新規国際路線、6月に5路線を開設＝MAHB

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【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、今年6月にクアラルンプール国際空港（KLIA）とペナン国際空港（PEN）に5つの新たな国際航空路線が開設されたと明らかにした。

MAHBの声明によると、新規路線のうち2つは新たな航空会社の乗り入れによるもので、カンボジア航空（KR）はプノンペンとペナンを結ぶ週2便の運航を開始、吉祥航空（HO）は上海とKLIAを結ぶ週4便の運航を開始した。

残り3路線は既存の航空会社による新規路線で、バティック・エア・マレーシアはKLIAと東ティモールのディリを結ぶ週2便の運航を開始。エアアジア・カンボジアはKLIAとシアヌークビルを結ぶ週3便の運航を開始した。またエアアジアはKLIAとオーストラリアのダーウィンを結ぶ週4便の運航を開始した。

6月のマレーシア国内空港の旅客数は850万人で、国際線は420万人、国内線は430万人。スバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港＝SZB）の伸びが最も目覚ましく、前月の13万8,000人から9%増の15万1,000人となった。国際線旅客数は10%増の4万人、国内線は9%増の11万1,000人となった。路線別ではファイアフライ航空（セレター線）、スクート航空（チャンギ線）、トランスヌサ航空（ジャカルタ線）の平均搭乗率が70%を超えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月24日）

アジア開銀がGDP予想を下方修正、貿易・投資見通しの悪化で

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は貿易、投資の見通しが悪化しているとしてマレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長予想を4.9％から4.3％へ下方修正した。来年の成長予想も4.8％から4.2％へ修正した。

ADBは23日公表の報告で「第1四半期のGDP成長は堅調だったが、米国による関税措置が輸出と投資の見通しを悪化させた。同期の外国からの投資（認可ベース）は前年同期と比べ増加したが、国内投資は293億リンギと27.4％減少した」と指摘した。

一方で家計支出は堅調を維持し、5月の失業率は1月の3.1％から3.0％へ低下しており、労働市場は強靭さを維持していると述べた。

ADBは東南アジア全体の今年と来年のGDPについても、増大する貿易上の不透明を理由に、成長予想を下方修正した。
（新華社、フィナンシャル・エキスプレス、7月23日）

米国との関税交渉、「20％以下を目標」投資貿易産業相

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【クアラルンプール】　米国との関税交渉の先頭に立っているザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相は、関税率を20％未満に抑えることを目指しており、譲歩の末で考えられ得る下限を10%と想定していることを明らかにした。

ザフルル氏は8月1日の期限までに可能な限り低い関税率で合意できる見込みだと述べ、交渉が引き続き順調に進んでいると強調。米国との会合は毎日行われていると明らかにした。

その上でザフルル氏は、マレーシアが20%の関税率で妥協するのではないかとの一部の憶測を否定。目標はより低い税率、理想的には最近15％で同意した日本や19％のインドネシアのような国々と同水準の税率を確保することだと述べ、「ある程度の譲歩をすれば20％か19％になるかもしれない。またマレーシア側がすべてを譲歩すれば10％になるかもしれない」と強調した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、7月24日）

興和、緑内障・高眼圧症治療剤がマレーシアで承認取得

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　興和（本社・愛知県名古屋市）は24日、日本で販売している緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼剤が7月3日付で、世界に先駆けてマレーシアにおいて開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として承認を取得したと発表した。

承認を取得したのは「グラアルファ配合点眼液」（一般名：リパスジル塩酸塩水和物・ブリモニジン酒石酸塩）で、有効成分リパスジル塩酸塩水和物と、ブリモニジン酒石酸塩を含有する、世界で初めてのRhoキナーゼ阻害薬とアドレナリンα2受容体作動薬の配合点眼剤。既存の配合点眼剤とは薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

バス車内の電気配線の安全証明、来年1月から取得義務化

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【クラン】　来年1月から、高速バスなどの車内電気配線が安全基準に適合していることを示す証明証（PPP）の取得がバス所有者に義務付けられる。道路交通局(JPJ)　が23日、発表した。

今回の措置は、昨年11月、高速バス内のコンセントを使って携帯電話を充電中に10代の少年が感電死した事故を受けたもの。JPJやエネルギー委員会などの調査の結果、配線不良が原因だったことが判明した。

新たな安全基準は、コンセント、エアコン、エンターテインメントシステムなどの用途で、50ボルトを超える交流電流（AC）を供給する追加電気設備に関し、内部作業シート「IWS(e)」に沿って安全性を確認・保証するよう定めた。IWS(e)はJPJに登録された有資格電気技師の監督のもと、チェック項目に従って作成され、来年1月以降、自動車検査センター（PPKM）での検査時に必須となる。IWS(e)が提出され検査に合格すると、PPPを取得することができる。

すでにJPJに登録されている約6万5,000台のバスについては、1年間を移行期間とし、2027年1月1日までにPPPを取得しなければならない。違反した場合、運行許可の取り消しや陸上公共交通法に基づく罰則の対象となる可能性がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、7月23日）

イオンマレーシア、セガマットで3万本の植樹を計画

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、森林再生活動の一環として2025年から2027年にかけての3年間で、ジョホール州セガマットの36ヘクタールの土地に3万本の植樹を行う予定だと明らかにした。

イオンマレーシアがマレーシア森林研究所（FRIM）と提携して実施するもので、このほどイオンマレーシアの岡田尚也社長とFRIMのイスマイル・パルラン所長が、両者の協力関係の正式締結に向けた趣意書（LOI）を交換。これを記念してFRIMケポン地区パダン44で植樹会が行われた。

イオンマレーシアが主体となって進めてきた「マレーシア・日本友好の森プログラム」では、ペラ州ビドーにおいて2014年から2023年にかけて22.75ヘクタールのスズ鉱山跡地に3万本の熱帯樹の植樹を実施した。セガマットにおける植樹は第2期に当たる。

イオンマレーシアは1991年以来、環境活動の一環として全国で55万7,000本以上の植樹を行ってきた。
（ザ・スター電子版、7月23日）

グリーンシステムへの転換で日馬協力が拡大、会見で四方大使

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【クアラルンプール】　英字メディア「ビジネス・トゥデー」はこのほど、四方敬之 駐マレーシア日本大使と会見を行い、化石燃料に依存した社会・経済システムを再生可能エネルギーを中心としたクリーンなシステムへと転換するグリーントランスフォーメーション（GX）およびデジタルトランスフォーメーションを中心に日本政府の対マレーシア方針を聞いた。

四方大使によると、特にGXの領域で両国間の協力は拡大しており、水力利用で多数の日本企業が事業の可能性を探っている。小型モジュール炉など原子力の民生利用では、日本はマレーシアを支援する用意があるという。

都市における交通混雑の問題への対処でも日本はマレーシアと経験を共有したいと希望している。セランゴール州ではバス便予約の日本企業ウィラーが、データに基づいて運行するバスを自宅と駅間の短距離輸送に利用する手法を紹介している。

マレーシアへの直接投資について四方大使は、売上・サービス税（SST）の改定といった突然の政策変更は望ましくなく、投資家は一貫性を望んでいると述べた。

マレーシアはかつてルックイースト政策をとったが、今は相互関係の時代だと大使は指摘。マレーシアの大学で学ぶ日本人が増えていることを取り上げた。
（ビジネス・トゥデー、7月22日）

1万人規模の反アンワル大集会、野党連合が26日に計画

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【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）が26日、クアラルンプール（KL）市内でアンワル・イブラヒム首相の辞任を求める大規模集会を計画している。主催する汎マレーシア・イスラム党（PAS）は警察に対し、1万―1万5,000人の参加者を見込んでいると事前通知しているという。

KL警察署のモハメド・ウスフ・ジャン・モハマド署長代理は、当日道路封鎖を実施しない代わりに交通整理を行い、市内中心部の首都圏大量高速輸送（MRT）、軽便鉄道（LRT）、KLモノレールの合計15駅に人員を増員する予定だと明らかにした。

集会参加者はムルデカ広場に向かう前に、マスジット・ネガラ、パサル・セニ、マスジット・ジャメ・スルタン・アブドル・サマド、マスジット・ジャメ・カンポン・バル、そごうショッピングモールの5つの主要な場所に集まることが予想されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月23日）

データセンター開発調整の枠組みを策定、投資開発庁が中心に

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【クアラルンプール】　省庁横断型作業チームのデータセンター・タスクフォースは21日の会合で、「持続可能なデータセンターの枠組み」を10月に導入することを決めた。データセンター開発プロジェクトの実施に関し、政府機関や州政府間の調整を行うための枠組みで、所管はデジタル省。テンク・ザフルル投資貿易産業相がエックスへの投稿で明らかにした。

データセンター建設、拡充の申請受け付けをマレーシア投資開発庁（MIDA）に集約する。ザフルル氏は「すべてのプロジェクトの円滑な実施を確保し、行政機能の重複を避け、より持続可能なデータセンターのエコシステムを構築するためだ」と述べた。

タスクフォースは投資貿易産業省とデジタル省が主導する特別作業班で、データセンタープロジェクトの立案、実行を総合的に調整している。
（ザ・サン電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月22日）

マレーシアの99%がデジタル決済に前向き＝マスターカード調査

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【クアラルンプール】　マレーシアの消費者の6割が現金やカードなどの従来の決済手段よりも、デジタル決済を好んでおり、さらに99%が今後1年以内に新たなデジタル決済手段を利用予定だ。マスターカードが行った最新のグローバル調査で明らかになった。

マレーシアでデジタル決済を好むと回答した人は63%で、アジア太平洋地域の平均の53%を上回った。北米では25%、ヨーロッパは24%だった。

一方、昨年現金決済を利用した人は70%、次いでQRコード決済の利用者が64%で多かった。

今後については、1年以内に93%が5つ以上の決済方法を利用すると回答。ドゥイットナウのような銀行口座間の即時送金（インスタント決済）を利用するとした人が86%、QRコード決済が85%、デジタルウォレットが83%だった。

調査は、昨年9月4―20日に実施。世界5地域で1万9,302人、マレーシアからは1,010人の消費者が回答した。
（ビジネス・トゥデー、フォーカス・マレーシア、7月22日）