日鉄エンジによるジョホールでの脱炭素事業、環境省に採択

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日鉄エンジニアリング(本社・東京都品川区)は9日、日本の環境省が公募した「令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、同社が共同実施者として提案・応募した「イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業(フェーズ2)(北九州市ーイスカンダル地域開発庁連携事業)」が採択されたと発表した。

日鉄エンジニアリングは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(本社・東京都千代田区)および北九州市などが、イスカンダル地域開発庁(IRDA)と、2021年度まで実施した都市間連携事業「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業」に参画し、更にその検討内容を深化させるため継続された2022年度「イスカンダル地域における脱炭素化モデルエリア構築事業(フェーズ1)」においても、同地域における廃棄物発電施設導入の実現に向けた調査を担当してきた。今回採択されたフェーズ2は、2022年度の活動を踏まえ、同地域における脱炭素化社会実現に貢献する検討を継続するものであり、その中で引き続き同社は、廃棄物発電施設の導入に向けた調査・検討を担当する。

日鉄エンジニアリングは、世界トップクラスの発電効率を誇るストーカ式焼却炉の技術力と、日本国内における豊富な廃棄物処理PFI事業の運営経験を保有しているとした上で、北九州市等との連携により、日本の優れた廃棄物処理技術を同地域で展開し、廃棄物の大幅な減量化・エネルギー利用拡大と温室効果ガス排出量の削減に貢献していくことを目指す。また、これらの施策を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する環境プラントエンジニアリング企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献していく方針だ。

船舶入出港に関する行政手続きの一元化、第4四半期に運用開始

【シャアラム】 アンソニー・ローク運輸相は、マレーシアの港湾に寄港する船舶に義務づけられていた複数の関係機関での行政手続きを一元的に行える仕組みである、「マレーシア・マリタイム・シングルウインドウ(MMSW)」の運用が今年第4四半期に開始されると明らかにした。

これまでマレーシアの港に寄港する船舶は事前に12の関係機関に対して異なるプラットフォームを通じて入港許可を取得する必要があったが、MMSW導入で窓口が一本化されることで、手続きの簡素化が期待される。

手続きの一元化(シングルウインドウ化)は「国際海上交通簡易化条約(FAL条約)」に基づき加盟各国で取り組みが進められていたもので、2024年1月1日より国際海事機関(IMO)の加盟国すべてに実施が義務づけられる。

ローク運輸相は、ポートクラン港湾局(PKA)とジョホール港湾局が統一プラットフォームの開発を担当しているとした上で、MMSWにより入港船舶の許可プロセスが合理化され、官僚的なハードルが軽減され、港全体の効率が向上すると言明。データとプロセスを一元化し、不必要な仲介者を排除し、透明性を促進することにより、汚職を大幅に減らすことにも繋がると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日)

ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」、マレーシア1号店を開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」を展開するノビテル(本社・東京都新宿区)は、クアラルンプール郊外(セランゴール州ペタリンジャヤ)のショッピングモール「ワンウタマ」に3日、マレーシア1号店をオープンしたと発表した。

筋肉のコアな部分「深層筋」にアプローチする独自技術「コアバランスストレッチ」を提供するDr.ストレッチは、国内での実績をもとに、海外展開を加速させており、マレーシアは中国、台湾、シンガポールに次ぐ海外進出4カ国目となる。店舗数は世界で240店舗を突破した。

ワンウタマ店のグランドオープン当日には、黒川将大 代表取締役社長が店舗を訪問し、「3年間苦しんできた中で、今回マレーシアに店舗をオープンする事が出来て非常に嬉しい。このマレーシアでストレッチを通じて健康文化を作ることを望んでいる」とコメント。従業員に対し、「世界一のストレッチブランドとしてこれからも走り続け、マレーシアで50店舗までの展開を目指し、ワンチームとなってがんばっていきましょう」と呼びかけた。

ノビテルは今後もストレッチを文化に根付かせ、人々に健康と元気を届けていく方針だ。

銅管製造のKMCT、マレーシア現地法人を年内に清算へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 銅管製造のKMCT(旧称・コベルコマテリアル銅管、本社・東京都新宿区)は6日、マレーシア現地法人のKMCTマレーシア(旧称・コベルコ・アンド・マテリアルズ・コッパー・チューブ・マレーシア) について、2023年12月末で製造・販売を停止し、清算手続きを開始すると発表した。

KMCTは神戸製鋼所と三菱マテリアルの銅管部門の統合により2004年に設立。生産拠点を日本、タイ、マレーシアの3カ国に構えていた。2022年4月に神戸製鋼グループを離れ、企業投資ファンドである丸の内キャピタルの傘下に入っている。

KMCTマレーシアは、1987年に神戸製鋼所の海外関係会社シンガポール・コウベの支店として設立。セランゴール州シャアラムに工場を構え、当初は銅管加工部品を生産していたが、1990年から銅管の生産も開始。空調向けのベア管、直管、加工品や極細管(キャピラリーチューブ)などの生産を行っていた。

インドネシア大統領が訪馬、関係強化に向け協定6件を締結

【クアラルンプール】 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領がアンワル・イブラヒム首相の招きにより、7ー8日の日程でマレーシアを訪問した。ジョコ大統領のマレーシア公式訪問は2019年以来4年ぶり。

両首脳は8日、経済や安全保障分野における両国関係を強化する二国間協定6件を締結した。具体的には、▽国境警備▽海上安全保障(2件)▽国境貿易▽投資促進▽ハラル(イスラムの戒律に則った)認証の相互承認ーーに関する協定となった。

両首脳はまた、欧州連合(EU)が昨年12月に発表した、パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、ココア、木材などの森林破壊に関連する製品に対する輸入規制は不当な差別だとし、両国のパーム油産業保護に向け協力関係を強化すると言明。EUは、パーム油に対する差別的措置の公正かつ公平な解決に向けて努力する必要があると述べた。

ジョコ大統領は8日、アンワル首相の案内でクアラルンプールのチョウキット市場を訪問。マレーシアで働くインドネシア人を中心とした大勢の人が大統領を一目見ようと詰めかけた。

(ザ・スター、6月9日、ボルネオポスト、ベルナマ通信、6月8日)

ペナン州議会が6月8日に解散へ、15日から郵便投票受付開始

【ジョージタウン=マレーシアBIZナビ】 ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は8日、同州議会(定数40)を6月28日に解散する意向であることを明らかにした。州議会解散に伴う州議会選挙の日程を協議するために近くアハマド・フジ・アブドル・ラザク知事と面会する方針だ。同州議会の任期は8月2日までとなっている。憲法の規定で解散後60日以内に選挙を行う必要がある。

ペナン州議会は現在、連立与党の中核である希望同盟(PH)が33議席、連立相手である国民戦線(BN)の中核政党である統一マレー国民組織(UMNO)が2議席、野党・汎マレーシア・イスラム党(PAS)が1議席をそれぞれ確保しており、4議席が空席となっている。

PHペナン支部長であるチョウ氏は、与党連合の議席配分を巡ってBNとの全国レベルでの交渉が進んでいると述べた上で、最終決定は中央が行うと述べた。
今年はペナン州のほか、PHが政権を握るセランゴール州とネグリ・センビラン州、PASが政権を握るケダ州、クランタン州、トレンガヌ州も州議会選挙を行うことになっており、すでにこれら6州が同時開催で合意している。州議会の同時開催時期は7月になるとみられる。

なお選挙委員会(EC)は、6州の州議会選挙に先立ち、6月15日から郵便投票を受け付けると発表した。

弱から中程度のエルニーニョ現象、6月以降に発生の見込み

【クアラルンプール】 ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は7日、今月以降、弱から中程度のエルニーニョ現象が発生するという予想を発表した

ニック・ナズミ大臣によると、今月から弱いエルニーニョが発生し、11月には中程度の強さに発達し、6ー10月にかけて特にマレー半島南部の州、サラワク州西部、サバ州東部で降雨量が20ー40%減少すると予想されている。通常、南西モンスーン期には大気の状態が安定するため、ほとんどの地方で降雨量が少なくなるが、マレー半島西海岸とサバ州西部で、特に早朝に強風と雷を伴う大雨が発生する可能性があるとした。

また最高気温については、東南アジア諸国では、数日間にわたり気温が38度を超えるような熱波の発生は予想されていないが、平年よりも0.5ー1.0度程度気温が上がる可能性があるという。

なお、南西モンスーン期の終わりにあたる9月には、マレー半島では大部分の州において平均降雨量が100ー450ミリメートル(mm)、サラワク州では200ー350mm、サバ州とラブアンでは50ー250mm程度となると予想。10月はモンスーンの第2移行期、11月は北東モンスーン期に入ると予想されるため、より多くの降雨が予想されるとした。
(ザ・スター電子版、エッジ、ロイター、6月7日)

 

エアアジア、ペナンー香港直行便を8月に再開

【ジョージタウン】 エアアジアは7日、8月10日付けでペナンー香港間の直行便を再開すると発表した。同社のペナン発着国際直行便としてはシンガポール、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、メダン、スラバヤに次いで7路線目となる。

火・木・土曜日の週3便を運航する。ペナン発香港行き「AK2281」便はペナン発が6時30分、香港着が10時30分。香港発ペナン行き「AK2280」便は香港発が11時10分、ペナン着が14時55分。使用機材はエアバス「A320」型機。

就航再開を記念して、8月10日から2024年10月26日までの便の予約について、片道運賃が燃油サーチャージ、税込みでエコノミークラスで299リンギからとなるキャンペーンを実施する。

ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長(国政の閣僚に相当)は、エアアジアによる香港への週3便の再開は、ペナンの観光地としての地位を強化しペナン島の魅力向上に大きく貢献するとコメント。香港は香港・マカオ・広東省を結ぶ粤港澳大湾区(グレーターベイエリア、GBA)の一角を占め、中国政府が統合的な経済・ビジネス拠点を構築する計画を示しているため、ペナンがGBAとつながることで観光や州経済の成長を促進できるとし、民間セクターとの強力な協力関係を築き、革新的なマーケティング戦略やインフラ整備に投資することで観光客数の増加や滞在時間の延長が見込め、旅行体験も向上させられると述べた。観光客の増加はホスピタリティ、飲食、小売、輸送などの部門にも影響を与え、雇用の創出や州全体の繁栄に貢献するとしている。
(ザ・サン、6月8日、ベルナマ通信、6月7日、エアアジア発表資料)

5Gの人口カバー率62.1%に上昇=通信デジタル相

【クアラルンプール】 ファーミ・ファジル通信デジタル相は、第5世代移動通信(5G)ネットワークについて、5月31日時点の人口集中地区(COPA)における人口カバー率が62.1%となり、年末までに80%を達成できる見込みだと明らかにした。

5Gの人口カバー率は4月末の59.5%から2.6%拡大し、基地局数は5,058基となった。

ファーミ大臣は、5Gネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル(DNB)が掲げている「2023年末までに人口集中地区における5Gカバー率を80%とする」という目標の達成に向けて順調に進んでいると言明。現在の進捗ペースに満足しているとし、マレー半島部だけではなく、サバ州やサラワク州においてもカバー率拡大を加速させたいとした。

今年第1四半期には、80億リンギを投じて実施する「国家デジタル・ネットワーク計画(JENDELA)第2期(2023ー2025年)」がスタートした。人口の3%に当たる内陸部と遠隔地への5G提供エリア拡大、2025年までに900万戸での光ファイバー・インターネット接続、モバイル・ブロードバンドの速度を100メガビット/秒(Mbps)に引き上げることを目標に掲げている。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日)

デロイト、KLに東南アジア地域能力センターを開設

【クアラルンプール】 会計監査法人デロイト・マレーシアは7日、クアラルンプールに東南アジア地域能力センター(RCC)を開設した。

RCCは、デロイトの5事業(監査・保証、コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイス、リスク・アドバイス、税務・法務)において、東南アジアやアジア太平洋地域を中心に包括的サービスを提供することを目的としている。従来の監査・税務の専門知識に加え、データサイエンスやデータ分析、フォレンジック調査、サプライチェーン管理、デジタル変革、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティングなどといった、インダストリー4.0(IR4.0)に不可欠なスキルを有する人材を育成する。RCCは現在600人の専門家を擁しているが、年内に1,000人、今後3ー5年内に3,000人まで人員を増強する方針だ。

イー・ウィンペン最高経営責任者(CEO)は、東南アジアRCCの設立は、「地元の知識労働者に高価値な雇用機会を創出する」というデロイトの取り組みを強化するものだとし、世界レベルの専門サービスを国際的に輸出できる高度なスキルを持った労働力の育成につながることを期待していると述べた。RCCを通じて「2028年までにマレーシアを高所得国にする」という政府目標を支援していくとしている。

マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)のマハディール・アジズ最高責任者(CEO)は、デロイトの東南アジアRCCの設立は、マレーシアが高価値投資に最適な国であることを示し、また、MDECが掲げる「マレーシアを東南アジア諸国連合(ASEAN)のデジタル拠点にする」という目標の達成を後押しするものだとコメント。マレーシアの強固なエコシステム、デジタル人材、世界クラスのインフラなどが評価されたと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日、エッジ、6月7日)