三菱重工とTNB、技術調査や情報交換を実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱重工（本社・東京都千代田区）は7日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の子会社であるTNBパワー・ジェネレーションとの間で、クリーンエネルギー技術に関する調査と情報交換を行う覚書（MOU）に調印したと発表した。このMOUは、マレーシアのエネルギー転換を促進し、2050年までのカーボンニュートラル達成という同国の目標を支持するものとなる。

同MOUにより、三菱重工はTNBパワー・ジェネレーション社と、クリーン発電に関する3つの重点分野である「水素の製造・輸送・貯蔵および関連インフラを含む水素とアンモニアのバリューチェーン構築」「火力発電所におけるカーボンフリー燃料の専焼・混焼技術」「二酸化炭素（CO2）回収」に関する共同調査を行う。またマレーシアにおけるクリーン発電の推進をはじめとする特定分野に関する経験や技術的ノウハウ、情報などを共有する。

今回の協業は、マレーシア国内でTNBパワー・ジェネレーション社が計画する、水素対応技術を備えた高効率ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）を導入する技術的実現可能性の検討から始まる。これは、両社双方の技術的な専門知識を活用し、持続可能なエネルギーソリューションの展開を図る上での先駆的なプロジェクトとなるという。

三菱重工は今後も、世界の電力業界全体のニーズである低・脱炭素化および性能向上に向けた提案に努め、電力の安定供給と環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

 

フェイスブック使ったオンライン詐欺、約5カ月で744件

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【クアラルンプール】　今年1月から5月25日までに、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が受け取ったフェイスブックを使ったオンライン詐欺の被害報告は合計で744件となった。テオ・ニーチン副通信デジタル相が明らかにした。

被害報告はフェイスブックの他、テレグラムによるものが17件、ワッツアップによるものが16件、インスタグラムによるものが7件、電子メールによるものが1件寄せられた。

テオ副大臣は、多くの被害が寄せられていることは政府とソーシャル・メディア・プラットフォーム提供会社が協力する必要性があることを示しており、両者の協力によりこうした事件に即時対応できるようになると言明。プラットフォーム提供会社にもそれぞれのガイドラインが存在していることは承知しているが、 ティックトックやフェイスブック、グーグルなどと話し合って違法な行為に可能な限り早く措置を講じる必要があり、全ての関係者の協力が必要であると説明した。

またテオ副大臣は、ソーシャル・メディア・プラットフォーム上での人種、宗教差別的な発言について、アハマド・ザヒド副首相が先ごろMCMCに監視を指示したとした上で、1998年通信マルチメディア法第233条の下で罰せられる可能性があると警告した。
（マレー・メイル、6月4日）

第1四半期の業績、44.6％の企業が予想を下回る＝アナリスト

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【クアラルンプール】　2023年第1四半期のマレーシア企業の業績は低調で、44.6％の企業が予想を下回る結果となった。

RHBリサーチのリポートによると、トップラインの伸び悩みやコスト圧迫による営業レバレッジの低下、利幅の縮小が影響した。農園、石油・ガス（O&G）、ゴム製品、電気通信などの9部門が予想を下回り、2023年度業績は現時点で3.8％減少している。ビジネス環境は引き続き厳しい状況が続き、投資家心理も6州でまもなく行われる州議会選挙が終わるまで慎重な状態が続くと予想されている。州議会選挙の結果が連邦政府の財政改革に影響を及ぼす可能性が高いため、市場は選挙結果を注意深く見守っている状態だという。

パブリック・インベストメント・バンク・リサーチも同意見で、農園、ゲーム、メディア、電子機器受託製造（EMS）、手袋などの部門で取引額の減少や想定外のコスト増が発生したため、業績不振に陥っていると述べた。今後についても、世界経済が危機的状況にあるため景気後退に陥る危険性が高いとし、こういった不透明なマクロ環境をうまく乗り切ることができるかどうかが国内企業の業績回復に大きく影響するとしている。
（マレーシアン・リザーブ、6月6日）

家電販売のフィアンマ、香港家電を国内やシンガポールで販売へ

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【クアラルンプール】　家電販売のフィアンマ・ホールディングスは、香港企業モデナ・グローバルとの間で、マレーシアとシンガポールにおけるモデナの家電製品の輸入販売に向けた覚書（MoU）を締結した。

フィアンマが6日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、モデナは、冷却、調理、清掃用機器、再生可能エネルギーシステム、電気自動車（EV）用バッテリー、電動スクーターなどの製造企業。モデナは、フィアンマ製品の相手先ブランド生産（OEM）も検討する。

MoUに基づき、両社は協力関係および製品品質、生産効率向上につき協議する。MoUの有効期限は1年で、さらに1年の更新が可能となっている。
（エッジ、6月6日、フィアンマ発表資料）

補助金削減は高所得層にのみに影響＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は6日の下院質疑で、現在検討されている補助金の削減は上位20％の高所得層（T20）に対してのみ影響すると述べた。

アンワル首相は、リンギ下落に伴う問題の解決に向け政府は補助金削減を検討しているが、電力補助金などは、大きな家を所有するT20世帯にしか影響を与えないため、90％の国民は影響を受けないと述べた。中小企業や食品産業に対する電気料金の値上げも行わないとしている。

T20に対する巡礼資金援助の廃止についても、大多数の国民には関係がなく、すでに大金持ちであれば巡礼資金は自力で賄えるので補助金の必要はないとし、不満を口にする人には断固とした姿勢で臨むと述べた。

アンワル首相は5月にT20に対する電力補助金や巡礼資金援助の廃止を検討していると発表。また、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じて補助金の配分を調整すると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月6日）

日本の大手総合商社3社、マレーシアとの貿易拡大へ

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【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、日本の総合商社がマレーシアとの貿易額を4億5,800万米ドルまで拡大することを確約したと明らかにした。

MATRADEによると、テンク・ザフルル投資貿易産業相率いる貿易・投資促進使節団が5月29日ー6月2日に訪日し、伊藤忠商事、住友商事、三井物産などと会談。エネルギーや持続可能なグリーン製品、パーム油、木材製品、化学製品、日用消費財（FMCG）、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品、ヘルスケアサービス、デジタルサービスなどについて、マレーシアからの輸入を拡大することに合意したという。

MATRADEはまた、日本貿易振興機構（ジェトロ）との間での協力覚書（MoC）について、来年4月まで1年延長することで合意したと発表。両機関はハラル、情報通信技術（ICT）、電子商取引関連の貿易の促進や相互理解・友好の深化、両国の貿易発展への寄与を目的としたMoCを2021年から締結している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日）

サンウェイプトラホテルKL内に本格インドネシア料理店開設へ

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市内のサンウェイ・ホテル・プトラ・クアラルンプール（サンウェイ・プトラ・ホテル）内に本格インドネシア料理レストラン「ルマー・マカン・ヌサンタラ」が今年第3四半期にオープンする。

内装には、インドネシアの美術品や工芸品を活かした現代的デザインを取り入れており、座席数は150席。ジャカルタや中部ジャワ州の名物料理など、多彩なインドネシア料理を用意する予定。インドネシア政府が推進する「スパイス・アップ・ザ・ワールド（ISUTW）」プログラムに基づく1,301店目のレストランとなる。ISUTWプログラムは、インドネシアの豊かな食文化を広め、スパイスやハーブの輸出を増加させ、2024年までに海外にインドネシア料理店4,000店を展開することを目的とするもの。

サンウェイ・プトラ・ホテルのウィルフレッド・ヨー総支配人は、サンウェイ・グループは、インドネシアの大手ベンチャー・キャピタルであるケジョラ・キャピタルとの共同ファンド設立や、インドネシア主要都市におけるサンウェイ・メディカル・センターのオフィス設置など、インドネシアとの提携強化に貢献してきたとし、サンウェイ・プトラ・ホテルも、インドネシア文化をサポートしてきた長い歴史があり、インドネシア人客にユニークなサービスや体験を提供しているとコメント。ホテルで本格的なインドネシア料理が食べられるというコンセプトは今後もっと広まっていくとし、旅行者だけでなく地元の人たちにも、高品質なインドネシア料理を提供していくと述べた。
（ザ・スター電子版、6月3日）

新型コロナのSOP見直し議論、6月半ばに実施＝保健相

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【クアラルンプール】　保健省は、世界保健機関（WHO）が先ごろ新型コロナウイルス「Covid-19」に関する「緊急事態宣言」の終了を発表したことを受け、6月中旬にも標準的運用手順（SOP）見直しについて議論する予定だ。ザリハ・ムスタファ保健相が明らかにした。

ザリハ保健相は、6月まで新型コロナの感染地域に指定されていることを考慮し、SOPに関する何らかの発表を行う前に慎重な姿勢を続けていると強調。その上で6月中旬にもSOP見直しを検討するとし、見直し項目の中には公共交通機関におけるマスク着用義務の撤廃が含まれる可能性があると示唆した。

マレーシア政府は2022年4月にエンデミックへの移行を発表、同年5月1日付けでSOPを大幅緩和し、▽マスク着用▽ソーシャル・ディスタンス▽情報・追跡アプリ「MySejahtera」チェックイン▽陽性者の隔離▽海外からの旅行者ーーに対するこれまでの規制を緩和。「ネガティブ・リスト」に掲載され禁じられていた経済活動についても制限を撤廃していた。

WHOのテドロス事務局長は今年5月5日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年1月に発出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表。新型コロナが他の感染症と共に管理する段階にきたとした上で、今後も警戒を続けるよう呼びかけた。
（ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ、6月1日）

中国オンライン証券2社、マレーシア進出へ

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【クアラルンプール】　中国系証券会社2社が、マレーシアのオンライン証券市場に近く参入する予定だ。

ナスダック上場企業である香港・富途が展開するネット証券「ムームー証券」は18日、東南アジアではシンガポールに次ぎ2カ国目となるマレーシア市場への参入を発表。現地法人が証券委員会（SC）から資本市場サービスライセンス（CMSL）を取得したと述べた。口座開設費が無料で、米国株などの国際市場取引を行える。リアルタイム相場情報、業界分析、最新金融情報なども提供する。同社サービスの月間ユーザー数は2,000万人を突破、昨年3月には豪州市場にも参入している。

中国・福米科技の「ウィブル証券」もマレーシア市場への参入を計画している。アナリストによる調査・評価情報、金融ニュース、取引データなどを無料提供する。シンガポール、豪州に続き、最近日本でもサービスを開始している。ディーリングのみのライセンスであるため、決済は地元業者と協力する必要がある。

SCは、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、国内証券市場への海外プレーヤーの新規参入は、「デジタル化やテクノロジー導入を通じて資本市場を成長させる」という取り組みの一環であり、資本市場が投資家にとり魅力的かつアクセスしやすい状態を維持することを目指していると言明。SCは、革新的なデジタルビジネスモデルを歓迎するとし、新規外資系プレイヤーの参入は健全な競争をもたらし、幅広い選択肢や機会を提供することで国内投資家コミュニティが大幅に拡大すると述べた。その上で全プレーヤーに公平な競争環境を提供できるよう、関係者と緊密に協力していくとしている。

業界関係者は、中国国内での規制が厳しさを増しているため、中国のネット証券が投資意欲の高い東南アジアへ進出しているとし、新規参入は既存企業に脅威を与えるが、競争は顧客にとり間違いなく良いことだと述べた。
（ザ・スター、6月3日）

マレーシアの半導体産業、28年までに2125億リンギ規模に

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【クアラルンプール】　マレーシアの半導体産業の年平均成長率（CAGR）は今後5％で推移する見込みで、生産額は2028年までに460億米ドル（2,125.2億リンギ）に達する見通しだ。

イーストスプリング・インベストメンツとプライスウォーターハウス・クーパーズ（PwC）シンガポールが発表した最新の報告書によると、マレーシアでは、製造業が国内総生産（GDP）の約25％を占めており、グローバル・バリューチェーン（価値連鎖）と強く統合している。マレーシアでは、製造能力や貿易連携の強化が行われていることから、半導体と製造のセクターにおいて大きなチャンスがあり、特に半導体の組み立て・検査（OSAT）の拠点として大きな成長の可能性が見込まれている。またOSATの外部委託ベンダーや精密洗浄、リファービッシュ、検査装置などのサポート・サービスを提供する企業も世界的な半導体需要の高まりからの恩恵を受けることができ、中国に進出するOSAT企業も成長機会を得られる見込みだ。

また、経営幹部レベルの100人を対象に行った調査では、マレーシアは「最も可能性があると思う市場」で9カ国中7位となった。1位はインドで、2位以下は中国、インドネシア、ベトナム、日本、韓国と続いた。
（マレーシアン・リザーブ、6月1日）