カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　政府は1月29日、2030年までの食糧安全保障の方向性を示した国家食糧安保政策の開始式を開催した。モハマド・サブ農業食糧安保相は、同政策は単に食糧生産・入手を確保するだけでなく、食糧の安全度、質を高め環境持続性を強化し、強靭な食糧システムを構築することを目指すと述べた。

政策の柱は4つで、まずコメ産業に改革をもたらし、種の国産化を強め、機械化、デジタル化の推進で農業者をサポートする。2つ目は持続可能な、強靭な農業・食品システムの構築で、気候変動、自然災害に対処する。

3つ目は安全で栄養価の高い食品の全国民への提供で、すべての児童、市民が国産物から最高の栄養を摂取できるようにする。4つ目は収入源、経済成長の刺激役としての農業で、高い価値を生む産業セクターに位置付ける。

政府は食糧安保を確かなものとするため、法的根拠となる国家食糧安保法を作成する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、1月29日）

【ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム内閣は、過度の権力集中を防ぎ、国の民主主義体制を強化するため、首相の任期を2期10年に制限する方針を1月30日の閣議で承認した。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が明らかにした。

首相の2期10年の任期制限案は与党連合・希望同盟（PH）構成党の民主行動党（DAP）が要求していたもので、アンワル首相もかねてから同意していた。政府は首相の10年の任期制限を法制化するため、現国会会期中に連邦憲法の関連改正案を提出する予定だという。

アザリナ氏は「10年の任期制限は、国の指導部に対する国民の信頼を高めることにもつながり、国際的に成熟した民主主義の慣行にも合致させるもの」と強調。政策提言、国民からのフィードバック、そして複数の関係者が参加する包括的な対話セッションを通じて得られた提言を徹底的に検討した結果、決定されたと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月31日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁は、未払い印紙税に関する自発的開示プログラムを開始したと発表した。アンワル首相の新年メッセージに基づく措置で、2023年1月1日から2025年12月31日までの期間に取り交わされた、印紙税が未払いの取引文書が対象。自発的な法令順守を促すのが狙い。

6月末までに申告し、税を納めた者には延滞に対する罰金を免除する。納税した時点で罰金は自動的に削除されるため、罰金免除の申請書類提出は不要。

またこのプログラムに基づき納税が済んだ文書は監査対象から外される。しかし詐欺が絡む事案の文書は監査対象になる。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、1月28日）

【クアラルンプール】　運輸省は、車齢20年以上の老朽車の買い替えを支援するマッチング助成金プログラムを開始した。危険な老朽車を減らすのが目的で、老朽車所有者に対し国産車メーカー製の新型で安全かつ燃費の良い車両への買い替えを促す。

運輸省によると、2026年度は約5,000台に対応する予算1,000万リンギが計上されており、対象となる受給者には最大2,000リンギの助成金が支給され、さらに参加する国産車メーカーから同額が上乗せ支給される。

最新型「サガ」と「e.Mas5」については政府から1,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計2,000リンギの補助金を受けることができる。これら2車種を除くプロトンモデルは、政府から2,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計4,000リンギの補助金を受けることができる。プロドゥアのモデルに関する詳細は、後日プロドゥアから発表される。

老朽車両は、環境基準を遵守し、管理された専門的な方法で車両が廃車されることを保証する認可自動車処理施設（AATF）を通じて合法的に処分される。サバ州とサラワク州にはまだAATFがないものの、包括性の観点から東マレーシア州にも適用される。

道路交通局（JPJ）のデータによると、2025年12月31日現在、登録車両は約1,969万台となっているが、うち407万台（全体の20％に相当）は3年以上道路税を滞納しているという。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、1月27日）

【クアラルンプール】　政府は、「1961年供給統制法」に基づき、補助金付き「RON95」ガソリンの違法な購入を禁止するための外国登録車の所有者や使用者を対象とする新たな規則を4月1日付で導入する。アルミザン・モハメド・アリ国内取引物価相が28日の下院議会質疑で明らかにした。

「1974年供給統制規則」第12A条などの既存の規則では、罰則対象は外国登録車に対する「RON95」ガソリンの違法販売者側、つまりガソリンスタンド側に限定されており、外国登録車の所有者や使用者に対しては罰則規定はなかった。

アルミザン氏は、新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」の導入にもかかわらず、国境地帯のガソリンスタンドで「RON95」の補助金制度悪用が続いていることに対処するための追加的な監視措置に関し、補助金付き燃料の販売に関するデータ分析を活用し、多機能身分証カード「MyKad」を利用した繰り返し行われる燃料購入を追跡すると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月28日）