「国連は拒否権廃止を」首相がマレー語で演説

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【ニューヨーク＝マレーシアBIZナビ】　就任後初めて国連総会に出席したイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は23日、初めてマレー語による演説を行い、常任理事国による拒否権廃止を含む国連改革を提唱した。

黒いソンケットとバジュ・ムラユというマレー男性の正装を着用したイスマイル首相は22分間に及ぶ演説の中で、拒否権の廃止は一国一票の原則に沿ったものだと指摘。「今こそ拒否権を廃止すべき時だ。民主主義の精神と象徴を担う組織として、国連はその基本に戻らなければならない」と述べた。

　イスマイル首相は、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどの国際紛争や危機がグローバル・ガバナンスや国連の弱さのために解決できないと指摘。「国連の最大の問題は安全保障理事会だ。拒否権は、それを持つ国が有利になるよう悪用されることがよくある」、「それ（拒否権）は非民主的であり、人権の原則に違反している。これにより常任理事国による紛争解決が不可能になっている」と述べた。


またイスマイル首相は、現在、世界が直面しているインフレ対策で一部の国の金融政策と金利の決定が他の国に影響を与えていることを例示し、国際通貨協力メカニズムの創設を提案。「国際金融および通貨構造は依然としていくつかの大国によって支配されているが、国内通貨政策は発展途上国の現実とニーズを考慮して調整されなければならない」と指摘し、「マレーシアは加盟国に対し、国際的な通貨協力メカニズムを確立して、世界の発展のニーズのバランスをとることができる、より効果的で公正なシステムの構築を求める」と述べた。

ラニーニャ現象により集中豪雨など多雨続く＝気象専門家予想

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【ペタリンジャヤ】　気象専門家らは、ラニーニャ現象（太平洋赤道域東部の海水温低下）の長期化や北東モンスーンの影響により、年末まで集中豪雨など多雨な天候が続くと警告している。

気象学者のフレドリン・タンガン教授は、米国海洋大気庁気候予測センターのデータによると、年末までラニーニャ現象が続く可能性は50％で、11月ー来年3月までの北東モンスーンの影響を悪化させ、マレー半島東海岸で洪水が広範囲に及ぶ可能性が高いと予想。また、温暖化現象も20年前と比べてより顕著になっており、世界の平均気温と同じように、マレーシアの気温も上昇していると述べた。

マラヤ大学気象学のアジザン・アブ・サマー教授も同意見で、ラニーニャ現象がダイポールモード現象（初夏から晩秋にかけてインド洋東部で海水温が低く、西部で海水温が高くなる現象）と相まって、北東モンスーン期に平均以上の降雨をもたらし、11月には特にマレー半島東海岸のクランタン州、トレンガヌ州で例年以上の降雨に見舞われる可能性があると予想。気象予報モデルの精度は50％程度であり、7日先までしか予測できないため、正確な予測は「非常に難しい」と述べた。

消防救助局のモハンマド・ハムダン・ワヒド局長は、雨季に向けて約1万4,800人の職員が厳戒態勢をとるよう指示されたと言明。陸海空の消防機材合計1,800基も前線配備に向け待機中で、マレー半島では地域前線基地3カ所がいつでも稼働できるとした。また、排水灌漑局が指定したクランタン、トレンガヌ、パハン、ジョホール、サバ、サラワク各州の計5,496の洪水高リスク地域における対策計画が4月に開始していると言明。監視や巡回、降雨や水位、モンスーン流、海水の潮流などの監視、関連機関からの情報入手を行っており、遠隔地では、航空局と州政府によるドローン監視を行い、各州は対策室を設置し指揮システムを構築していると述べた。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は12日、北東モンスーンおよび洪水対策として地区レベルでの災害管理委員会を稼働させるよう指示。北東モンスーンが11月ー来年3月まで続くという気象庁の予測を受けたものであるとした。
（ザ・スター、9月24日）

新型コロナの感染者数は1608人、病床使用率は71％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、25日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,608人となり、累計感染者数は483万1,822人となった。
新たに2,352人が回復し、累計治癒者は477万940人。死者数は2人で、累計は3万6,350となった。アクティブ感染者は、前日から746人減の2万4,532人。うち95.1％が自宅、4.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.0％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万7,281人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,623万3,870人で、接種率は49.7％、2回目が49万9,714人となり、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件だった。

KLのブキビンタン、日曜限定の歩行者天国実施を検討

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市役所（DBKL）は、ブキビンタン地区において、日曜限定で歩行者天国を実施することを検討している。

DBKLの交通渋滞対策本部長を兼任する連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣は、毎週日曜日に歩行者天国になっているジャラン・トゥアンク・アブドゥル・ラーマン（TAR）に続き、ブキビンタンのフェデラルホテル周辺についても車両進入を禁止して、歩行者天国とすることを検討していると言明。実施する通りを模索していると述べた。

マハディ・チェンガ市長も、ジャランTARの歩行者天国は市民から好評を得ており、より活気ある場所にするため、企画や活動を考えていると述べた。

ジャランTARの歩行者天国は、2019年に試験導入されたものの、小売業者からの反対を受けて中止していた。しかし今年8月28日に再開。そごうショッピングセンター前からジャラン・トゥン・ペラまでの区間で、毎週日曜の午前6時ー深夜0時に実施されている。
（ザ・スター電子版、9月22日）

国際ハラルショーケース、成約額は目標上回る23.6億リンギ

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【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社 (MATRADE) は、国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2022」の成約額が、目標の19億リンギを上回る23億6,000万リンギだったと発表した。

MATRADEによると、MIHASは9月7ー10日に3年ぶりにリアル開催された。出展者の成約額が16億5,000万リンギ、国際調達プログラム（INSP）の成約額が7億1,470万リンギ。金融サービス、農産物、調理食品、飲料、パーム油製品分野での成約が多かったという。

INSPには、マレーシアのサプライヤー264社、33カ国の海外バイヤー192社が参加。オンラインで同時開催されたバーチャルINSPには、マレーシアのサプライヤー226社、48カ国の海外バイヤー197社が参加した。インド、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国から参加したプレミアム・バイヤー5社の成約額は合計で7億1,470万リンギとなった。内訳はINSPで6億5,022万リンギ、バーチャルINSPで6,448万リンギだった。

モハマド・ムスタファ最高責任者（CEO）は、マレーシアはMIHASを通じて世界のハラル拠点の中心地となったとし、MATRADEは今後も零細・中小企業に対して海外への輸出を奨励し続け、2025年までに2.8兆米ドルに達すると推定される世界イスラム経済へ参入できるよう支援していくと述べた。

MATRADEは、来年のMIHASを9月12ー15日にかけて、今年と同様にクアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催する予定だ。
（ザ・スター、9月23日、ベルナマ通信、9月22日）

食品配送のハッピーフレッシュ、わずか7年で撤退

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン食料品宅配サービスのインドネシア系ハッピー・フレッシュは22日、マレーシア事業を停止すると発表した。事業開始からわずか7年での撤退となった。マレーシアの従業員は850人いるとされているが、撤退後の処遇については明らかにされていない。

2014年にインドネシアとマレーシア、タイの３カ国で営業を開始したハッピー・フレッシュは、専用モバイル・アプリを通じて提携先のスーパーマーケットの食品を購入すると、最短で1、2時間以内に配達される仕組み。イオン、テスコ、伊勢丹、ビレッジ・グロッサー、ジャイアント、コールドストレージなどの提携先を拡大していた。また実店舗の開設にも乗り出しており、マレーシアではアンパン、バングサ、ペタリンジャヤなどに「ハッピー・フレッシュ・スーパーマーケット」を開設した。

しかし食料品配送サービス市場は、経済成長の鈍化、急激なインフレ、金利上昇に直面して悪化。ハッピー・フレッシュも本部のあるインドネシアやマレーシアを含めて事業停止に追い込まれ、資金繰りを改善するため9,700万米ドル（約4億4,300万リンギ）の支援を取り付けたばかりだった。

パナソニックマレーシア、 最新家電製品45品目を発表

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【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは22日、冷蔵庫、浄水器、炊飯器、洗濯機、家庭用シャワー、テレビ、掃除機、シーリングファンなど、9カテゴリー45品目の最新家電製品を発表した。

新ブランドメッセージ「今日を創る。明日を豊かにする」の下、高品質商品を通じて、人々の豊かな暮らしに貢献する。「社会の総合的なウェルビーイング（幸福）に貢献し、価値を高める」ことをコンセプトに、「内的ウェルビーイング」ではキッチンでの健康的な食事に、「外的ウェルビーイング」では身体の衛生に、「空間ウェルビーイング」では安全・清潔で快適な生活空間に焦点を当てる。

パナソニック・マレーシアの西田圭介社長は、新ブランドメッセージは、「世界中の人々の生活の質を日々向上させる」というパナソニックの目標を表したものだとし、健康増進に向けた高品質製品の製造に特化することで目標を達成していくと言明。パナソニックは世代を超えてマレーシアの家庭から信頼を受けており、それが生活を豊かにする製品やソリューションを生み出し続ける原動力となっていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月23日）

新型コロナの感染者数は2245人、2日連続で2千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、22日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,245人となり、累計感染者数は482万6,220人となった。
新たに1,901人が回復し、累計治癒者は476万4,219人。死者数は12人で、累計は3万6,342人となった。アクティブ感染者は、前日から332人増の2万5,659人。うち95.2％が自宅、4.5％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.8％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万5,345人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,623万2,241人で、接種率は49.7％、2回目が49万6,212人となり、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件に減少した。

知的財産権指標、マレーシアは29位を維持

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　知的財産権に関するリサーチ機関である米財産権連盟が発表した知的財産権指標（IPRI）によると、マレーシアのスコアは6.30となり、前年から0.339下がったものの、29位（129カ国・地域中）を維持した。

同報告書は、知財を含む財産権の保護の程度を0ー10で評価した。法律・政治環境分野では、政治的安定性で5.402（53位）、汚職抑制で5.499（48位）、法の支配で6.317（40位）となったことが響き、スコアが6.02ポイントとなり、41位となった。物的財産権の保護分野でスコアは6.72にアップしたものの、18位から29位にダウンした。

マレーシアはアジア・オセアニア地域では8位で、前年より1ランク下がった。隣国シンガポールのスコアは7.97、インドネシアが4.80、タイが4.74だった。

全体で最もスコアが高かったのは、シンガポール、フィンランド、スイスの3カ国だった。

民主主義経済問題研究所（IDEAS）の学術教育イニシアチブであるセンター・フォー・マーケット・エデュケーション（CME）は、政府に対して政府の安定、汚職抑制に取り組み、知的財産の登録を容易にすべきと指摘した。

老舗百貨店のメトロジャヤ、次世代コンセプトストアを来年開設

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【クアラルンプール】 1976年設立の老舗百貨店「メトロジャヤ」は、2023年にオフラインとオンラインを融合した次世代コンセプトストアの店舗をオープンする。

サバ州コタキナバルでの店舗開設を皮切りに、首都圏クランバレーとペナンで新店舗をオープンする。既存の全営業エリアでコンセプトストアをオープンする計画だという。

メトロジャヤを運営するMJデパートメントストアズのアンドリュー・クー・ブーヨウ会長は、「ベルナマ通信」の取材に対し、消費者需要に応えるため、次世代コンセプトの小規模店舗の出店を計画していると述べた。テクノロジーを駆使し顧客との関わりを深めることを目指しており、顧客はオンラインで注文し、購入商品の店舗受け取りあるいは配送を選択できるようになるとした。20万平方フィートの大型店舗を持つ時代は終わったとし、店舗面積は2万ー4万平方フィートが理想的だとした。

アンドリュー会長はまた、経済環境の予測不可能性を考慮し困難な状況に対応できるよう、間接部門構造を調整したと言明。来年の状況は予測できないが、不況になろうとも消費する人はいるとして、適切な製品を投入し、適切な顧客を獲得することが重要だと述べた。

メトロジャヤは21日、クアラルンプール（KL）中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に新店舗をオープンした。
（ザ・サン、9月22日、ベルナマ通信、9月21日）