日: 2023年6月8日

【クアラルンプール】　2023年第1四半期のマレーシア企業の業績は低調で、44.6％の企業が予想を下回る結果となった。

RHBリサーチのリポートによると、トップラインの伸び悩みやコスト圧迫による営業レバレッジの低下、利幅の縮小が影響した。農園、石油・ガス（O&G）、ゴム製品、電気通信などの9部門が予想を下回り、2023年度業績は現時点で3.8％減少している。ビジネス環境は引き続き厳しい状況が続き、投資家心理も6州でまもなく行われる州議会選挙が終わるまで慎重な状態が続くと予想されている。州議会選挙の結果が連邦政府の財政改革に影響を及ぼす可能性が高いため、市場は選挙結果を注意深く見守っている状態だという。

パブリック・インベストメント・バンク・リサーチも同意見で、農園、ゲーム、メディア、電子機器受託製造（EMS）、手袋などの部門で取引額の減少や想定外のコスト増が発生したため、業績不振に陥っていると述べた。今後についても、世界経済が危機的状況にあるため景気後退に陥る危険性が高いとし、こういった不透明なマクロ環境をうまく乗り切ることができるかどうかが国内企業の業績回復に大きく影響するとしている。
（マレーシアン・リザーブ、6月6日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は6日の下院質疑で、現在検討されている補助金の削減は上位20％の高所得層（T20）に対してのみ影響すると述べた。

アンワル首相は、リンギ下落に伴う問題の解決に向け政府は補助金削減を検討しているが、電力補助金などは、大きな家を所有するT20世帯にしか影響を与えないため、90％の国民は影響を受けないと述べた。中小企業や食品産業に対する電気料金の値上げも行わないとしている。

T20に対する巡礼資金援助の廃止についても、大多数の国民には関係がなく、すでに大金持ちであれば巡礼資金は自力で賄えるので補助金の必要はないとし、不満を口にする人には断固とした姿勢で臨むと述べた。

アンワル首相は5月にT20に対する電力補助金や巡礼資金援助の廃止を検討していると発表。また、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じて補助金の配分を調整すると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月6日）