ペトロナス、グリーンテック開発で日本企業と協議＝通産相

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【クアラルンプール】 　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は日本企業との間でマレーシアにおけるグリーンテクノロジー（環境破壊を抑えるテクノロジー）の開発について協議を行っている模様だ。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が5月31日、明らかにした。
アズミン大臣によると、グリーンテクノロジーの開発は、マレーシア政府が掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標に沿ったものであり、日本側に協力を要請しているという。
アズミン大臣はまた、通産省は日本を含めた海外から多くの投資を誘致するよう努力を続けており、海外からの投資は、質の高い雇用の創出や、中小企業による生産性向上に向けた新技術の導入に役立っていると言明。ルックイースト（東方政策）については、導入後40年間マレーシアの社会経済的地位を高めてきたが、現在取り組むべき課題は、第12次マレーシア計画（12MP）の中核となっている、環境、持続可能性、グリーンテクノロジーなどの問題に変わってきていると述べた。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は5月27日、岸田文雄首相との間で対面での首脳会談を実施。時代の要請を踏まえて東方政策の更なる発展を目指し、エネルギー、スマートシティ、環境、気候変動などの新しい分野において両国が協力していくことで合意した。
（ベルナマ通信、5月31日）

ドトールコーヒー、再参入1号店がららぽーとBBCCにオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「ドトール・コーヒー・ショップ」が5月31日、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」でオープンした。
ドトール・コーヒーは、ドトール・日レスホールディングスとマレーシアのテクスケム・リソーシズとの合弁会社であるD&Nコーヒー・アンド・レストラン・マレーシアの運営の下、2016年にマレーシアに参入。ジョホールや首都圏などに店舗展開したが、その後全店を閉鎖していた。今回がマレーシア再参入となる。
新店舗では、定番のブレンドコーヒーなどのドリンクを8リンギから提供。贅沢抹茶ラテ、贅沢ほうじ茶ラテなど、過去10年間に日本で販売したシーズン・メニューの中から厳選したものもプレミアムドリンクとして提供する。抹茶やほうじ茶は静岡県産のものを輸入するという。ミルクレープやソフトクリーム、パフェなどのデザートも用意。フードコートの一角に位置するため、全商品テイクアウト用容器での提供となる。

新型コロナの感染者数は1451人、病床使用率は65.2％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、5月31日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,451人で、累計感染者数は450万6,510人となった。
新たに2,071人が回復し、累計治癒者は444万7,682人となった。死者数は7人で、累計は3万5,676人。アクティブ感染者は、前日から627人減の2万3,152人だった。うち95.7％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.1％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は65.2％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,706万5,392人で、接種率は82.9％。ブースター接種完了者は1,609万8,582人で、接種率は49.3％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、セランゴール州の感染すると重症化するリスクが高いグループで23人の感染を確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は3カ所に増えた。

 

テキサスチキン200店舗達成目指す、サバ・サラワク進出も計画

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【クアラルンプール】　 マレーシアにおける米テキサス州発祥のチキン店「テキサスチキン」のフランチャイジーである星エンビクタス・インターナショナル・ホールディングスは、サバ州やサラワク州への進出を含む大規模出店を計画している。
エンビクタス・インターナショナルが5月30日に発表した声明によると、同社は2012年にフランチャイズ契約を交わし、2013年1月にマレーシア1号店を開設。今年5月20日に米ケイジャン・グローバルとの間で、マレーシア・ブルネイにおけるフランチャイズ契約を更新した。
エンビクタス・インターナショナルは現在、マレー半島では「テキサスチキン」を85店舗を運営している。既存店舗の6割は首都圏クランバレーにあり、半数以上はショッピングモールに入居している。
同社は2億3,000万リンギを投資して、2030年までにサバ州やサラワク州での初出店を含め新たに115カ所開設し、総店舗数を200カ所とする計画。人員も約6,000人に増やす。その一方で、ドライブルーや配達などサービスを拡充し、顧客の利便性向上に努める方針だ。
（ザ・サン、5月31日、エッジ、5月30日）

ハラル経済の役割拡大を、首相がシャリア順守委の設立提案

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【プトラジャヤ】　イスマイル・サブリ首相は5月30日、アブドラ・バダウィ元首相を記念したレクチャーで、世界情勢の先行きが不確実で、域内諸国同士の競争が激しいなか、マレーシアは経済に占めるハラル産業の役割を拡大するのが望ましいとの認識を示した。
マレーシアは、米調査会社ディナールスタンダードによる81カ国・地域のイスラム経済ランキングで9年連続1位の評価を得ており、特にイスラム金融で強みを持つが、イスマイル首相は、食品、観光、ファッション衣料、化粧品・薬品、メディア、娯楽の領域では改善の余地があると述べた。
イスラム金融は中央銀行バンク・ネガラ、ハラル産業はイスラム開発局と管轄が分かれているが、首相はハラル経済全体を見る機関としてシャリア（イスラム法）順守監督委員会の設立を提案した。
首相は「非イスラムの国もハラル商品の市場になり得る。ハラルは品質保証をも意味する」と述べた。
（ザ・スター、5月31日、ベルナマ通信、5月30日）

日系ヨコヅナ、魚介中心の和食店「魚屋海彦」をオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系ヨコヅナ・プランニングは5月31日、寿司・刺身・焼き魚などの魚介メインの日本食レストラン「魚屋海彦」をクアラルンプール（KL）のロット10内にある日本レストラン街「ジェイズ・ゲート・ダイニング」に正式オープンした。
シーフード卸を営む中で、鮮度の高い美味しい魚介類をマレーシアでご提供したいという思いから魚介メインのレストランをオープンする運びとなった。日本で漁師から直接獲れたての海鮮を購入し、産地直送で空港までダイレクトに運ぶことで鮮度の高い状態のままマレーシアに空輸する。貝類（牡蠣、ホタテ、つぶ貝、北寄貝、赤貝など）を気軽に生食できる鮮度で提供できるのが強み。日本で食べるのと変わらないおいしさを提供していくという。
オープンを記念して、6月12日まで期間限定キャンペーンを実施する。「本マグロ・ウニ・エンガワ」の3貫を3リンギで提供する。ジェイズ・ゲートのアプリをインストールすることが条件。
ヨコヅナ・プランニングは今年3月には、日本産海産物の専門小売店「海彦シーフード」をKLのスリペタリンにオープンしている。

ハリラヤ連休中に国内線の8％が1時間以上遅延＝航空委

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【クアラルンプール】　マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、4月末から5月初めにかけてのハリラヤ（断食月明け大祭）の連休期間中に国内線全体の8％に当たる495便が１時間以上遅延したことを明らかにした。連休期間中には国内線で大幅な遅延が多発し、利用者から苦情の声が上がっていた。
MAVCOMによると、今年4月29日から5月9日までの11日間に国内線約6,000便が運航。新型コロナウイルス「Covid-19」前の2019年のハリラヤ連休時の約8,000便を大幅に下回った。
今年1時間以上遅延したケースを航空会社別でみると、2,954便を運航したエアアジアが13％に当たる368便、1,447便を運航したマレーシア航空は3％に当たる44便、656便を運航したMASウイングスは10％に当たる64便、680便を運航したファイアフライは2％に当たる15便、555便を運航したバティック・エア（旧称マリンド・エア）は1％に当たる4便となった。
天候不順以外の原因で２時間以上遅延したケースも160便に上った。約71％に当たる119便の遅延原因が機材不足や乗員不足といった運航上の理由で、約25％に当たる41便が機材の故障やメンテナンス機器やスペア部品の不足などの技術上の理由だった。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、5月30日）

新型コロナの感染者数は1325人、病床使用率は64.1％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、5月30日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,325人で、累計感染者数は450万5,059人となった。
新たに1,935人が回復し、累計治癒者は444万5,611人となった。死者数は4人で、累計は3万5,669人。アクティブ感染者は、前日から614人減の2万3,779人だった。うち95.8％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.0％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は64.1％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,705万9,981人で、接種率は82.9％。ブースター接種完了者は1,609万6,363人で、接種率は49.3％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は前日と同じ2カ所だった。

ハラル製品の輸出高、今年はパンデミック前上回る見込み＝HDC

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【クアラルンプール】　ハラル開発公社（HDC）は、今年のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の輸出高が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の420億リンギを上回るとの予想を示した。
ハイロル・アリフェン・サハリ最高責任者（CEO）は、今年の第1四半期の輸出高が、前年同期比100％増となったと明らかにした。この勢いが年末まで続いた場合、コロナ感染拡大前の水準を上回ると予想。コロナ流行中は、ハラル経済の回復には少なくとも3年以上はかかると予想していたが、予想よりも早く回復しているようだとした。
通産省のノラズマン・アヨブ副事務局長（産業担当）によると、昨年のハラル製品の輸出高は363億リンギで、前年比で19％増加した。構成比は食品・飲料が176.4億リンギで最も多く、それに▽ハラル原材料が134.9億リンギ▽化粧品・パーソナルケアが24.4億リンギ▽ヤシ油誘導体が17.1億リンギ▽工業用化学薬品が7.5億リンギ▽医薬品が2.8億リンギーーの順となった。昨年は、シンガポールを抜いて中国が最大の輸出先となった。日本は3位、米国が4位、インドネシアが5位だった。
HDCは、零細中小企業（MSMEs）のハラル製品の売り上げを20ー30％増加させるためのキャンペーンを実施している。これまでアラブ首長国連邦（UAE）系の「ルル」、タイ系の「ロータスズ」（旧テスコ）と協業で実施したが、今後は食事宅配サービスの「フードパンダ」と協力する予定だ。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月27日）

日馬両国、航空機産業協力で覚書

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【東京＝マレーシアBIZナビ】　訪日中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は27日、日馬両国首相立会いの下、萩生田光一経済産業大臣との間で 「日本国経済産業省とマレーシア政府との間の航空機産業に係る協力に関する覚書」（MOC）を締結した。
具体的な協力内容は、▽情報交換・発信（関連施策、公的関係機関の支援メニュー、日馬双方の協業関心企業・技術など）▽ビジネスマッチング機会の創出（協業案件創出に向けたビジネスマッチング・ミッションの実施など）▽人材育成支援（日本工場での教育訓練、マレーシアへの専門家派遣など）ーー。
新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で現在厳しい状況にある航空機産業は、中長期的には引き続き持続的な成長が見込まれる産業であり、今後20年間における世界の航空機需要（約4.3万機）の約4割をアジア地域が占めると予想され、その中でもマレーシアは、航空機産業の育成を国家戦略として位置付けており、欧米大手航空機メーカーも部品の製造拠点として進出している。日本の主に中小サプライヤーのマレーシア進出や、マレーシア地場企業・欧米現地進出企業との直接取引実現など、具体的な協力案件への後押しをするため、MOCが締結されたという。
両大臣は、覚書締結に先立つ24日に会談を実施。航空機産業分野における提携について協議した他、萩生田大臣が１月に発表した「アジア未来投資イニシアティブ(AJIF)」について説明し、サプライチェーンの強靭化の支援をはじめとするイニシアティブの具体化へ向けた取り組みについて意見交換を行い、両国の経済関係を一層深化させていくことを確認した。
また、未来志向の新たな投資を促すために、今後、両国で産業界も交えた官民対話機会の設置にむけた検討を進めることを決定。インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げを歓迎したほか、東アジア包括的経済連携（RCEP）や包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）についても意見交換を行なった。