カテゴリー: マレーシアニュース

【イポー】　ペラ州政府は2026年1月から使い捨てプラスチック袋を州内で全面的に禁止する方針で、最終決定に向けて準備を進めている。同州科学・環境・グリーンテクノロジー委員会のテー・コックリム議長（国政の閣僚に相当）が11月28日の州議会審議で明らかにした。

テー氏は、これまでプラスチック袋1枚当たり20センが課されていた「汚染税」がプラスチック袋の抑制効果を上げていないことを受けてのものだと説明。地方自治体への提出に向けて、州経済計画局で現在審査中であると述べた。

テー氏によると、ペラ州におけるプラスチック汚染税収額は、2023年には20万4,238.80リンギ、2024年には59万7,348.80リンギに増加している。税収額の増加は、プラスチックが環境や健康に及ぼす有害な影響に対する国民の認識が不十分であることを反映しているという。

今年年初9カ月の税収額はすでに36万1,510.60リンギに達しており、598の事業所から納付されたプラスチック袋使用料は合計116万3,098.20リンギに上った。
（ザ・サン、ベルナマ通信、11月28日）

【サイバージャヤ】　政府は1日から、すべての通信事業者に対し、公的デジタル身分証明書の「MyデジタルID」による本人確認を義務付ける。セキュリティを強化し、MyデジタルIDと紐づけができていない携帯電話番号を使えなくすることで、詐欺や不正利用の防止を図る。

国家サイバーセキュリティ局（NACSA）によると、今年7月に発表された「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2025-2030（MCSS）」に基づく取り組みになる。MyデジタルIDは、科学技術革新省（MOSTI）傘下の企業が運営しており、国家登録局（NRD）が管理する情報と直接照合して本人確認を行う仕組み。

MyデジタルIDのニック・イブラヒム最高経営責任者（CEO）によると、2024年の詐欺電話件数は298万件で、2023年の163万件の2倍に迫る勢いだった。イブラヒム氏は「電話番号とMyデジタルIDが紐づけられることで、デジタルの信頼性と安全性が強化され、デジタル経済が保護される」と説明。「ユーザーデータを保存したり、オンライン活動を追跡したり、新しい個人情報を収集したりすることはない」と付け加えた。

また道路運輸局によるMyJPJアプリも2026年1月から、18歳以上を対象に、MyデジタルIDによるログインに変更される。18歳未満や永住権保有者には、専用リンクからのログイン方法が採られる見込み。

なお雇用ビザなど外国人の場合、現時点ではMyデジタルIDは登録できないが、順次なんらかの対策が検討されると見込まれる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、11月30日、ザ・スター、11月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　第17回サバ州議会選挙（定数73、小選挙区制）の投開票が29日に行われ、大連立政権に参加しているハジジ州首相率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が議席数を減らしながらも党派別で最多の29議席を獲得。諸派を取りまとめて過半数を確保し、政権維持に成功した。

大連立政権としては勝利したとはいえ、アンワル政権中枢の希望同盟（PH）は改選前の6議席からわずか1議席に減少。アンワル政権に協力する国民戦線（BN）も同じく11議席から6議席に減らすなど半島系政党の凋落が目立つ結果となり、益々自立性を強めるサバ州に対しアンワル首相はこれまで以上の譲歩を余儀なくされるとみられる。政権を維持したGRS自身も議席を減らしており、州民へのアピールから中央政府に対する姿勢を一層強めるとみられる。

第2次ハジジ連立政権は、先ごろPHから離脱したキナバル進歩統一組織（UPKO、3議席）、先ごろGRSを離脱したサバ国土連帯党（サバSTAR、2議席）、社会民主調和党（KDM、１議席）、無所属当選者5人などの支持を得て過半数を獲得した。PHとBNも連立政権に協力する。

野党ではシャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）が都市部で強みを発揮。11議席の大幅増となり、GRSに迫る25議席と大躍進した。中央政府に対する州民の不満の高まり、GRSが関与した鉱山ライセンスに関わる贈収賄疑惑への反発などがワリサンの躍進を支えた。国政野党連合・国民同盟（PN）は1議席のみだった。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ州首相率いる同州与党連合・GRSが38議席を獲得し、ワリサンやPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し政権を樹立した。

【コタ・マルドゥ】　政府はソーシャルメディア（SNS）プラットフォームを運営する事業者に対し26年6月末までに、オンライン本人確認（eKYC）の導入を求める。政府は来年から16歳未満の者のSNSアカウント開設を禁止する方針で、これに備えた。

ファーミ・ファジル通信相は地域行事に出席した際の会見で、26年6月まで時間的余裕を与えたのは、オーストラリアなどの例を参考にしたと述べた。

アカウント開設禁止措置導入後に16歳未満による開設が明らかになった場合は、アカウントを凍結し、16歳になった時点で凍結を解除する。eKYCでは旅券、身分証明書のMyKad、MyデジタルIDが活用される。

ファーミ氏は「16歳未満のSNS利用禁止は、詐欺、オンライン賭博対策の意味もある」と述べた。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、11月26日）

【クアラルンプール】　財務省は26日、2025年11月27日から12月3日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.65リンギから2セン引き下げ2.63リンギにすると明らかにした。

補助金なし「RON95」価格の変動は新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.28リンギから2セン引き下げ、3.26リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

このほか「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は1リットルあたり3.08リンギに引き下げられる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルは3.28リンギに見直される。なおサバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置かれる。
（ポールタン、ベルナマ通信、マレー・メイル、11月26日）