EVの中国BYD、3SセンターをハルタマスSC内に開設

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　中国の電気自動車（EV）メーカー、BYD（比亜迪汽車）は、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ハルタマス・ショッピング・センター」内に3S（販売、サービス、部品交換）センターをオープンした。

BYDディーラーの中国ハーモニーオート（和諧汽車）が運営を担当する。販売はすでにスタートしているが、サービスおよび部品交換業務は第4四半期に開始される予定。8,000平方フィートの面積を有し、最大6台の車を展示できる展示エリア、ラウンジ、商談エリア、22キロワット（kW）の交流（AC）充電設備を備えた新車引渡ベイを備える。また、ショールーム正面に6台の駐車スペースを設け、BYDの顧客が利用できる、直流（DC）充電ポイント（合計150kW）も3基設置する。車の整備や充電を待つ間にショッピングモールで買物や食事を楽しめるという。

ハーモニーオートは2023年にBYDと提携し、中国国内に加え、東南アジア、香港、豪州、日本などでEVの販売・サービス拠点を運営している。2023年末時点での全店舗数は80店舗。中国国内では14の高級ブランド車を販売し、40都市でサービスを展開している。今後は欧州での事業拡大も計画している。
（ソヤチンチャウ、ポールタン、ジグホイールズ、6月27日）

中国・重慶への貨物列車「ASEANエクスプレス」が運行開始

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は、マレーシアと中国・重慶を結ぶ国際貨物列車「ASEAN（東南アジア諸国連合）エクスプレス」の運行を開始した。セランゴール州のコンテナ・ナショナル内陸通関基地（KNICD）からタイ、ラオスを経由して重慶まで9日でコンテナを輸送する。

出発式に参加したアンソニー・ローク運輸相は、海路では14―21日かかるのに比べ、輸送時間を大幅に短縮できるとし、40TEU（20フィート標準コンテナ換算）のコンテナを週2便で輸送すると述べた。使用する機関車や貨車は長期リースによるもので、輸送コストを20％以上削減する。トラック輸送に比べて二酸化炭素排出量が大幅に少ないという利点もあるという。農産物など、生鮮食品の輸送拡大が期待されている。

KTMBは将来的にはデイリー運行に移行する計画で、中国とASEAN市場間で年間約2万TEUのコンテナ輸送を見込んでいる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月27日）

JBS、日本機材と協業でロボット支援サービスの販売を開始

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本ビジネスシステムズ（JBS、本社・東京都港区）は、6月より東南アジア市場に向け、複合現実（MR）デバイスを使用したロボット導入・作業支援ソリューション「RoboLens（ロボレンズ）」の販売を開始した。

日本機材（本社・大阪市中央区）の現地法人である日本機材マレーシアと連携し、年平均成長率約 8％とも予測される東南アジアの産業用・サービスロボット市場規模拡大に応えていく。

「RoboLens」は、JBSのグループ会社であるネクストスケープが開発した、ロボット導入検証支援・ロボット操作効率化支援ソリューション。ロボット導入が初めての場合やティーチング（教示）に不慣れな場合にも使いやすく、生産現場の柔軟性や即応性の向上、作業安全性の向上に寄与する。

東南アジアの離島や都市部から離れた工場地域など、実機配置による検証が難しい場合でも、日本機材マレーシアのネットワークを生かし、最適なソリューションを届けられるようになった。

拡大が見込まれる東南アジアのロボット市場を踏まえ、主に、マレーシアの半導体工場地域であるペナン島やタイ、インドネシアの工業地域など、協働ロボットの導入が見込まれる地域の製造業・小売業企業に販売を拡大していく方針だ。

 

2023年のサービス貿易総額は4,332億リンギ＝統計局

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局の発表によると、2023年のサービス貿易総額は4,332億リンギとなり、国内総生産(GDP)の23.8％を占めた。

サービス輸出額は前年比37.9％増の1,950億リンギ、輸入額は19.3％増の2,382億リンギ。輸出の伸びが輸入を上回ったため、赤字額は432億リンギとなり、前年の582億リンギから改善した。

産業別では旅行業が輸出・輸入ともにトップで、それぞれ680億リンギ、623億リンギとなり、3年連続の赤字から黒字に転換した。ただしパンデミック前水準にはまだ達していない。

輸出先ではシンガポール（553億リンギ）、米国（366億リンギ）、中国（129億リンギ）が上位を占めた。輸入先では米国がトップの761億リンギで、次いでシンガポールの413億リンギ、英国の133億リンギが続いた。

統計局は、マレーシアの2023年のサービス貿易実績は、世界的な傾向と同様、著しい成長を示しているとしている。

サイムダービー、全車種対象の新サービスセンターを開設

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　サイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ（SDM）は、全メーカー・全車種を対象とした新サービスセンター「ドライブケア」を立ち上げた。

同社の技術者の専門知識に裏打ちされた競争力のある価格、利便性、快適性を顧客に提供する。「ドライブケア」サービスセンターに直接車を持ち込むだけでなく、センターから半径40キロメートル以内であれば、移動サービスチームによるサービスも受けられる。移動サービスチームでは、定期的なメンテナンスに加えて、ブレーキパッドやタイヤの交換（バランス調整も含む）も行うという。

セランゴール州シャアラムのグレンマリーおよびクアラルンプールのジャラン・チャン・ソーリンの2カ所からサービスを開始し、東アジアやアジア太平洋全域への展開を目指す。

SDMのアンドリュー・バシャム社長は、「ドライブケア」はアフターセールスの新たな基準を打ち立てるもので、手頃な価格で高品質なサービスを提供していくと述べた。

「ドライブケア」の両センターでは、オープンを記念して7月31日までの期間限定で割引キャンペーンも実施する。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、モタオート、6月26日）

中国のEVメーカーBYD、年初5カ月で初めてトップ10入り

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　中国の電気自動車（EV）メーカー、BYD（比亜迪汽車）のマレーシアにおける販売台数が、2024年1― 5月までの年初5カ月で初めてブランド別トップ10に入ったことが明らかになった。

BYD車はマレーシア道路交通局（JPJ）の新車登録台数で3,608台となり、ブランド別で10位に入った。内訳はスポーツ車（SUV）の「アット3」が1,451台と最も多く、2月に発売したばかりのセダン「シール」が1,421台の僅差で続いた。最も低価格のハッチバック「ドルフィン」は736台だった。月別では5月の販売台数が1,045台と過去最高となり、「シール」が581台、「アット3」が333台、「ドルフィン」が131台だった。

マレーシア自動車協会（MAA）のデータによると、2023年のBYD車の販売台数は、「ドルフィン」、「アット3」の2車種の合計で3,728台で、国内EV販売台数でトップだった。サイム・ダービー子会社と独占販売契約を結び「アット3」を発売した2022年12月以降の累計販売台数は8,111台で、「アット3」が4,641台、「ドルフィン」が2,049台、「シール」が1,421台となっている。

なお今年年初5カ月の販売台数トップはプロドゥア（14万6,111台）で、以下、プロトン（6万1,353台）、トヨタ（4万9,799台）、ホンダ（3万4,140台）、マツダ（7,364台）、三菱（7,085台）、チェリー（6,420台）と続いている。

（マレー・メイル、6月26日）

三重大学、パハン大学と学術交流協定を締結

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重大学（所在地・三重県津市）は25日、双方向の学術交流強化に向け、パハン大学との間で学術交流協定の締結調印式を実施した。

調印式は三重大学で行われ、パハン大学からはズキ・サレン数理科学センター長とファイズ・モハマド・トゥラン製造学部長が出席した。パハン大学は様々な分野への情報通信技術（ICT）・モノのインターネット（IoT）技術の適用に向けて研究を行っており、特に医療分野への適用が進んでいるという。

三重大学はマレーシアのTATI大学、マレーシア・プトラ大学（UPM）などとも協定を締結し、学術交流を行っている。

三重大学の伊藤正明学長は、「協定を締結している、様々なマレーシアの大学と強固な絆が生まれており、毎年多くの三重大学生が短期または交換留学を行っている」と説明。「今回のパハン大学との協定締結が、両大学の学生や研究者がお互いの国際的な視野を広げる貴重な機会となることを期待している」と述べた。

「東京オートサロンKL2024」、11月8―10日に開催

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　カスタムカー・ショー「東京オートサロン」のマレーシア版「東京オートサロンKL2024（TASKL2024）」が11月8－10日に開催される。

マレーシアでの開催は昨年が初で今回が2回目となる。会場は昨年と同じくマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）だが、面積は昨年の13万平方フィートから17万平方フィートに拡大する。イベント運営のエレメントXストラテジーズがマレーシアでの開催権を取得しており、スポーツ・娯楽分野の広告代理店MUSEグループ・アジアが共催する。チケットはhttps://tickets.tokyoautosalonkl.com/からオンラインで購入できる。

MUSEのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、昨年の来場者数は9万1,000人を超え、日本からの出展者は、マレーシアの歓迎ぶりに感銘を受けていたと述べた。想定外の人気で、用意した商品や部品も初日で完売したが、今年は十分な在庫を準備するとしている。

（ポールタン、6月26日、モタオート、6月25日）

石炭火力発電所、2044年までの完全廃止を目指す＝副首相

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は、「ロンドン気候行動週間」イベントのハイレベル対話セッションで講演し、「2035年までに既存の石炭火力発電所を50％削減し、2044年までに完全廃止を目指す、新たな段階的廃止計画を策定した」と述べた。

マレーシア政府は昨年7月に「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」を発表し、2050年までに再生可能エネルギー（RE）による発電率を70％に増やし、2045年までに石炭火力発電所を全廃する目標を掲げており、今回のファディラ氏の発言は目標達成を1年前倒しにする格好となる。

NETRによると、2020年時点で国内の一次エネルギー供給量（TPES）の26.4％を石炭が、42.4％を天然ガスが占めており、再生可能エネルギーは3.9％だった。NETRのエネルギー移行計画では、天然ガスが石炭に代わるエネルギー源と見込まれており、2050年までにTPESの半分以上を占めることになっている。

ファディラ氏は「マレーシアは、世界の排出量のわずか0.8％を占めるにすぎないにもかかわらず、2050年までにネットゼロ排出を達成することを約束している。しかし、気候変動の緩和に向けた我々の取り組みが極めて重要な役割を担っていることを認識し、国内排出量のほぼ半分を占める石炭火力発電からの移行を意識的に進めている」と述べた。
（エッジ、6月25日）

ペトロナス傘下ジェンタリ、ビルタと協業で域内EV充電網拡大へ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、子会社のジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車（EV）充電のフィンランド企業ビルタと提携した。東南アジア全域でのEV充電網拡大を目指す。

ビルタのデジタル・プラットフォームおよび専門知識、ジェンタリのEV充電インフラの配備・運用能力をともに活用する。また、域内EV充電の相互運用性を可能にするため、第三者機関とも協力する。

ジェンタリは2024年2月から国内で「ジェンタリ・ゴー」プラットフォームによる、高出力のEV直流（DC）充電サービスを開始し、タイとシンガポールにも展開している。現時点では3カ国で2,400カ所以上の充電施設が稼働しており、年内にさらに2,000カ所を追加する計画だ。

ビルタは、欧州で10年にわたりEV充電サービスを展開。同社プラットフォーム上で36カ国、1,000以上の充電網が充電事業の管理を行えるようにしてきた。2022年以降、東南アジアにも進出している。

東南アジアやオセアニアでは、地元メーカーや中国メーカーが手頃な価格のEVモデルを提供することでEVの普及が急速に進んでおり、欧米諸国に比べてEV市場の成長が速いと予想されているという。
（ビジネス・トゥデー、リニューワブル・エナジー・マガジン、ポールタン、6月25日）