【クアラルンプール】 保健省は、世界保健機関(WHO)が先ごろ新型コロナウイルス「Covid-19」に関する「緊急事態宣言」の終了を発表したことを受け、6月中旬にも標準的運用手順(SOP)見直しについて議論する予定だ。ザリハ・ムスタファ保健相が明らかにした。

ザリハ保健相は、6月まで新型コロナの感染地域に指定されていることを考慮し、SOPに関する何らかの発表を行う前に慎重な姿勢を続けていると強調。その上で6月中旬にもSOP見直しを検討するとし、見直し項目の中には公共交通機関におけるマスク着用義務の撤廃が含まれる可能性があると示唆した。

マレーシア政府は2022年4月にエンデミックへの移行を発表、同年5月1日付けでSOPを大幅緩和し、▽マスク着用▽ソーシャル・ディスタンス▽情報・追跡アプリ「MySejahtera」チェックイン▽陽性者の隔離▽海外からの旅行者ーーに対するこれまでの規制を緩和。「ネガティブ・リスト」に掲載され禁じられていた経済活動についても制限を撤廃していた

WHOのテドロス事務局長は今年5月5日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年1月に発出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表。新型コロナが他の感染症と共に管理する段階にきたとした上で、今後も警戒を続けるよう呼びかけた。
(ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ、6月1日)