国家産業計画など3つの政策、下半期に発表＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、5日に行われたアブドラ国王誕生日の祝賀会で演説し、世界の課題に立ち向かうためにより強力な3つの政策を今年下半期に発表する意向を明らかにした。

3つの政策は、8月に開始される国家産業計画、9月末に予定している第12次マレーシア計画（12MP）の中間見直し、10月に予定しているの第2次マレーシア「マダニ（MADANI）」予算で、アンワル首相は「これらの政策は覇権争いや戦争、世界経済の減速、気候・環境危機など、世界が直面する課題に対処するために必要だ」と説明。 経済回復努力に加えて、連立政権は世界的な問題となっている生活費、物価上昇、食糧安全保障の問題への対応にも注力していると述べた。

その上でアンワル首相は、国民生活に対する支援の一環として、慈悲（ラーマ）保護構想やハリラヤ・セールス・カーニバル、起業家育成プログラムなど、いくつかの取り組みが実施されたと言明。マレーシアが特に国の主権、人道主義、安全保障、災害管理などの問題において、国際的なフォーラムで自らの立場を表明し、国家の利益を守るためにより積極的な役割を果たし続けるだろうと述べた。
（ザ・サン、6月6日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ、6月5日）

マレーシア人のインターネット利用率、97.4％に上昇

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【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は、2022年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は97.4％で、前年から0.6ポイント上昇した。

携帯電話の利用率は99.1％で、前年から0.4ポイントアップした。コンピュータの利用率は、前年から3.3ポイント下がり80.2％となった。

家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で99.3％となり、前年から0.3ポイントダウン。2番目がインターネット（96.0％）、3番目はコンピュータ（91.3％）でそれぞれ前年から上昇した。

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークへの参加で99.2％（前年99.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで93.5％（同91.8％）、3位が商品やサービスの情報収集で92.5％（同89.4％）、4位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで89.1％（同86.3％）、5位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が85.2％（同89.2％）となった。

総合医療区画「KLウェルネスシティ」、第1期は26年開業予定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クアラルンプール（KL）のブキジャリルにおいて開発される総合医療タウンシップ「KLウェルネス・シティ（KLWC)」の着工式が1日、開催された。

推進母体のKLウェルネスシティが発表した声明によると、総開発価値（GDV）は110億リンギ。敷地面積は26.49エーカーで、医療、ウェルネス、ビジネス、小売分野で構成される「ノベル・ヘルスケア・パーク」、KL国際病院（KLIH）、研究所、臨床研究・開発施設、ヘルスケア企業向けのオフィスタワー、退職者向けのリゾート、ウェルネスに特化したサービスアパート、フィットネスをテーマとした「セントラル・パーク」などを開発する。

第1期ではヘルスケア・パークとKLIHを開発する計画で、2026年の開業を予定している。KLIHの初期投資額は8.6億リンギ。病床数は624床（1,000床まで拡張可能）で、心臓、脊椎、神経などの科目の他、スポーツ医療や美容外科、不妊治療なども行う。医師、看護師、薬剤師などを含む医療専門家向けに3,000人以上の雇用機会の創出が見込まれている。

KLウェルネスシティのコリン・リー社長は、医療観光先としてのマレーシアの認知度の向上目指すという国家計画に沿ったものだとして、医療、健康、ウェルネス、フィットネス、ビジネスのあらゆる側面を網羅したウェルネスハブというビジョンを通じて開発を進めるとした。

税収強化に向けた中期歳入戦略策定を、IMFが提言

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの税収は東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国および経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中で最も低く、さらに減少傾向にあるため、中期的な歳入戦略の策定を急ぐべきだと提言した。

IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、2021年時点での税収は国内総生産（GDP）の約11％に過ぎず、2023年度予算案でも「税収漏れを最小限に抑え、税務強化により歳入を改善する」とされているが、具体的かつ中期的な歳入強化策や歳入戦略スケジュールが欠如しているという。

IMFは、「物品・サービス税（GST）を当面復活させない」としている政府に対し、世界経済の急激な減速や景気後退などの外的リスクに直面するため、復活の準備作業を速やかに開始すべきだと指摘。また炭素税の導入を検討すべきで、炭素税により2030年までに年間GDPの1ー3％の収入を生み出せるとした。第12次マレーシア計画（対象期間2021ー25年）に基づく歳出や高所得国化目標に向け、中期歳入戦略の策定を優先するよう提言している。一方、連立政権の発足により改革を協調的に推進できるとし、国家腐敗防止計画などで示された腐敗防止改革は、財政管理を強化し、公共部門のサービス品質を向上させられると述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月2日）

訪日貿易使節団、230.7億リンギの投資誘致を確保

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は2日、5月29日ー6月2日に訪日した貿易・投資促進使節団がばね製造のニッパツ（日本発条、本社・神奈川県横浜市）、電気機器製造のオムロン（本社・京都府京都市）、石油開発の石油資源開発（JAPEX、本社・東京都千代田区）との間で総額230億7,000万リンギの投資を確保したと発表した。

1994年以降マレーシアで生産を行っているニッパツは、ネグリ・センビラン州で金属ベースプリント配線板（PWB）の生産拠点を拡大する。新工場・施設は今年12月に完成の予定。

オムロンは、再生可能エネルギー（RE）を利用した製品づくりに注力する、今後の事業投資計画を発表。RE投資を通じてマレーシアの低炭素経済への移行や技術的進歩を支援していく。

二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）でマレーシア国営エネルギー会社であるペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と協業しているJAPEXは、2022年1月に発表したペトロナスとの共同スタディにおいて地中貯留の実施を視野に入れた適地調査や技術的な検討を行っているとし、CCSソリューションの開発を目指すとした。

使節団は、テンク・ザフルル投資貿易産業相が率い、投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の代表者が参加した。5日間の日程で、電気自動車（EV）部品、電気・電子（E&E）、機械部品、環境・社会・企業統治（ESG）、金属、化学製品などの日本企業と会談を行った。

MIDAによると、2023年第1四半期の投資誘致額（認可ベース）は714億リンギ（162億米ドル）。そのうち日本による製造業、サービス業のプロジェクトは14件。投資総額は4,700万米ドルで第7位を占め、653人の雇用を創出する見込み。

機械製造のCKD、ケダ州の新工場の不動産取得を完了

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　機械製造を手掛けるCKD（本社・愛知県小牧市）は1日、5月8日付で発表したケダ州クリム・ハイテク・パークの工場用地・建物の取得申請を州当局が承認し取得完了したとともに、マレーシア投資開発庁（MIDA）から製造ライセンスを付与されたと発表した。

CKDは、敷地面積8万平方メートルを超える本工場の取得により、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における機器製品の生産体制を強化し、成長市場を含む製造業全般の堅調な需要拡大に対応し、顧客ニーズに高レスポンスで対応していく方針だ。

マレーシア政府による「2023年日本貿易投資ミッション」において、テンク・ザフルル投資貿易産業相とMIDAのウィラ・アルハム最高責任者（CEO）が来日し、2023年5月29日にCKDと会談を行った。

ウィラ・アルハムCEOは、「CKDがマレーシアの工場を取得したことは、マレーシアの活気ある半導体と機械のビジネス環境への信頼の証しである。マレーシアは、機器供給、組み立て、エンジニアリングサポートサービスなど、主要な事業者による強固なバリューチェーンを誇っている。注目度の高いビジネスをサポートできる優れた人材プールと相まって、CKDのマレーシアにおける存在感は永続的なインパクトを与え、技術的な進歩を先導し、トップクラスの投資先としての地位を固めるだろう。MIDAは、CKDの事業拡大を全面的に支援し、先駆的な成果を生み出すための環境づくりに尽力している」と述べた。

またCKD代表取締役会長（CEO）梶本一典氏は、「本工場は、ASEANにおけるメイン生産拠点として、顧客のグローバルサプライチェーン構築に対応するとともに、マレーシアの産業発展にも貢献していきたい」と述べた。

マレーシアの超富裕層人口、昨年は9.4％増＝ナイトフランク

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【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランクが発表した「ウェルス・リポート2023」によると、2022年のマレーシアの超富裕層人口は721人で、前年（659人）から9.4％増加し、世界44カ国・地域で6番目に高い増加率となった。

世界全体の超富裕層の人口は2021年に前年比9.3％増加したが、昨年は3.8％減少し57万9,625人となった。アジア地域でも、6.5％マイナスの15万362人となった。ナイト・フランクは、3,000米ドル（1億3,900万リンギ）以上の純資産を保有する人を超富裕層と定義している。

マレーシア以外のアジア地域では、インドネシアとシンガポールが、それぞれ9.0％（富裕層人口556人）、6.9％（同4,498人）増加したが、日本や中国、台湾、韓国、香港、フィリピン、タイ、ベトナムでは減少した。

ナイト・フランクの不動産仲介会社ナイト・フランク・プロパティー・ハブのドミニク・ヒートン・ワトソン氏は、マレーシアの超富裕層は今後、医療、物流、テクノロジー、ホスピタリティ、金融、不動産など多様な分野に投資するとの予想を示した。
（マレー・メイル、5月30日）

配車サービスのグラブ、相乗りサービスを再度導入

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【クアラルンプール】　配車サービス大手のグラブは、5月29日付けで、首都圏で相乗りサービス「ジャストセーブ」を開始したと発表した。

グラブは2016年に「グラブヒッチ」、2017年に「グラブシェア」という名称で相乗りサービスを提供していたが、今回はそれらの改良版となる。乗客1人の場合のみ相乗りが予約でき、相乗り定員は2人。乗客はそれぞれ運賃を最大20％節約でき、運転手も1回の乗車で2人から支払いを受けることができる。ルートや相乗り客は事前に固定されるので、乗車後に予期せぬ遠回りが発生することはない。

現時点での相乗り利用可能地域は、▽KLCC▽ミッドバレー▽セントラル・ブリックフィールズ▽ワンウタマ周辺ーー。利用可能時間帯は、午後2時から午後9時59分まで。

相乗り客が見つからなかった場合には、通常の配車サービス「ジャストグラブ」の方を利用することになるが、若干の割引（現時点では1リンギ）を受けられる。また、相乗り客のうちひとりが乗車後にキャンセルした場合には、キャンセル料3リンギが必要となるが、もうひとりの予約は影響を受けず、目的地まで運行が継続するという。
（テックインアジア、バルカンポスト、5月30日、グラブ発表資料）

三菱モーターズ、公式中古車プログラムを開始

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【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、公式中古車プログラム「マックス・サーティファイド」を開始した。全国の三菱ディーラー店舗で中古三菱車の売買を行う。

MMMによると、公式中古車はすべて、車齢7年以下で下取り時の走行距離が18万キロメートル以下のもの。純正部品を使用し、公式サービスセンターでの整備記録も完備。大事故や水没の記録がなく、専門技術者による150項目の検査を受けている。エンジン、トランスミッション、ステアリング、電気部品の機械的故障の修理・交換をカバーする1年保証や定期点検時にMMMの公認サービスセンターで利用可能な500リンギのクーポンが付属する。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、「マックス・サーティファイド」は中古車市場における三菱ブランドの強化や残存価値の構築に加え、既存顧客との関係性向上や再購入を目指すものだとし、より総合的なサービスを提供したいと考えていると述べた。MMMは引き続き新型モデルを導入していくが、中古車購入に興味を持つ人々に対しても、より身近で信頼できる購入機会を提供するとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月1日、エッジ、ベルナマ通信、5月31日）

パナソニック製造、シャアラムで製造部門2カ所を閉鎖

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック ・マニュファクチャリング・マレーシア（PMMA）は1日、合理化と事業再編を3月31日までに完了したと発表した。セランゴール州シャアラム1（SA1）工場の2つの製造部門を閉鎖した。ただしマレーシアでの操業は今後も続けていくとしている。

PMMAはブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明の中で、ますます複雑化する環境下で事業を行うにあたり、事業効率を最大化し、会社を持続的に成長させるために、どのように適応し、舵取りするのが最善かを常に検討してきたとした上で、従業員に関するあらゆる決定は、最大限の配慮と熟慮のもとに行われると述べた。また、閉鎖された2部門以外には影響は及ぼさないとしている。

PMMAによると、閉鎖された2部門の一部の従業員には相互退職スキーム（MSS）の選択肢が与えられ、かなりの割合が受け入れた。MSSを選択しなかった残りの従業員については、人事部がPMMA内の他部署への異動を提案したという。