7i」（スポーツセダン）、「P5」（ファミリーセダン）、「G9」（フラッグシップSUV）、そして新たに発売された「X9」（フラッグシップMPV）がある。デジタルコックピット、高性能バッテリーなどの最新鋭の機能を搭載しており、ナビゲーションガイド付きパイロットソフトウェアは自動運転機能をもつ。
小鵬汽車は、国際市場の開拓を促進するため、今年下半期に香港や東南アジア市場向けに右ハンドル車を発売する予定であることを公表しており、創業者である何小鵬CEOが候補地としてマレーシアについても言及していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日、十方財経、ビジネス・トゥデー、エッジ、3月14日）
【クアラルンプール】 ターミナル拡張工事が進められているスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港、SAAS）は、6月よりナローボディ・ジェット機の乗り入れを再開する。空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）が明らかにした。
1998年よりナローボディ機の運航はクアラルンプール国際空港（KLIA）に移されており、26年ぶりの運航となる。ターミナル拡張工事は、MAHBが策定した「スバン空港再開発計画（SARP）」の第1期として2023年12月より開始されている。
MAHBのメガット・アルディアン・ウィラ戦略担当シニア・ゼネラル・マネージャーは、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、拡張工事には駐機ベイの建設が含まれており、ナローボディ機用最大5カ所とターボプロップ双発旅客機「ATR」用6カ所が増設される見込みだと述べた。ボーイング「737」型機、エアバス「A320」型機、「A321」型機などの機体に対応できるようになるという。旅客数も現状の年間150万人から最大300万人まで対応可能となるとしている。
ナローボディ機の発着枠はファイアフライやバティックエアなど、すでにSAASに運航している航空会社が優先して取得でき、マレーシアを拠点とする他航空会社も先着順で取得できる。マレーシア航空や格安航空会社などから関心が寄せられているという。
メガッド・アルディアン氏は、近隣のKLIAとの間の競合については、KLIAではターミナル1とターミナル2の合計で年間7,500万人の旅客に対応できるのに対し、スバン空港は年間800万人までしか対応できず、また、スバン空港には乗り継ぎ施設もなく、滑走路の増設も土地の制約上難しいことから、KLIAから旅客を奪うことにはならないと述べた。
SARPの今後についてメガッド・アルディアン氏は、第2期では年間500万人、第3期では年間800万人の旅客に対応できるようになる予定だが、計画の詳細については運輸省と協議している段階だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月14日）
【ベルリン】 訪独中のアンワル・イブラヒム首相は14日、ロベルト・ハーベック副首相（経済・気候保護大臣兼務）と会談し、マレーシア・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）の交渉再開への意欲を表明した。
交渉は2010年10月に開始され、2012年9月まで8回の会議が持たれたが、その後行き詰まり、新たな必要性などが認識された場合に交渉を再開することが合意された。アンワル首相は「専門官による交渉分野の模索が好ましい成果を上げ、近く交渉再開に至ることを期待している」と述べた。
アンワル首相はまた、EUの森林伐採に関する法令など気候変動に関する政策が非関税障壁になっているとの懸念を表明。より公正な貿易慣行を求めた。アンワル首相が問題にしたのは、森林が伐採された後のプランテーションで採取された油を原料とするバイオ燃料の禁止措置で、実質的なパーム油締め出しとなっている。世界貿易機関（WTO）のパネルは、パーム油バイオ燃料を制限したEU法令はマレーシアを差別するものとの判断を示している。
訪独中にアンワル氏は多数の有力企業の首脳と会談し、合計で8億6,800万ユーロの投資の約束を取り付けた。アンワル氏はまた、世界の気候変動対策に関する新たな取り組みのための政府間フォーラム、気候クラブへの参加希望を伝えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日）
【クアラルンプール】 レンタルオフィス、コワーキング・スペース（共同オフィス）のベルギー系IWGグループは、クアラルンプール（KL）のAMバンク・タワーとジョホール州のメナラ・ペランギに「HQ」ブランド、セランゴール州サイバージャヤのプリマ9とジョホール州のメディニ・レイクサイドに「リージャス」ブランドのコワーキング・スペースを今年4月から9月にかけて開設すると発表した。
AMバンク・タワーのオフィス面積は1万2,971平方フィート。KL市内の「HQ」ブランドとしては2カ所目となる。プリマ9のオフィス面積は1万6,533平方フィートでマルチメディアやテクノロジー分野からの需要を見込む。
またメナラ・ペランギのオフィス面積は1万4,973平方フィートで、メディニ・レイクサイドと共に4月にオープンする。
これによりIWGの拠点は、▽リージャス▽スペーシズ▽HQ▽シグネチャー――の4つのブランドで合計42カ所に拡大する。
IWGは2023年、世界全体で新たに867カ所の拠点をオープンし、アジア太平洋地域では163カ所を開設した。マレーシアでは、過去2年間に5カ所を開設した。
（ビジネス・トゥデー、3月14日）
【クアラルンプール】 米国、欧州で予想される利下げを背景に、リンギ為替は上昇し、年末までに対米ドル相場で4.50－4.55リンギまで値上がりすると楽天トレードは予想している。外国、特にシンガポールなど近隣国からの直接投資もリンギ上昇要因になるという。
13日のオンライン記者会見でケニー・イー調査部長は「米連邦準備制度理事会（FRB）は今年、まだ利下げに踏み切っていないが、この高金利環境を米国があと9カ月間維持することはできない。年内のいずれかの時点で利下げを開始する」と述べた。
イー氏は5回の年内利下げを予想しており、金利の誘導目標を最終的に2％前後にするとみている。現在の誘導目標は5.5％。
有価証券市場における2月時点の外国人の保有比率は19.34％で、コロナ禍さなかの2021年の11.35％を上回った。これまでマレーシア市場は外国人投資家から遠ざけられてきたため、この先保有比率が20％を超えることは確実だという。
（エッジ、3月13日）
【クアラルンプール】 マレーシア気象局は13日、マレー半島北部の8地域に対し、乾燥および高温警報を発令した。
警報の対象地域は、▽ペルリス州全域▽パダン・テラップ（ケダ州）▽コタ・セタル（同）▽ポコック・セナ（同）▽ペンダン（同）▽シク（同）▽バリン（同）▽フル・ペラ（ペラ州）ーー。これらの地域では、13－15日の3日間、気温が35－37度に達する見込みだという。
気象局は、気象局の公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報など、常に最新情報を確認してほしいと国民に呼びかけている。
（ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月13日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の海上保安庁は12日、2月17日ー3月4日にかけて、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対する能力向上支援を行ったと発表した。海上保安庁は2023年3月にも同様の取り組みを実施している。
今回は、羽田特殊救難基地隊員、海上保安大学校潜水教官、救難強化巡視船潜水士および海上保安大学校教授の計5名をマレーシアに派遣し、MMEA職員に対する救助潜水の能力向上支援を国際協力機構（JICA）の枠組みで実施した。
実施項目は、潜水業務における安全管理やチームマネジメント・リーダーシップスキルに関する座学・ワークショップ、海洋での潜水訓練、米国沿岸警備隊（USCG）と連携したMMEAおよびシンガポール警察に対する合同技術指導だった。
日本は、2005年にMMEAが設立されて以来、JICAを通して、専門家派遣のほか、国際海上法執行セミナーの開催、救助潜水技術研修などで技術協力プロジェクトを実施してきた。2016年には大型巡視船2隻を、2023年には長距離音響発生装置（LRAD）4台を寄贈している。
海上保安庁では、引き続き各国海上保安機関への能力向上支援等を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献していく方針だ。
【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは14日、2024年の事業計画を発表し、通年の販売目標を市場シェア12.8％に当たる9万5,000台と設定したことを明らかにした。2023年の販売台数は当初の目標を上回る8万台超で、2014年から10年連続で非国民車部門のトップとなった。
ホンダ・マレーシアは、2024年には新型モデル2車種を発売する予定。またホンダ認定中古車 (HCUC) ネットワークを全国32カ所に拡大し、3月16日―18日に最大1,000リンギの割引が受けられる特別キャンペーンを実施する。さらにホンダの「e:HEV」ハイブリッド技術を引き続きアピールしていく。
ホンダ・マレーシアの吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2024年は自動車業界にとって引き続き厳しい年となるだろう」とした上で、厳しい状況にもかかわらず2023年は新型「WR-V」、「シティ」、フルモデルチェンジの「CR-V」の投入、「e:HEV」技術の人気により販売目標8万台を達成したと述べ、目標達成に自信を見せた。マレーシアにおけるハイブリッド車販売全体の28％をホンダ車が占めたという。
【クアラルンプール】 コングロマリットのベルジャヤグループ傘下のJ&Tベルジャヤ・アラム・ムルニ （JBAM）はセランゴール州のブキタガル・エンバイロ・パーク（BTEP）で、最新鋭の廃棄物発電プラントを稼働したと発表した。
JBAMには、ベルジャヤグループが70％、J&T環境（本社・神奈川県川崎市）が25％、JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアが5％出資している。
廃棄物発電プラントは、都市から排出される固形廃棄物と指定廃棄物（汚染を引き起こす可能性のある有害廃棄物）の統合処理センターであるBTEPの中心施設となるもので、環境局基準に準拠した、高効率の熱式指定廃棄物処理システムを特徴としている。 12メガワット（MW）の埋立地ガス発電所も付属しており、250人の雇用機会を創出した。
JBAMは、今後も、マレーシアの持続可能な経済成長を促進し、より環境に配慮した未来への道を開くことを目指すとしている。
（ザ・サン電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月13日）
【クアラルンプール】 ガス・マレーシアと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（本社・東京都港区）の合弁会社（JV）であるガス・マレーシア・エナジー・アドバンス（GMEA）は、ペナン州プライのファッティ・ケミカル(マレーシア)（FCM）向けの熱電併給(CHP)プラントの操業を開始した。
FCMは、花王（本社・東京都中央区）とIOIオレオケミカル・インダストリーズの合弁会社で、パーム核油を原料とした化学品を製造している。FCMは、GMEAにとり3社目の顧客企業となる。
ガス・マレーシアによると、GMEAはFCMとの間でエネルギー供給契約を締結し、FCMに最大6.7メガワット（MW）の電力および毎時35トンの蒸気を15年間供給する。これにより年間約1万8,000トンの二酸化炭素を削減できる見込みだ。
CHPはコージェネレーションとも呼ばれており、1つの燃料源から電気と熱の両方を生産することで、従来は無駄になっていた熱を活用する。エネルギー効率を最大87％まで高めることも可能だという。
（ザ・スター電子版、3月13日）
