リンギ安で輸入品が高騰、消費者に転嫁の可能性

【ペタリンジャヤ】 24年ぶりとなる1米ドル=4.61リンギ水準まで対米ドル・リンギ安が進んでおり、輸出産業は恩恵を受けるものの、国内向け製品の原材料を輸入品に頼る産業は厳しい状況に立たされており、消費者に価格転嫁される可能性がある。

サンウェイ大学経済学のイア・キムレン教授は、輸入原材料のコストが上昇しているため、企業はすべてではないにしても一部のコストを消費者に転嫁する可能性が高いと指摘。政府に対し、高コストが国内のビジネスにどのように影響したかを調べ、必要に応じてビジネスを支援する準備を整える必要があると述べた。

その上で将来的にどの商品がどれだけ価格が上昇するかはその商品に含まれる輸入原材料の割合によって異なると指摘し、自動車のタイヤを例として輸入に多くを頼るものについては消費者に転嫁されることになるとし、消費者には可能な限り国内で調達できる製品に切り替えるよう呼びかけた。

食品輸入額はここ数年で大幅に上昇しており、統計局によると2019年の514億リンギから、2020年には554億リンギ、2021年には630億リンギに上昇した。今年年初8カ月の輸入額は8億5,883万リンギとなり、加工食品が194.1億リンギを占めた。
輸入に大きく依存している食品には、マトン(8億7,940万リンギ)、マンゴー(8,790万リンギ)、ココナッツ(2億6,610万リンギ)、牛肉(22億リンギ)などがある。また国内消費量の50%以上を輸入に頼っている食品は▽イカ(52.2%)▽生乳(53.5%)▽キャベツ(63.6%)▽唐辛子(72.4%)▽牛肉(78.1%)▽ショウガ(81.5%)▽マンゴー(86.2%)▽マトン(90.4%)ーーの8品目に及んでいる。
(ザ・サン、9月29日)

ばねのニッパツ、セレンバンで自動車電動化部品生産を増強

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ばね製造のニッパツ(日本発条、本社・神奈川県横浜市)は29日、マレーシア拠点で自動車電動化のキーパーツ製品の生産能力を増強すると発表した。

ネグリ・センビラン州セレンバンで金属ベース回路基板を製造する現地法人NHKマニュファクチャリング(マレーシア)が50億円を投じ、新工場棟を建設する。来年12月竣工の予定。

今後、後工程設備への投資も計画しており、合計での投資総額は約80億円。金属基板については将来的にさらなる売上高の伸びを見込んでおり、今後の設備投資については計画が確定次第発表する。

ニッパツは、8月に国内の駒ケ根工場におけるパワー半導体用金属基板の生産能力増強について発表しており、今回のマレーシアでの生産能力拡大により、今後大きな市場の伸びが期待される自動車電動化などに使われる金属基板の生産能力を増強するとともに、災害などの緊急事態に備えたBCP(事業継続計画)対応体制を築く方針だ。

新型コロナの感染者数は1867人、病床使用率は71.4%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、29日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,867人となり、累計感染者数は483万8,872人となった。
新たに1,402人が回復し、累計治癒者は477万7,329人。死者数は4人で、累計は3万6,369人となった。アクティブ感染者は、前日から461人増の2万5,174人。うち95.6%が自宅、4.2%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.4%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万8,748人となり、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万6,394人で、接種率は49.7%、2回目が50万3,121人となり、1.5%だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ペナン州の感染すると重症化するリスクが高いグループで19人の感染を確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件に増加した。

ペタリンジャヤの「メガライズモール」、12月にオープン

【クアラルンプール】 PPBグループの不動産部門、PPBプロパティーズは28日、12月にオープンを予定しているセランゴール州ペタリンジャヤの新ショッピングモール「メガライズ・モール」を公開した。

「メガライズ・モール」は、住宅棟を含む39階建ての複合開発内の一部で、4階建て。約100店舗が入居可能。賃貸可能面積は合計14万2,000平方フィート(約1,600坪)で、約40%が飲食店専用エリアとなっている。高級スーパーの「ビレッジ・グローサー」とバドミントン コートの「マイケルズ・バドミントン・アカデミー」の他、1万3,584平方フィートの多目的スポーツホールも併設する。

ロー・エンフイ最高経営責任者(CEO)は、「メガライズ・モール」の完成はPPBプロパティーズの40年の歴史の中で重要な節目になると言明。経験豊富な店舗運営チームが運営し、ペタリンジャヤにおける最新のランドマークとして繁栄し続けることを約束するとし、近隣の社会経済状況を向上させることを望んでいると述べた。

PPBグループの不動産部門の今年第2四半期(4ー6月)の売上高は、新規販売などが貢献し、前年同期の2,300万リンギから4,700万リンギに倍増。今後も「メガライズ・モール」のオープンや来客数増加に伴う不動産部門の業績向上を見込んでいるという。
(エッジ、9月28日)

コニカミノルタ、マラッカ生産施設が社会的責任監査でプラチナ認定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 コニカミノルタ(本社・東京都千代田区)は、マレーシアの複合機生産拠点がレスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)が行っている社会的責任監査で最高位であるプラチナ認定を取得したと発表した。

認定を獲得したのは、マラッカ州を拠点とするコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ(マレーシア)(BMMY)で、主力製品である複合機の生産を手掛けている。これまでの経験とICT・自動化・データサイエンスといったデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産DX」をコンセプトとして生産体制を整備してきた。

RBAは世界の電子機器メーカーなど約200社で構成され、グローバルサプライチェーンにおける、労働、倫理、環境、安全衛生などの改善を進めている。コニカミノルタは2013年にRBAに加盟し、現在もメンバーとして活動している。RBAでは、これらの活動を評価するVAP監査プログラムを提供し、プラチナ、ゴールド、シルバーの3つの認定レベルを設定している。

ペッパーランチ、10月にキャメロンハイランドで新店舗開設

【クアラルンプール】 ステーキのファストフード・レストランを展開する日系ペッパーランチ・マレーシアは10月、新店舗をパハン州キャメロンハイランドにオープンすると発表した。

ペッパーランチは2019年にマレーシア進出。ゲンティン・ハイランドのスカイアベニュー、シャアラムのセントラル・アイシティ・モール、クアラルンプールのKLイーストモールに出店している。さらなる事業拡大を目指し、同社は先ごろ日本国外で最多のペッパーランチを運営するインドネシア企業、ボガ・グループとの間で、マレーシアにおけるマスターフランチャイズ契約を締結。マレーシアでは5年以内に20店舗展開を目指している。

ペッパーランチは、顧客自身が加熱された鉄皿でステーキ肉を焼き上げるのが特徴。鉄皿は70秒で260度まで加熱でき、20分以上80度の高温を保つことができる。人気メニューは、サーロインステーキ、ビーフペッパーライス、チキンペッパーライス、ビーフ・アーリオオーリオ、チーズオムレツ・チキン、チーズオムレツ・ビーフなど。
(ザ・スター電子版、9月28日)

航空機内でのマスク着用義務も撤廃=カイリー保健相

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために行われてきた航空機機内でのマスク着用義務を廃止すると明らかにした。最近の感染状況の評価に基づいて、航空機の換気技術などを考慮した。

カイリー保健相によると、保健省は航空機の換気レベル、高効率粒子吸収(HEPA)フィルターの使用、前向きの座席配置、定期的な機内消毒などの諸条件に関するリスク評価を実施した上で、欧州連合(EU)、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの勧告に基づき廃止を決めた。

ただしマスク着用義務の廃止はマレーシア国内のみであり、国際線の往路便の場合は相手国が要求する場合には着用する必要がある。また発熱、咳、風邪などの症状のある人、高齢者、妊婦、慢性疾患や免疫力の低い人などの高リスクの人には引き続きマスク着用を奨励する。

マスク着用は新型コロナ感染拡大中の2020年8月に義務化されたが、今年5月からは屋外での着用義務は撤廃、さらに9月7日からは鉄道や飛行機、バス、タクシー、配車サービスを含む公共交通機関、病院やクリニック、介護施設、透析施設など医療施設内を除いて屋内でのマスク着用についても任意にすると発表していた。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、マレー・メイル、9月28日)

新型コロナの感染者数は2445人、5日ぶりに2千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、28日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,445人となり、累計感染者数は483万7,005人となった。
新たに1,613人が回復し、累計治癒者は477万5,927人。死者数は2人で、累計は3万6,365人となった。アクティブ感染者は、前日から830人増の2万4,713人。うち95.4%が自宅、4.5%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は75.3%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万8,318人となり、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,623万5,497人で、接種率は49.7%、2回目が50万2,147人となり、1.5%だった。
新たに発生したクラスターはゼロ。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は13件で、前日と変わらなかった。

ホンダ「HR-V」、2022年度版の納車台数が7千台を突破

【クアラルンプール】 ホンダ・マレーシアは、コンパクトスポーツ多目的車(SUV)「HR-V」(日本名・ヴェゼル)の2022年版について、7月14日の発表から9月26日までの納車台数は7,000台を突破したと明らかにした。


 吉村宏信 社長兼最高経営責任者(CEO)によると、6月に予約受付を開始した「HR-V」の累計予約件数は約3万件に上っている。最も人気があるのは「ターボV」(同13万4,800リンギから)で、販売台数のうち52%を占めた。その他、「S」(価格11万4,800リンギから)と「ターボE」(同12万9,800リンギから)がそれぞれ18%、「RS e:HEV」(同14万800リンギから)が12%と続き、ハイブリッド・モデルやエントリーモデルよりもターボエンジン搭載のモデルの人気が高いという。
(ポールタン、9月27日)

ペトロナス、低炭素化に向け日本との協力関係を強化

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は26日、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、日本の経済産業省との間で協力覚書(MoC)を、国際協力銀行(JBIC)との間で覚書(MoU)を締結した。

同日東京で開催された「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)」の場で署名式が行われた。両覚書ともに日本からの投資や資金調達を可能にするもので、低炭素技術の技術協力や能力向上が期待されている。

具体的には、経済産業省とのMoCは、幅広い技術・エネルギー源を活用した現実的かつ多様なエネルギー転換を推進するためのもので、日本が表明した支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」の下でさらなる連携を進めていく。JBICとのMoUは、水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・貯留(CCS)、グリーンモビリティなどの分野においてJBICとペトロナスの協力関係を強化し、また、国内外でのペトロナスと日本企業の協業促進を図るもの。

ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長は、効果的でバランスのとれたエネルギー転換を実現するためには、より大きな協力や関与、技術力および資金力の向上が不可欠であるとし、1980年代初頭に液化天然ガスを日本に輸出して以来、日本は信頼できる大切なパートナーであり、日本との協力関係は昨今ではクリーンエネルギー分野にも及んでいると言明。ペトロナスは、経済産業省、JBICとの協力関係を通じて日本との関係強化を望んでおり、国家エネルギー政策(NEP)や自社のカーボンニュートラル目標に沿い、今後も相乗効果をもたらす協力関係を追求していくと述べた。