【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは1日、新型Cセグメントセダン「S70」の生産を開始したと発表。ペラ州タンジョン・マリム工場から初出荷されたと明らかにした。同日より予約金500リンギで予約受付を開始。11月11日からは全国を巡回して主要な州都でキャンペーンを実施する。
「S70」は、2016年8月に「ペルソナ」が発表されて以来、プロトンが発表した初の新型のセダン。スポーツ多目的車（SUV）の「X50」、「X70」と同じく、プロトンに49％出資する吉利汽車をベースに開発したもので、2021年8月に中国で発売された4代目「エムグランド」がベース車となっている。
ボディサイズは全長4,638ミリメートル（mm）、全幅1,822mm、全高1,460mm、ホイールベース2,650mmとなっており、スペックは明らかにされていないが排気量1.5L ターボエンジン、デュアルクラッチトランスミッションが搭載されている。サイズ的にホンダ「シビック」を意識したものとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ポールタン、11月1日）
【クアラルンプール】 銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）によると、政府機関におけるキャッシュレス決済の導入率は、セランゴールとペナンの両州ですでに90％以上に達している。
一方、他州ではまだ導入率が低く、ケダ州が80％、ペルリス州が60％、ジョホール州が50％、ペラ州が49％にとどまっている。セランゴール州やケダ州では州首相自らがキャッシュレス決済の推進活動を行うなど、トップダウンでの導入推進が功を奏したという。公共部門全体のデジタル決済普及率は81.3%に達した。
政府機関のキャッシュレス化に協力しているペイネットのファルハン・アフマド最高経営責任者（CEO）は、キャッシュレス決済が拡大することで、2032年までに国内総生産（GDP）への貢献が2.6％増加し、雇用人数は9万2,000人増加、年間賃金上昇率0.16％、年間生産性向上率0.15％が見込まれると述べた。
100％のキャッシュレス決済導入を達成した8つの政府機関の一つである、出入国管理局のザカリア・シャアバン副局長は、キャッシュレス決済導入当初は、一般市民からの反発や地方におけるネットワーク・インフラの不足が問題となっていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染が急拡大した2020年より完全導入が進み、そのおかげで、これまで悩まされてきた、小切手の不渡り、不正決済、現金損失などの問題がすべて解消したと述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月31日、マレーシアン・リザーブ、10月30日）
【クアラルンプール】 モハマド・サブ農業食糧安全相は、鶏肉への補助金及び価格統制が11月1日から廃止されるが、グレードA、B、Cの鶏卵については既存の仕組みに則って維持されると述べた。
モハマド・サブ氏は「鶏肉への補助金の打ち切りは、政府が段階的に補助金の対象を見直すというアプローチに沿ったもの」と説明。政府が今年2月までに鶏肉と卵のコストをカバーするために割り当てた補助金が、総額38億リンギに上ったと明らかにした上で、「鶏肉に対する補助金を一括で打ち切る理由は、外国人や高所得層も享受できるという補助金の抜け穴を塞ぐため」と説明した。
その上でモハマド・サブ氏は、補助金の打ち切りは鶏肉の生産コストが安定し始め、現在の市場価格が上限価格を下回っていることを念頭に置いたものだとし、現在の供給と価格の傾向も考慮していると言明。「10月22日の業界関係者との対話セッションを通じて、鶏肉価格の大幅上昇で消費者に負担をかけることがないようにする、との約束を取り付けた」と述べ、補助金撤廃後に鶏肉価格の大幅な値上げはないことを保証するとして、「パニック買い」をしないよう消費者に呼びかけた。
一方、鶏卵の補助金が維持されることについては、補助金が打ち切られた場合に鶏卵価格が1個当たり約10セン上昇すると予想されるためだと指摘。ただ養鶏業者が将来的に十分な量を提供すると保証しており、政府はその後の進展について随時発表すると述べた。
国内取引物価省のモハマド・サユティ・バカル事務次官は、国民に負担をかけない価格で鶏肉が販売されるよう、「2011年価格統制・反不法利得法」に基づき介入できると言明。ただ価格が再び上昇した場合、政府は価格統制を再度実施する可能性があるとし、今後も引き続き監視していく方針を示した。
（ザ・スター、ザ・サン、10月31日、ベルナマ通信、10月30日）
【シンガポール】 シンガポールを訪問したマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と、シンガポールのリー・シェンロン首相は10月30日、共同で会見を開催。ジョホール・シンガポール経済特区（SEZ）の設立に向けて合意したとした上で、両国間のエコシステムの改善を図るため実現可能性調査を実施し、調査が終わり次第、来年初めにも覚書を締結すると明らかにした。
共同声明によると、イスカンダル・マレーシア合同閣僚委員会（JMCIM）が実現可能性調査を実施する。SEZでは国境を越えた物品や投資、人々の流れを改善し、両国の補完的な強みを活用して、経済の連結性を促進する。
アンワル首相は、来年初めの覚書締結に向けて、可能な限りプロセスを迅速化するとした。
SEZの設立は9月に発表されたもので、SEZ設立に向けて、特別タスクフォースが設立されていた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月31日、ベルナマ通信、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、10月30日）
【クアラルンプール】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は10月31日ー11月8日の日程で、起業家開発協同組合省、マレーシア中小企業開発銀行（SMEバンク）と、日本への輸出促進ミッションを共催する。
マレーシア中小企業の世界市場への進出を促進する活動の一環。11月3ー5日の日程で新宿中央公園水の広場で開催される「マレーシア・フェア2023」に合わせて実施するもので、マレーシア企業16社が参加し、東京と大阪を訪問する。
マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）食品、飲料、ライフスタイル（ファッション）産業を紹介することに、主眼が置かれている。
MATRADEは、東京と大阪の事務所を通じて、「マレーシア・フェア2023」への参加、ビジネスセミナー、日本のバイヤーとの1対1のビジネスマッチングなど、マレーシアの参加企業向けの一連のプログラムをコーディネートする。またマレーシア企業が日本の市場や機会について学ぶために、日本アセアン・センターや大阪国際経済振興センター（IBPC）とも協力する。
MATRADEによると、日本はマレーシアにとって4番目に大きな貿易相手国であり、2022年の二国間貿易額は前年比21.2％増の1,815億1,000万リンギだった。マレーシアの対日輸出は前年比29.6％増の982億4,000万リンギとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、10月27日）
【クアラルンプール】 インサイドセールスや研修などの法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は、発行済株式の10％を取得しているTKインターナショナルの残り90％分の株式を追加取得し、10月1日付で同社を完全子会社化したと発表した。TKインターナショナルは商号を「ブリッジ・インターナショナル・アジア」に変更する。
TKインターナショナルは、2014年の創業以来、マレーシアを拠点に 東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に進出する日系企業の販路開拓支援に向け、マーケティング支援やITサービス事業を展開している。顧客企業のASEAN事業モデルの構築期から事業展開・拡大期までを網羅的にカバーし、延べ100社以上の事業進出と成長をサポートしてきた。
法人営業部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の波は世界各国に波及しており、「インサイドセールス事業」および「デジタルマーケティング事業」を取り巻く市場は、近年ASEAN地域でも急速に拡大している。ブリッジインターナショナルは今後、日本からASEAN地域に進出する企業や現地からマレーシア国内およびアジア・ASEAN地域に事業展開する多国籍企業向けに、ブリッジ・インターナショナル・アジアをサービス拠点とし、各事業による価値提供を一段と強化していく方針だ。
【クアラルンプール】 米ハイアットが展開する4つ星ホテル「ハイアット・プレイス」が来月ジョホール州ジョホールバルにオープンする。同ブランドではマレーシアで2軒目となる。
新ホテル名は「ハイアット・プレイス・ジョホールバル・パラダイム・モール」。パラダイム総合開発地区内に位置するショッピングモール「パラダイム・モール」内に位置する。客室数は202室。11月6日以降の宿泊の予約受け付けを開始している。
不動産コンサルタント会社KGVインターナショナル・プロパティ・コンサルタンツのタン・ウィーティアム調査・投資サービス責任者は、9月のジョホール・シンガポール経済特区（SEZ）の発表を受けての新ホテルの開業は時宜を得たものだとし、SEZは観光客やビジネス客の流入促進が期待できると分析。さらに、このホテルはシンガポールのウッドランズ国境検問所と高速道路セカンドリンクの間に位置し、立地にも恵まれていると述べた。
マレーシア初となる「ハイアット・プレイス」は9月にクアラルンプール郊外のブキジャリルで開業している。ホテル名は「ハイアット・プレイス・クアラルンプール・ブキジャリル」。ブキジャリルでは初の国際ブランドホテルとなり、14階建てで客室数は250室。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月30日、ハイアット発表資料）
【クアラルンプール】 世界銀行のカントリーマネジャー松田康彦氏は28日、青年経済フォーラムで、マレーシアが「マダニ経済政策」の目標を達成するには、政策を評価する手段が必要だと語った。
「マダニ経済政策」の「マダニ」とは、持続可能性、繁栄、革新、尊敬、信頼、思いやりのマレー語の頭文字から付けたアンワル政権の政策理念。
松田氏は「中小企業向けのプログラムは連邦、州政府の両方で101件あるが、これらの計画が目的を達成しているかを精査する手段を知らない」と述べた。
その上で、プログラムが実行されているかを確かめる作業が必要で、そのための唯一の方法は、実施状況をよく見て、その効果を評価することだと語った。
「マダニ経済政策＝国民力の強化」の下、政府は10年以内に世界経済大国上位30位入りを目指す。
このほか、世界競争力指数で12位以内、国内総生産（GDP）比での従業員給与の割合を45％に引き上げ、女性の労働力参加を60％に引き上げ、健康、教育、生活水準の側面から国の発展度合いを測る人間開発指数で世界25位内、などの目標を掲げている。
（マレーシアン・リザーブ、10月28日）
【クチン】 サラワク州政府系航空会社、ホーンビル・スカイウェイズは27日、マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）との間で、MAG子会社である地域航空会社、MASウイングスの株式取得に向けて覚書を締結した。
調印式に立ち会った同州のアバン・ジョハリ首相は、買収はデューデリジェンスが完了してから3カ月以内に完了する必要があると言明。現在、サラワク州運輸局とMAGおよびカザナ・ホールディングスの間で詳細な協議が行われていると述べた。
アバン氏は、買収に関する協議が間もなく完了するとした上で、「我々はMASウイングスの過半数株の取得を望んでいるが、おそらくMAGも一部の株を望んでいるだろう」と言明。サラワク州が島部であるため、州政府には地域便と国際線の接続を良好にする必要があるとし、接続性の確保は同州の経済活動を支援するために重要だと指摘した。
またアバン氏は、現在、サラワク州の地域および国際航空路線には、マレーシア航空、ファイアフライ航空、エアアジア、スクート、バティック・エアが就航しているが、需要を満たすためには民間航空会社に依存することはできないと述べた。
サラワク州によるMASウイング買収については、今年7月20日に州政府と連邦政府の間で原則合意していた。
（ザ・スター、10月28日、マレー・メイル、10月27日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織、ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、パレスチナへの連帯を訴えイスラエル・米国を非難する集会が28、29日に全国各地で行われた。
28日には再びクアラルンプール（KL）で5,000人規模の抗議デモが開催され、KLシティ・センター（KLCC）のモスクから在マレーシア米国大使館までデモ行進を行った。イスラム原理主義野党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首や統一プリブミ党（PPBM）のハムザ・ザイヌディン書記長が参加した。
パハン州ではクランタンのモスクに数千人が集まり、ワン・ロスディ・ワン・イスマイル州首相らがパレスチナ支持を訴える演説を行った。
サバ州では、パレスチナの人々を支援するためにパレスチナ人道平和基金に30万リンギを寄贈する集会がコタキナバルで行われ、1万人が集まった。
サラワク州では、クチン市内のスポーツ複合施設で「パレスチナとのサラワク連帯集会」が開催され、非ムスリムを含む2,500人余りが参加した。
ペラ州では、統一マレー国民組織（UMNO）青年団が40台のバイクで「パレスチナ連帯車列」を組織し、パレスチナ国旗を振りイスラエルの残虐行為を非難しながら、タパー、キャメロン・ハイランド、シンパン・プライなど約150キロメートルにわたって走行した。
29日には、マラッカ州クルボンのスタジアムで5,000人規模の集会が開催され、アブ・ラウフ・ユソー州首相も出席した。ネグリ・センビラン州やトレンガヌ州でも、パレスチナ連帯を謳った集会が開催された。
