ベーカリーの韓トゥレジュール、サンウェイピラミッドに1号店

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【クアラルンプール】　韓国の大手ベーカリーチェーン「トゥレジュール」のマレーシア1号店が4日、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」にオープンした。14日にはクアラルンプール市のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ」でも開業を予定している。

新規出店は、トゥレジュールを運営する韓国財閥CJグループの外食子会社、CJフードビルと、マレーシアのストリーム・エンパイア・ホールディングスの子会社SEHフードが1月に締結したマスターフランチャイズ契約に基づくもの。

サンウェイ・ピラミッド店は約60坪で、モール2階に位置する。あんパンの5.9リンギをはじめ、高めの価格帯になるが、焼きたてパンにこだわったプレミアムイメージ戦略を推進。インドネシアで運営しているハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた工場を基盤に、マレーシア国内でも展開を強化していく。

1997年創業のトゥレジュールは現在、米国など9カ国で約560店を展開している。CJフードビルは今後、東南アジア市場への展開を加速させる計画。マレーシアのベーカリー市場は2023年に30億2,000万米ドルで、今後5年間は年平均5.19%の成長を見込んでいるという。
（ベルナマ通信、ザ・コリア・エコノミック・デイリー、6月4日）

岡山大学がマレーシア事務所開設、日本留学促進に向け

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は、マレーシア・プトラ大学（UPM）内に岡山大学日本留学情報センター（OJEIC）マレーシア事務所を開設した。5月16日には那須保友学長、四方敬之・在マレーシア日本大使ら100人以上が出席して開所式が行われた。

文部科学省受託事業「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」の一環で、同事務所をマレーシアにおける日本留学情報の発信拠点として、UPMを含む現地大学、関連機関、同窓会組織などと連携しながら、日本留学を志す学生の支援活動を一層推進していく。

開所式典前には記念日本留学セミナーが実施され、日本留学に関心のあるUPMの学生ら約90人が参加した。セミナーでは事業実施で連携している国立六大学の各代表者による大学および特色ある研究やプログラムの紹介があり、UPMおよび岡山大学卒業生が日本留学の体験談を語った。セミナー終了後には、登壇者と参加学生が直接交流できる機会も設けられ、参加学生からは日本留学への多くの関心と反響が寄せられた。

国内の産業への影響懸念強まる、米鉄鋼・アルミ関税50%で

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【クアラルンプール】　米国が4日付けで鉄鋼・アルミニウムに対する関税を従来の25％から2倍の50％に引き上げたことを受け、マレーシアの産業界に懸念が広がっている。

マレーシア鉄鋼産業連盟（MISIF）のロシャン・M・アブドラ会長は「マレーシアは米国に大量の鉄鋼を輸出しているわけではないが、今回の関税引き上げは、下流鉄鋼メーカーに重大な影響を与えるだろう」と述べた。

また、米ASEANビジネス協議会（USーABC）のマール・ミーリー副会長兼最高政策責任者は「マレーシアにすぐに深刻な影響を与えるわけではないかもしれないが、将来的にはグローバルサプライチェーンの中でマレーシアの産業にも直接的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らす。

2023年のマレーシアの鉄鋼総輸出量820万トンのうち、米国市場は3.9%（32万2,282トン）だった。一方で、トランプ政権の関税措置の影響で、今年に入りマレーシア企業などに、中国を中心とした国々から鉄鋼の輸出オファーが急増。さらに今回の関税倍増措置で、これまで米国に輸出されていた鉄鋼がさらに東南アジアに流入し供給過剰を招き、マレーシアも価格圧力と貿易変動の影響をより強く受けると懸念する声が上がっている。

またマレーシア政府は先月、ブリキ製品に関し、日本などに反ダンピング関税を課したが、こうしたダンピングが激化し、対応に追われる可能性もある。

マレーシアと米国の関税交渉の一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国としてどう対処すべきか、MISIFなどは政府に対し迅速な対応を求めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月2日、エッジ、ベルナマ通信、6月4日）

マハティール元首相、野党PPMB及びPASとの連携発表

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【プトラジャヤ】　マハティール・モハマド元首相は、現政権が解決できずにいるマレー人が直面する問題の解決を目指し、野党・統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）及び汎マレーシア・イスラム党（PAS）と連携し、マレー人結束を目指す運動を立ち上げると発表した。

マハティール氏とPPMB及びPASは、すべてのマレー人が一つのグループに所属できるよう、「大きな傘（payung besar）」と呼ぶ非公式の運動を立ち上げることに合意した。運動に賛同する者は与野党を問わず超党派で受け入れる考え。4日の記者会見には、PPBMのムヒディン・ヤシン党首（元首相）、ハムザ・ザイヌディン副党首、PASのイブラヒム・トゥアン・マン副党首らがマハティール氏と共に出席した。

マハティール氏は、「マレー人民事務局委員会」と称する新たな運動について、「政治的動機に基づくものではなく、マレー人が直面する問題を解決するためのプラットフォームとして機能する」とした上で、「マレー人の権力回復という運動の目標は、最終的に政権を奪還した場合にのみ達成できる」と強調した。

マハティール氏は、「現時点では、マレー人にはまだ献身的な擁護者がいない。我々は今、他の問題には関心がなく、ただ一つ、マレー人を救う闘いに集中したい」と言明。「マレー人が直面している多くの問題は、政府がマレー人によって支配されなければ克服できないことを我々は知っている。だからこそ、我々は権力を取り戻し、マレー人が直面している問題に対処できる道を見つけるために闘っている」と述べた。

なお今後の運動の行方についてマハティール氏は、「マレー人の勝利を確実にするために準備を進める」とだけ述べ、政党化して次期総選挙に立候補するかどうかに関しては明言しなかった。
（エッジ、6月4日）

農業分野で投資総額2.6万リンギの3件の覚書締結、大阪万博で

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【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は2日、農業分野で投資総額2,573万リンギ（600万米ドル）相当の契約が、大阪・関西万博で締結されたと明らかにした。

モハマド氏のフェイスブックへの投稿によると、投資は3件の覚書（MoU）によるもの。1件目は、伊藤忠商事とアキナ・フルーツとの覚書で、パイナップル栽培での肥料に関するもの。2件目は、かをり果樹園（本社・横浜市中区）とピカシナジー・ホールディングス（M）との覚書で、パイナップルやトロピカルフルーツの日本への輸出に関するもの。3件目はアスク薬品（本社・千葉県市川市）とバイオトロピクス・マレーシアとの覚書で、トンカ・アリ（強壮効果のあるハーブ）の成分の日本での販売に関するもの。

2日から農業食糧安全省ウィークも開催されており、引き続き農業食品分野の発展に取り組んでいくという。
（ベルナマ通信、6月2日、フェイスブック投稿）

サラワク州、グリーン経済移行戦略を発表

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【クチン】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は5月29日、マレーシアの州単位で初めてとなる「持続可能性ブループリント2030」を発表した。州主導による包括的なグリーン経済移行戦略で、同州エネルギー・環境持続可能性省（MEESty）が策定した。10の戦略的推進力、48の戦略、111の行動計画が含まれている。

再生可能エネルギーの推進に関しては、2030年までに再生可能エネルギーの比率を60％とし、水力発電容量を4,800メガワット（MW）、太陽光発電を1,500MWに拡大することを目指す。 炭素管理と市場の整備については、炭素捕捉・貯留（CCS）技術の導入や炭素市場の発展を支援する「カーボンプラン」の策定を進める。 森林・土地の保全については、自然資本の保護を強化し、生物多様性の維持と持続可能な土地利用を促進していく。循環型経済と持続可能な都市開発については、廃棄物の削減と資源の再利用を推進し、持続可能な都市の形成を目指していく。また人材育成と教育については、グリーン産業を支える人材の育成を目的とし、教育、研究、スキル開発への投資を強化していく。

具体的な数値目標については、包括的な温室効果ガス（GHG）インベントリの公開を2027年までに実施し、排出量の監視と炭素予算の管理を行う。 電気自動車（EV）インフラの整備に関しては、2030年までに400基のEV充電ステーションを設置し、持続可能なモビリティを推進する。またエネルギー輸出能力の拡大に関しては、再生可能エネルギーの輸出能力を130MWに増強するとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）

大阪・関西万博で、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保

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【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は5月31日、大阪・関西万博開催2カ月で、20件の覚書（MoU）が締結され、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。

万博組織委員会の委員長も務めるファディラ氏によると、20件の覚書には101のマレーシア企業が関わっているという。万博で目標としている130億リンギの投資の61.5%が達成されたことになる。

そのほかマレーシアパビリオンではすでに398件の商談が行われた。またパビリオン来場者は100万人超になり、10月の会期終了までに150万人という目標の3分の2に達した。

一方、マレーシア投資開発庁（MIDA）は3日、同庁として大阪・関西万博で総額46億8,000万リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。
（エッジ、5月31日、ベルナマ通信、5月31日、6月3日、報道発表資料）

プトラジャヤでスマート都市「マダニシティ」計画、26日に起工

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【クアラルンプール】　連邦政府は3日、プトラジャヤにおける総面積102エーカー（41ヘクタール）のスマート都市開発プロジェクト「マダニ・シティ」（コタ・マダニ）計画を発表した。持続可能な生活とハイテクな暮らしの両方を推進することを目指す。起工式は2025年6月26日に予定されている。

ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄地担当）が明らかにしたところによると、3万人以上が住むことができる住宅1万戸が高層的かつ高密度に開発される予定で、人工知能（AI）、高効率デジタルインフラ、グリーンモビリティシステムを統合した設計となっている。

アンワル・イブラヒム首相によると、「マダニ・シティ」には高層校舎の学校、技術・職業教育訓練（TVET）機関、金融機関、診療所、消防署、警察署、モスクといった複数の施設が設置される予定で、約3,000戸の住宅と学校の建設を含む第1フェーズは2027年末までに完成し、全面的に運用開始される予定だ。

連邦政府はクアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンの3カ所の連邦直轄領を対象に、▽Clean（清潔）▽Healthy（健康的）▽Advanced（先進的）▽Safe（安全）▽Eco-Friendly（環境に優しい）――の5つの価値を基盤とした持続可能で先進的な都市づくりを目指しており、その構想を5つの頭文字をとって「CHASEシティ・ビジョン」と称している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、6月3日）

AI推進のための機構「AIマレーシア」発足、技術革新を推進

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【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）ビジネス諮問委員会（BAC）マレーシア支部の主導になる人工知能（AI）推進のための機構「AIマレーシア（AIM）」が5月30日、発足した。技術革新を推進し、デジタル領域におけるマレーシアの競争力を強化する。

マレーシアはAI戦略の段階から、広範な導入の段階に至ったとの判断に基づくもので、ナジル・ラザクASEAN-BACマレーシア議長は「AIは域内成長の次の段階で決定的な力となる。責任あるAI採用でマレーシアは域内協力を推進する」と述べた。

AIMでは重要な経済分野における技術革新の加速、生産性・競争力向上のための官民協力、AIビジネス・エコシステムの構築を図り、経済成長に貢献する。AI経済特区の創設も計画している。発足式でゴビンド・シン・デオ・デジタル相は「AIMは官民学連携強化の場であり、未来に向けた能力を構築する」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月31日、ASEAN-BAC、セランゴール・ジャーナル、5月30日）

住友電設、設備工事会社2社の買収手続きが完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は5月30日、機械設備の設計・施工を手掛けるマレーシアのDY MNG及びDY MNGエンジニアリングの2社の全株式取得手続きがこのほど完了し、完全子会社化したと発表した。

住友電設は2社の設備工事会社の株式取得に向け株式譲渡契約を締結していたが、5月30日付で両社の株式の取得手続きが完了した。2社は共にペナン州に所在しており、資本金はそれぞれ200万リンギ、100万リンギとなっている。買収額については明らかにされていない。

住友電設グループでは、マレーシア現地法人のテマコン・エンジニアリングがクアラルンプールを中心に主に電気設備の設計・施工を行っており、主に機械設備の設計・施工を行っている2社の子会社化により、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、グループとして電気・機械設備工事の一括受注を拡大するなど、マレーシアにおける事業拡大を目指していくとしている。