TXPメディカルの救急医療システム、デジタル事業公募で採択

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 救急医療データプラットフォームのTXPメディカル(本社・東京都千代田区) は27日、同社の「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX(デジタルトランスフォーメーション)実証事業」が、日本貿易振興機構(ジェトロ)が事務局を担う「日ASEANにおけるアジアDX促進事業(第三回)」に採択されたと発表した。

採択されたのは、救急医療データプラットフォーム「NEXTステージER」および救急隊向け情報入力・情報共有支援システム「NSERモバイル」を現地向けにカスタマイズして提供するプロジェクト。契約期間は2022年8月ー2024年1月。マレーシアサインズ大学病院、マレーシア国民大学病院、マラヤ大学医療センターの3病院を中心に、複数の3次医療機関を対象とする。病院前救急診療から病院診療まで一気通貫にDXすることにより、救急診療のオペレーションの質向上を目指す。

マレーシアの救急医療ではDX化の遅れに加え、3次医療機関への患者の集約化が進んでいることから日本と比べ多忙を極めている。病院前救急診療、病院診療でデジタル化されていないオペレーションにより、医療スタッフは煩雑な記載業務に常に忙殺され、救急診療リソースの効率的な運用が妨げられている。

このような状況の中、救急医療オペレーション全体のデジタル化を推進する。DX推進により救急医療オペレーションにおける業務負荷を減らし、救急医療に関わる情報連携を効率化し、収集されたデータから救急医療の質の改善につなげていくことを目指し、本事業に取り組んでいく方針だ。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、経済産業省、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS) からの受託により、ジェトロが事務局として事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施する。

双日とJコープ、脱炭素社会実現に向けた提携に合意

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 双日(本社・東京都千代田区)は27日、ジョホール州の経済開発公社であるジョホール・コーポレーション(Jコープ)との間で、同州における水素・アンモニアを活用した脱炭素社会実現に向けた事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。

事業化調査は、水素・アンモニアの輸入から燃料としての利用に至るまで、持続可能なサプライチェーンを構築することを目的としている。具体的には、Jコープグループの不動産・インフラ投資を行うJランド・グループと双日アジアが主体となって、アンモニア受入基地やアンモニア焚きガスタービン火力発電所の開発、アンモニアの船舶燃料としての供給、ジェイコープの子会社が運営する港湾関連での水素を活用したカーボンニュートラルポート化などの事業化の可能性について共同で調査する。双日は水素・アンモニアの最適な調達先や輸送方法の検討、経済性の試算を主導する。同調査の結果をもって水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた指針を策定し、最終的にはジョホール州の産業界に持続可能で安定的なグリーンエネルギーを供給することで、ジョホール州の産業界の脱炭素化実現に貢献することを目指すという。

調査の対象となるエリアは海上輸送の要衝であるジョホール海峡に位置し、船舶や周辺工業団地への水素・アンモニア供給が期待される。 また、国内外の市場から水素・アンモニアを調達し、ジョホール州に輸入することで、産業界の投資機会も促進する。

Jコープは覚書は、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという目標に着手する重要な一歩となると表明。ジョホール州や域内の水素サプライチェーンの発展に期待しているとした。

一方で双日は、アジアをはじめとする世界の様々な産業で培った事業経験を活かし、水素・アンモニアなどの次世代燃料を用いたバリューチェーンの構築を推進していく方針だ。

新型コロナの感染者数は1552人、病床使用率は71.5%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、27日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,552人となり、累計感染者数は483万4,560人となった。
新たに1,684人が回復し、累計治癒者は477万4,314人。死者数は6人で、累計は3万6,363人となった。アクティブ感染者は、前日から138人減の2万3,883人。うち95.2%が自宅、4.6%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.5%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万7,993人となり、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万4,950人で、接種率は49.7%、2回目が50万1,350人となり、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロ。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は13件に減少した。

DHLマレーシア、来年1月から運賃平均7.9%値上げへ

【クアラルンプール】 国際宅配便サービスのDHLエクスプレス・マレーシアは26日、来年1月1日より平均7.9%の運賃値上げを実施すると発表した。

DHLは、インフレや為替変動、規制やセキュリティ対策関連の管理コストから毎年価格を調整しているが、今回の値上げは前年比平均7.9%増となるとし、価格調整額は国によって異なるとした。

ジュリアン・ネオ社長は声明の中で、不安定な市場環境の中、DHLは世界中の顧客に安定した信頼性の高いサービスを提供してきたとし、毎年の価格調整により、持続可能かつ世界水準の顧客ソリューションを提供するためのインフラや技術に投資することができると言明。最新の航空機や車両、空港設備の拡張、持続可能な航空燃料や電気自動車などの環境に配慮したより持続可能なソリューションへの投資を行っていくとした。

DHLエクスプレスはドイツに本社を置くドイツポストDHLグループの一員であり、220の国・地域でサービスを展開している。
(ザ・サン、9月27日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月26日)

プロドゥアが定額制プラン導入、EVの消費者調査を実施へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は26日、電気自動車(EV)の導入に向けて、コンパクトスポーツ多目的車(SUV)「アティバ」のハイブリッド車を使用した消費者調査を実施すると発表した。

消費者調査は、同社初の個人向け月額制サブスクリプション(定額制)プランを導入し、300人を対象に実施するもので、▽人口が多い首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールバルにおいて使用状況の調査▽2021年に導入した法人向けの5年間の定額制プラン「EZ MOBi」が一般消費者に受け入れられるかどうかーーについて調査する。定額制の料金は月500リンギ。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者(CEO)は、「アティバ」のハイブリッドモデルは、EVのニーズや消費者行動を探る調査を実施するのには最適な車両だとし、定額制プランがより広く受け入れられることを期待していると述べた。

一方で翌日物政策金利(OPR)について、今後もさらなる引き上げが見込まれており、消費者が高額の買い物を控えることも予想されているが、ザイナルCEOは、7、8月の予約キャンセル率は1%と低く、影響が出ていないと言明。また通貨リンギが米ドルに対し値下がりしていることについては、国内での部品調達率が95%であることから、影響はまだ出ていないとし、値上げの予定はないとした。

アズミン通産相、首相代理として故安倍首相の国葬に参列

【プトラジャヤ】 アズミン・アリ上級相(兼通産相)は、27日に行われた故安倍晋三元首相の国葬にイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の代理で出席した。

国葬は東京の日本武道館で午後2時より行われ、国内外の約4,300人が参列。アズミン上級相は海外要人とともに献花を行い、岸田文雄首相、松野博一内閣官房長官、林芳正外務大臣との会談を実施。その後、迎賓館赤坂離宮で安倍昭恵夫人に弔意を表した。

故安倍首相は在任中にマレーシアを3回訪問。また今年3月には首相特使としてクアラルンプールで開催された東方政策(ルックイースト政策=LEP)40周年記念式典に参加し、アズミン・アリ上級相とも会談を行っていた。
(ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月26日)

新型コロナの現行隔離規則は年末まで維持=カイリー保健相

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は、新型コロナウイルス「Covid-19」に関する現行の隔離規則については少なくとも年末まで維持する考えであることを明らかにした。現行では陽性になった場合には陽性が確認された日から数えて7日間の自宅隔離が求められるが、4日目以降の医療専門家の監視の下で行った迅速抗原検査(RTK-Ag)で陰性となった場合には即時隔離解除が認められることになっている。また検査を行わなかった場合でも、8日目に自動的に隔離解除となる。

カイリー保健相は、今日パンデミックを制御できている理由の1つには、人々がこれらの隔離規則を順守していることがあると指摘。現時点で「1988年感染症予防及び管理法」における新型コロナに関する条項が終了となる年末まで現行の隔離規定を維持すると述べた。

カイリー保健相はまた、保健省の管轄ではないものの、医療処置との境が微妙な施術を行う美容センターに関して苦情が増えていることに言及。管轄する国内取引消費者行政省との間で話し合いを行っていることを明らかにした。今年年初8カ月で悪質な美容センターに関する苦情が103件も寄せられているという。
(ザ・スター、9月25日)

新型コロナの感染者数は1186人、病床使用率は72.8%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,186人となり、累計感染者数は483万3,008人となった。
新たに1,690人が回復し、累計治癒者は477万2,630人。死者数は7人で、累計は3万6,357人となった。アクティブ感染者は、前日から511人減の2万4,021人。うち95.2%が自宅、4.6%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は72.8%だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万7,561人となり、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万4,336人で、接種率は49.7%、2回目が50万442人となり、1.5%だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、クランタン州の教育機関で確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件で、前日と変わらなかった。

マレーシアの回復力指数、世界平均を上回る=調査

【クアラルンプール】 ロイドレジスター財団の「2021年世界リスク調査」によると、マレーシアの回復力指数は世界平均の0.55を上回る0.67だった。

「2021年世界リスク調査」は世論調査会社ギャラップの協力の下、121カ国の12万5,000人を対象に交通事故、悪天候、気候変動、災害への耐性、仕事上の被害、職場での暴力や嫌がらせ、個人データの利用など、人々やコミュニティが直面するリスクに関して調査したもの。回復力指数は0ー1の間となり、スコアが高いほど回復力が高いことを示す。総合スコアは、「個人」「家計」「コミュニティ」「社会」の4分野のスコアから算出される。

マレーシアは4分野すべてで世界平均を上回った。「個人」は0.55(世界平均0.46)、「家計」は0.69(同0.54)、「コミュニティ」は0.73 (同0.63)、「社会」は0.71(同0.63)だった。

直近経験した災害については、マレーシアの回答者の97%が「大雨・洪水」と回答した。「1日以上電気が使えない」が23%、「1日以上きれいな飲み水が使えない」が20%、「1日以上電話が通じない」が14%、「1日以上食料が不足し手に入らない」が6%、「1日以上医療支援や薬が手に入らない」が5%だった。

マレーシアでは「差別を受けた」という回答が世界平均に比べて少なく、「肌の色で差別された」と回答したのは、8%(世界平均10%)、「宗教で差別された」は7%(同12%)、「人種で差別された」は8%(同12%)、「性別で差別された」は6%(同11%)、「障害で差別された」は3%(同6%)にとどまった。

「政府が国民のことをどれだけ心配してくれているか」に関しては、35%が「とても心配してくれている」、16%が「まったく心配してくれていない」と回答した。
(エッジ、9月23日、ロイドレジスター財団発表資料)

強いドルは来年初頭まで続く、エコノミスト予想

【クアラルンプール】 リンギは先週も米ドルに対し値下がりし、23日には1米ドル=4.5775リンギと過去最低を更新した。サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、輸入価格上昇が物価、インフレ予想に影響することが懸念材料で、こうしたリスクにさらされている家計、企業への配慮が政府には必要だと指摘した。

イア氏によれば、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを継続する見通しで、強いドルは少なくとも来年第1四半期まで続く見通しだという。

23日の記者会見でノル・シャムシア中央銀行総裁は資本規制に乗り出す意向はないとするかたわら、物価安定の中での経済成長の維持を重視していると述べた。

社会経済研究センターのリー・ヘングイエ専務理事も、いつFRBが利上げをやめるかに相場は左右されるため、短期的にリンギ下落圧力は続くとの見解だ。

一方で、リンギ安は輸出業者にはプラスで、外国人旅行客の入国も増加が期待できるという。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月26日)