5G第2期の通信業者、今月中旬までに決定の見込み＝通信相

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【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は6日、第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画第2期について、今月中旬までに通信業者を決定すると述べた。

5Gネットワークの展開は当初、国営デジタル・ナショナル（DNB）による1社独占体制で進められていたが、ファーミ大臣が今年5月、DNBが「人口集中地区の5Gカバー率80％」という目標を達成した後、第2期には別通信企業を公開入札により選定すると発表していた。現在は通信業者と協議中で、順調に行けば最速で今月中旬までに第2期の通信業者が決定するという。

ファーミ大臣はまた、現時点で国内の携帯電話アカウント数は4,500万アカウント存在するが、そのうち5G対応機器を利用しているのは約700万カウントに過ぎず、5Gネットワークが居住地域をカバーしていても実際には利用されていないケースが多いと述べた。そのため、8月に発表した低所得層向け5G携帯付き低価格プラン「5G慈悲（ラーマ）パッケージ」の推進や、5G導入時に通信業者が消費者に要求している追加料金問題の解消などに取り組んでいるとし、5G追加料金に関しては、通信業者との協議の上、数週間以内に改善できる見込みだとしている。

（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月6日）

UMWトヨタが所有者向け新アプリ、「トヨタMY」を発表

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、トヨタ車所有者向け新アプリ「トヨタMY」を発表。従来提供していた2つのアプリ「トヨタドライブ」および「トヨタ24セブン」の機能をひとつのアプリに統合した。

「トヨタMY」では、車両情報や会員ポイントの確認、サービス予約、「24セブン」ロードアシストの依頼、近隣のトヨタ販売店の検索などが可能。トヨタ車に関する最新ニュースやキャンペーン情報なども提供する。

従来の「トヨタドライブ」および「トヨタ24セブン」の両アプリは段階的に廃止する。「トヨタドライブ」は、アプリのアップデートにより自動的に「トヨタMY」に置き換わるが、その際、登録メールアドレスによるログインが必要となる。新規顧客の場合、車両購入時に販売店で詳細情報を登録することで、アカウント作成が容易になるという。「トヨタMY」はアンドロイド版、アイフォン版を用意しており、すでにダウンロードが可能となっている。
（ポールタン、10月6日）

乳飲料のダッチレディー、来年新工場移転で生産量を倍増へ

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【クアラルンプール】　オランダ系乳飲料大手のダッチ・レディー・ミルク・インダストリーズは、ネグリ・センビラン州バンダル・エンステックに5億4,000万リンギをかけて建設中の新工場への本格移転に伴い、2024年には生産量を2倍にする計画だ。

ラムジート・カウル社長によると、新工場の敷地面積は12.9ヘクタールで、セランゴール州ペタリンジャヤ工場の3倍の広さをもつ。8本の生産ラインを設置する予定で、生産は2024年半ばの開始を見込んでいる。新製造ハブには流通センターを併設し、製造から出荷まで一貫して行えるようにする。また輸出向け製品開発のための研究開発（R&D）センターも併設する予定だ。

ダッチ・レディーは2023年8月時点でマレーシアでトップの28.1%の市場シェアを有し、数量ベースでのシェアは34.2%に達する。

ペタリンジャヤ・セクション13にある現工場の敷地は、不動産開発のUEMサンライズに売却しており、UEMサンライズは2024年下半期に工場を取り壊し、2025年にも高層住宅と小売店で構成される複合不動産開発に着手する計画だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、10月8日）

年末には1米ドル＝4.3リンギまで回復、MIDFリサーチ予想

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【クアラルンプール】　9月に米ドル高の影響を受けて大きく下落したマレーシアの通貨リンギについて、MIDFリサーチは、年末までには1米ドル＝4.300リンギ程度まで持ち直すと予想している。リンギ為替は、米ドル高に歩調を合わせる格好で、9月27日には1米ドル＝4.708リンギと2022年11月初旬以来の安値を記録。9月平均は前月比1.5%安の4.682リンギとなった。

MIDFリサーチは、安全性を求めて米ドルに流れた資金が落ち着けば、リスク市場に資金が還流し、リンギを含む新興国通貨は恩恵を受けると予想。ファンダメンタルズでみるとマレーシアの国内経済の底堅さが維持されており、経済状況は引き続きリンギを下支えしていると指摘した。

その上で「第4四半期にリンギ為替が上昇に転じるとの楽観的見方を引き続き堅持している。米連邦準備制度理事会（FRB）による金利据え置きなどを考慮し、平均で1ドル＝4.48リンギ、年末には4.30リンギまで回復するとの予測を維持する」 と言明。「さらに中国の景気回復が加速することで、ファンダメンタルズが改善することもリンギにとってプラスになるとみている」と指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月4日）

イオン（M）、フードパンダとの協業を強化

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は5日、食品デリバリーサービスのフードパンダ・マレーシアとの提携強化を発表した。

今年4月からフードパンダのアプリ上でイオン店舗の商品を購入することが可能になっているが、取扱店舗を▽スーパー「マックスバリュ」（8店舗）▽ドラッグストア「イオンウェルネス」（10店舗）▽100円ショップ「ダイソー」（12店舗）ーーの合計30店舗まで増やし、約1万3,000点の商品を、店舗と同じ手頃な価格で購入できるようにする。商品は最速で30分以内に配達されるという。

イオンは、フードパンダでの配達について、8月末時点で4月の開始当初から売上が5倍以上に伸びたとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月6日）

北海道産ホタテフェアをマレーシアなどで開催、札幌市とPPIH

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社・東京都目黒区）は6日、北海道産ホタテの消費拡大のためマレーシアを含むアジア店舗において「北海道産ホタテフェア」を開催することで札幌市と合意したと発表した。

開催期間は2023年11ー12月（国・地域により開催時期が異なる）で、ジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店、寿司店「鮮選寿司」10店舗が対象。アジアでは「DON DON DONKI」はマレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、マカオの6カ国・地域、「鮮選寿司」はマレーシア、シンガポール、香港、タイ、台湾の5カ国・地域で展開している。

札幌市とPPIHは、2022年10月21日に「札幌の食と文化の魅力発信と輸出拡大等に関する連携協定」を締結し、札幌市中央卸売市場を活用した輸出拡大等に取り組んでいる。

PPIHは声明の中で、中国への日本産水産物の全面禁輸の影響で北海道産ホタテの消費が減少する中、「北海道産ホタテフェア」を通して新鮮で安全な北海道産ホタテの海外での認知向上・消費拡大により水産事業者の支援につなげていくとしている。

JOGMECとペトロナス、CO2輸送貯留協力で3者間覚書締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）は6日、経済産業省および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との3者間で、2国間における二酸化炭素（CO2）越境輸送・貯留に関する協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

9月27日に広島市にて開催された、「第3回アジアCCUSネットワークフォーラム」において、MOCの締結式が行われた。JOGMECは、今年3月にも、ペトロナスとの間でカーボンニュートラル推進に関するMOCを締結しているが、マレーシアは、CO2の地中貯留適地が豊富であることから、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する検討を推進すべく、これに特化したMOCを締結した。

JOGMECは引き続き、経済産業省が推進する、アジア諸国のエネルギー移行支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」などを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展およびカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。

ダイソー、セランゴールにグローバル流通センター建設へ

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【クアラルンプール】　日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは5日、10億リンギを投資して、セランゴール州ポート・クランにグローバル流通センター（GDC）を建設すると発表した。ダイソーにとり中国に次ぐ二番目の国際拠点となる。

ダイソー・マレーシアのカイルル・アディブ会長は、GDCがグローバル流通拠点として機能し、日本と中国から入ってきた商品の物流業務を行い、アジアおよび中東の22カ国・地域の流通を担うことになると説明。GDCの面積は13万平方フィートで、2024年5月の着工、2026年5月の完成、2027年1月の稼働開始を予定していると述べた。

ダイソー・マレーシアは同日、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンとの間でGDCの開発に関する協力協定に調印した。契約額は5億9,538リンギで、契約期間は34.5カ月。
（ザ・スター、10月6日、エッジ、10月5日）

アバランド、日本風サービスアパートの販売ギャラリー開設

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【ペタリンジャヤ】　不動産開発業者のアバランドは、セランゴール州スバンジャヤで手がける日本風のサービスアパート「アミカ・レジデンシズ」のセールスギャラリーをオープンし、予約受付を開始した。

「アミカ・レジデンシズ」の推定総開発価値（GDV）は、4億7,500万リンギ。2つのタワーで構成されており、ユニット数はタワーAが216戸、タワーBが252戸で、計468戸となっている。面積は838平方フィート、1,075 平方フィート、1,227 平方フィートの3種類。部屋のレイアウトをカスタマイズできるように襖から着想を得て設計された。また各ユニットの玄関は、伝統的な日本家屋の内玄関のように広々としており、下駄箱やベンチを置くことが可能。住居スペースは通気性がよく、自然光が入るように設計されており、快適性の向上や電気代の節約が可能だという。

施設内には、庭や石庭、滝壺、池、ジム、プール、電気自動車の充電設備などの設備も整備されている。
（ザ・サン、10月5日）

マレーシア初のハイアットプレイスホテル、KLで開業

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【ペタリンジャヤ】　米ハイアットが展開する4つ星ホテル「ハイアット・プレイス」がクアラルンプール郊外のブキジャリルにオープンした。「ハイアット・プレイス」としてはマレーシア初進出となる。

ホテル名は「ハイアット・プレイス・クアラルンプール」。ブキジャリルでは初の国際ブランドホテルとなり、客室数は250室。飲食店、屋上プール、宴会場、フィットネス・センターなども併設している。

ブキジャリル国立競技場やコンベンションセンター、ゴルフコース、レクリエーションパークに近い交通至便なエリアに位置し、主要高速道路へのアクセスも容易で、スバン空港までは車で30分、クアラルンプール国際空港（KLIA）までは車で45分となっている。

「ハイアット・プレイス」は5つ星ブランドの「グランド・ハイアット」や「ハイアット リージェンシー」とは異なる4つ星ブランドで、国内あるいは東南アジア、アジア諸国からの出張者やスポーツ団体、レジャー旅行者を主要ターゲットにしている。オープンを記念し、期間限定で1泊1室385リンギから（2人分の朝食付き）の割引料金が適用される。
（ザ・サン、10月5日）