カテゴリー: マレーシアニュース

【ジョージタウン】　ペナン島ジョージタウンとマレー半島のバターワースを結ぶペナン・フェリーは、新型のフェリー4隻を8月7日から運航すると発表した。就航を記念し、最初の1カ月間は無料で乗船できる。

新型フェリーの定員は250人、二輪車は50台まで輸送可能。総建造費は7,200万リンギ。最高速度は12ノット（時速22.2キロ）、通常運航速度は11ノットで、ジョージタウンとバターワース間を10分で結ぶ。安全を図り従来より高いクローズド・デッキを採用し、大型客船のような横旋回も可能。船首と船尾に2基のディーゼルエンジンを搭載し、どちらの方向にも接岸できる。座席エリアにはエアコンも完備し、安全装置、火災報知器、両端の二重スロープなども装備。午前6時から午後8時半まで、30分間隔で運航する。無料乗船期間後の運賃については後日発表の予定。
新型フェリーの試乗会に参加したアンソニー・ローク運輸相は、現在毎日約3,000人がフェリーを利用しているが、最新鋭フェリーはより多くの通勤客を惹きつけられるとし、毎月約10万人の利用を期待していると述べた。新運賃についても手頃な価格に抑えるとしている。

129年以上にわたり運航しているペナン・フェリーはペナンのシンボルともなっているが、老朽化で故障が相次いだため2020年に3隻のフェリーの利用を廃止。1隻だけ残されたフェリーが現在、自転車やオートバイの輸送に使われており、旅客用には暫定的な代替手段としてスピードボート・フェリーが使われている。2022年のフェリー利用者数は120万人だったが、今年は5月時点での利用者数が10％増加している。
（ザ・スター、7月9日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア気象局は、エルニーニョ現象について、90％を超える確率で2023年末から2024年初頭にかけて再び発生する可能性があるとの予報を発表した。

マレーシア気象局の発表によると、世界気象機関（WMO）の最新情報では、エルニーニョ現象は、熱帯太平洋の中部および東部の海面水温の上昇に関係して自然に発生する気候現象とされており、平均2ー7年ごとに発生し、通常9ー12カ月程度続く。エルニーニョ現象は2024年初頭にピークに達することが見込まれることから、マレーシアでは長期的に高温で、乾燥した天候が長期的に続くことが予想されている。

マレーシア気象局は、森林や泥炭地の火災を制御できなければ、気温上昇や降雨量減少、国境を越えたヘイズ（煙害）の悪化が起きる可能性があるとし、国民に対して、野焼きを止め、屋外活動を制限した上で、最新の気象情報を確認するように呼びかけた。また気象局は常に気象状況を監視するとし、最高気温が3日連続で37度を超える場合には熱波注意報を発令するとした。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、7月7日）

【ペタリンジャヤ】　中国・奇瑞汽車（チェリー自動車）は6日、主力モデルであるスポーツ車（SUV）「瑞虎（ティゴ）8プロ」および「欧萌達（オモダ）5」を正式発表し、マレーシア市場に正式に再参入した。2024年には電気自動車（EV）を発表する予定だ。

両モデルともにケダ州クリムのイノコム工場で組み立て生産されたもの。「ティゴ8プロ」は7人乗りで、排気量2.0リットルのターボチャージャーを装着した4気筒ガソリンエンジンが搭載されている。価格は15万9,800リンギ。一方で「オモダ5」は5人乗りで、排気量1.5リットルのターボチャージャーを装着した直列4気筒エンジンが搭載されており、価格は10万8,800リンギからとなっている。

マレーシア子会社、チェリー・マレーシアのショーン・シュー社長は、マレーシアの自動車市場の将来性の高さを強く信じているとし、マレーシアの自動車産業と共に成長するために取り組むとコメント。マレーシアは有利な地理的位置にあり経済環境も備わっている戦略的な市場であり、非常に重視していると述べた。

「ティゴ8プロ」および「オモダ5」の正式発表に臨席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は、チェリー自動車が1億7,000万リンギの初期投資を表明していると言明。これにより今後5年間で4,000人分の高収入かつ高度の専門的知識を有する雇用機会の創出に繋がるとの見解を示した。
（ザ・サン、7月10日、ジグ・ホイールズ、7月7日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月6日）

【クアラルンプール】　豪州スーパーマーケット・チェーンのコールス・スーパーマーケッツは6日、現地スーパー・チェーンのジャヤ・グローサーと提携し、マレーシア市場に参入すると発表した。同日、ジャヤ・グローサー店舗でのコールス商品200種類の販売を開始している。

提携発表会に参加した、ジャヤ・グローサーのダニエル・テン副最高経営責任者（CEO）は、ジャヤ・グローサーは、9日まで全国の43店舗で豪州フェアを実施しており、これに合わせてコールスとの提携を開始したと述べた。フェア期間中のみではなく、5ー10年の長期にわたりコールス商品を扱い、商品数も増加させていくとしている。

コールスのウィル・マルホランド輸出・生鮮担当部長は、同社は現在世界30カ国以上に輸出しており、高品質な商品に対する需要が高いマレーシア市場にサービスを提供できることを誇りに思うとし、今後もオーストラリアの生産者を支援し、自社ブランド事業をグローバルに展開していくと述べた。

コールスは豪州で800店舗以上を展開。生鮮食品、食料品、酒類などを店舗やオンラインで販売している。
（ザ・スター、7月7日、エッジ、7月6日）

【クアラルンプール】　スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーとその親会社である　配車・宅配サービス大手のグラブは6日、低価格商品を提供する「慈悲（ラーマ）プログラム」に参加すると発表した。

グラブは、食品配達サービスで、限定メニュー3食分をまとめて18リンギで購入できる「慈悲パッケージ」を提供する。ジャヤ・グローサーはグラブアプリ上で日用品や限定商品を最大40％割引する「慈悲セール」を実施する。また、障害を持つ運転手に対し生活必需品ボックスを定期的に贈るという。

慈悲プログラムは、食品価格の高騰に対する短期的な解決策として今年1月から始まったものだが、現在では、食品以外にも低価格商品を提供する動きが全国に広がっており、国内取引物価省が支援している。

プログラム発表会に参加したサラフディン・アユブ国内取引物価相は、慈悲プログラムは生活費上昇に苦しむ庶民の負担軽減を目的としており、国内取引物価省はこのような取り組みにより支出を促進する小売セクターについても支援を行っていくと述べた。同省は慈悲プログラムの発展形として慈悲経済イニシアチブも計画しており、アンワル首相が掲げている「年内に極貧層を撲滅する」という目標に沿い、国家経済政策の目標達成を支援し、国内総生産（GDP）にも貢献していくと述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月6日）