HSSとオリエンタルコンサル、優先パートナー契約を締結

【ペタリンジャヤ】 エンジニアリング・開発コンサルタントのHSSエンジニアズは、総合開発コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツグローバル(本社・東京都新宿区)との間で優先パートナーシップに係る覚書に署名した。
覚書の下で両社は、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、中東・北アフリカ地域などの地域において、運輸(特に鉄道輸送、大量輸送)、水資源・供給管理、洪水災害軽減、道路・高速道路・橋梁分野などの潜在的なインフラ整備事業で協力する。
HSSによると、両社は2021年より、国際協力機構(JICA)がフィリピンで実施する国際協力事業「フィリピン南北通勤鉄道延伸プロジェクト」で開発管理事業を共同実施しており、今後もJICAの資金協力事業で両社は協力していく方針だ。
また両社は現在、バングラデシュでアジア開発銀行が資金協力する鉄道プロジェクトの実現可能性調査・エンジニアリング設計の共同実施を模索しており、早くて2022年第4四半期にも開始できる見通しだ。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、7月20日)

ダイハツ系プロドゥア、二代目「アルザ」を発表

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は、ニ代目となるBセグメント7シーター多目的車(MPV)「アルザ」のフルモデルチェンジを発表した。20日の発表会にはイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相、ダイハツの奥平総一郎社長が出席した。同日より納車を開始する。
新型「アルザ」は、6月23日に受け付けを開始して以来、累計予約台数が3万台を突破。現時点で20万台に上っているプロドゥアが受け付けている全予約台数の15%を占めている。
新型「アルザ」の開発費は7億7,000万リンギ。開発にあたっては、昨年3月に発売した新型SUV「アティバ」に続き、軽乗用車から普通乗用車(小型車)まで設計を共通化するダイハツの新世代のクルマづくりシステム「DNGA亅を採用し、ダイハツの技術者の協力を得た。
イスマイル首相は、競争力のある価格と強化された安全面から人気を得るモデルとなるとの期待を示した上で、プロドゥアが更に輸出を拡大することへの期待を表明。政府としても支援していく考えを示した。
新型「アルザ」のバリアントは「X」、「H」、「AV」の3種。半島部での価格(保険別)は、「X」が6万2,500リンギ、「H」が6万8,000リンギ、「AV」が7万5,500リンギとなっている。

新型コロナの新規感染者数は3902人、病床使用率は73%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、19日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,902人で、累計感染者数は462万9,963人となった。
新たに2,935人が回復し、累計治癒者は455万949人となった。死者数は8人で、累計は3万5,870人。アクティブ感染者は、前日から959人増の4万3,144人だった。うち96.2%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.6%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は73.0%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,738万8,404人で、接種率は83.9%。1回目のブースター接種完了者は1,616万7,353人で、接種率は49.5%、2回目が23万4,598人で0.7%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は11カ所だった。

タンチョン、日産車を1.55ー7.34%値上げ

【クアラルンプール】 日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター(ETCM)は、売上・サービス税(SST)の減免措置が6月末で終了したことから、日産車の販売価格を1.55ー7.34%値上げした。
「アルメーラ」は、「1.0ターボVL」が4.98%値上げの8万3,888リンギ、「1.0ターボVLP」が4.87%値上げの8万9,888リンギ、「1.0ターボVLT」が5.01%値上げの9万5,888リンギ。
「エクストレイル」は、「2.0 2WD」が6.42%アップし13万6,888リンギ、「2.0ミッド2WD」が7.34%アップし14万9,888リンギ、「2.0ハイブリッド2WD」が1.55%アップし15万9,888リンギとなる。
「リーフ」の値上げ率は4.20%で17万5,888リンギとなった。今月発表された「セレナSハイブリッド」は、当初からSST込みの価格で、「ハイウエイスター」が14万9,888リンギ、「プレミアム・ハイウェイスター」が16万2,888リンギとなっている。
一方で、商用車「ナバラ」「NV200」はSST減免措置の対象外だったことから販売価格の変更は行われなかった。
(ポールタン、7月18日)

50歳以上の2回目の追加接種を容認=保健相

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は19日の下院議会質疑の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再び増加傾向にあることから、併存疾患を持たない50ー59歳の年齢層に対しても2回目の追加接種を公式に認めると発表した。
保健省の作業部会(TWG)による勧告を受けたもので、2回目の追加接種も1回目と同様に任意となる。長期療養施設に入院している人、医療従事者に対しても接種を推奨する。併存疾患のある人については18歳から推奨し、併存疾患がない50歳以下であっても海外渡航のために必要な人には接種を認める。
保健省は今年4月、60歳以上の希望者、リスクの高い併存疾患のある人、海外渡航のために必要としている人を対象に2回目の追加接種を認めていた。
保健省によると、先週1週間の新規感染者数は2万6,355人で、前週の2万1,355人から23.4%も増加していた。入院者数も増加傾向にあり、先週は33%増加。一般病床使用率は2%、集中治療室(ICU)の病床使用率は3%増加している。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、7月19日)

TNB、国産EV急速充電設備「スイッチギア」の運用を開始

【クアラルンプール】 電力会社の政府系テナガ・ナショナル(TNB)は、電気自動車(EV)用の国産急速充電設備「テナガ・スイッチギア」の運用を開始した。

「テナガ・スイッチギア」が設置されたのは、セランゴール州のコタ・ダマンサラにあるTNB本社敷地内。出力電力は120キロワットで、2台のEVを同時に充電できる欧州規格のCCS2コネクタを採用した。「テナガ・スイッチギア」の利用時間は月ー金曜日の午前8時30分から午後5時30分まで、トライアル期間中は誰でも無料で利用可能となっている。

TNB本社には、急速充電設備の他にも、様々な需要に応えるため幅広い出力容量の充電器を設置しており、最大出力12キロワットのAC充電設備と最大出力20キロワットから400キロワットのDC充電設備も設置している。
TNBは商業化に向けて、データを収集するなど諸問題の解決に向けて取り組む計画だ。
(ポールタン、7月18日)

セブンイレブン、薬局事業からの撤退を検討か

【クアラルンプール】 コンビニエンスストア・チェーンを運営するセブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、薬局チェーンのケアリング・ファーマシー・グループの売却を通じて薬局事業からの撤退を検討している模様だ。
ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、セブン・イレブンはケアリング売却の可能性を見据えてアドバイザーと共に動いており、ケアリングの企業価値について4億米ドル(18億リンギ)と見込んでいる。
ケアリングについては、一部の日系企業がケアリングに関心を示しているという。ただ売却はまだ検討中の段階であり、最終的に売却取り止めを判断する可能性もある。ブルームバーグの問い合わせに対し、セブン・イレブンと親会社のベルジャヤ・コーポレーションからは回答は無かった。
ケアリングは1994年に5人の薬剤師によって設立され、医薬品、ヘルスケア、パーソナルケア製品を販売している。ブルームバーグによると、2019年現在マレーシア全土に120を超える店舗を展開している。ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に6年間上場した後、2020年にセブン・イレブン・マレーシアに2億9,200万リンギで買収された。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、7月19日)

新型コロナの新規感染者数は3080人、病床使用率は68.5%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、18日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,080人で、累計感染者数は462万6,061人となった。
新たに3,399人が回復し、累計治癒者は454万8,014人となった。死者数は7人で、累計は3万5,862人。アクティブ感染者は、前日から326人減の4万2,185人だった。うち96.3%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.5%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は68.5%にダウンした。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,738万4,528人で、接種率は83.9%。1回目のブースター接種完了者は1,616万5,730人で、接種率は49.5%、2回目が22万5,848人で0.7%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は11カ所に減った。

「MySejahtera」アプリ更新、健康管理機能を追加

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は16日、同日付けで新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」が「2.0」にアップグレードされ、健康状態を管理する新機能が備わったと明らかにした。健康診断の結果にリンクされる他、子どもの予防接種記録も保存できるようになった。

保健省(MOH)によると、プロテクトヘルス・コーポレーション社の「PeKa B40」プログラムや社会保障機構(SOCSO)の健康診断プログラム(HSP)、国家人口家族開発局(LPPKN)の健康診断などの記録が「MySejahtera」に自動的に反映され、身長、体重、BMI、血液型、健康報告書、臨床検査結果、予防接種記録などの情報を見ることが可能となる。また、他の健康診断や民間医療施設での予防接種結果についても順次反映される予定だ。

予防接種については、新生児のBCGワクチン、破傷風、B型肝炎、インフルエンザ、ジフテリア、破傷風、百日咳(DTAP)、麻疹、おたふく風邪、風疹(MMR)、日本脳炎(JE)、新型コロナなどの接種記録が表示できる他、親は子どもの予防接種記録も「MySejahtera」に登録することが可能だ。

MOHはまた、「MySejahtera」を通じて健康に関する最新情報の提供や相談予約、遠隔相談、セルフ健康診断結果の入力、臓器提供、薬の処方など、さまざまな健康サービスを提供することを計画している。

「MySejahtera」は2020年4月に新型コロナウイルスの最新情報提供のため導入された。同年8月より全事業所で出入り時の「MySejahtera」上でのチェックインが義務付けられたが、今年5月よりエンデミック(風土病)段階への移行に伴い、チェックイン義務が廃止されている。
(ベルナマ通信、7月16日)

ジェトロKLが日本産食品プロモ、地場高級スーパーと提携

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、7月14日から8月7日まで地場高級スーパーマーケット経営会社、ザ・フード・パーベイヤーと提携して日本産食品のプロモーションを実施すると発表した。
JETROが以前から行っているECポータルを用いた日本産食品の販売促進を目的とする「JAPAN MALL事業」の一環で、今年度では最初の実施となる。ザ・フード・パーベイヤーは▽ビレッジ・グローサー▽ベンズ・インデペンデント・グローサー(BIG)▽BSCファインフーズ▽レジャー・グローサー▽パサラヤOTK――の5つの高級スーパーマーケット・ブランドを首都圏クランバレー、ジョホールバル、ペナンで30店舗以上運営している。
日本産のもち、ゼリー、グミなどの菓子類、ナッツ、ドライフルーツ、抹茶アーモンドなどのスナック、ソース、味噌、みりん、柚子こしょうなどの調味料、ラーメン、おかゆ、鍋スープなどの加工食品、緑茶、果汁入りはちみつなどの飲料を販売する。
ザ・フード・パーベイヤーの自社ECサイト「Bites Shop(www.bites.com.my)」や大手ECサイトのショッピー及びラザダ内に開設したBIGショップ、そしてビレッジ・グローサーの創業者が設立した別ブランドの高級食料品スーパー、ザ・フード・マーチャントのハッピーフレッシュECショップ(www.happyfresh.my/the-food-merchant-pavilion-bukit-jalil)で取り扱う。またBIGパブリカ店及びザ・フード・マーチャント・ブキジャリル店で実店舗販売を行う。