カテゴリー: マレーシアニュース

【ジョージタウン】　ペナン初の軽便鉄道（LRT）ムティアラ線の起工式が11日、バンダル・スリ・ピナン駅の建設地で行われ、アンワル・イブラヒム首相やアンソニー・ローク運輸相、チョウ・コンヨウ州首相らが出席した。

MRTコーポレーションのザリフ・ハシム最高経営責任者（CEO）によると、総工費は130億リンギで、ペナン南端の人工島（シリコン島）とペナンの合同庁舎が入るジョージタウンのトゥン・アブドル・ラザク・コンプレックス（コムター）、本土側バターワースの統合交通ターミナル、ペナン・セントラルを結ぶ全長29.5キロメートルの路線で、2031年までの全線開通を予定している。

合計21の駅が設置され、海峡を結ぶ鉄道橋は2026年第2四半期に建設が開始される予定。下を船舶が通行できるよう最も高い場所で高さが62メートルになるという。コムター駅の手前のマッカラム駅がペナン・セントラル方面への乗り換え駅となる。

使用車両は今年後半に公開入札で決定される予定。利用客の目標は3年目までに1日あたり6万人、20年後には16万8,000人としている。

ローク運輸相は、LRTムティアラ線プロジェクトの重要ポイントはコムターとペナン・セントラル間の接続だとし、ペナン海峡の両側の住民のアクセスを改善するのが狙いだと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月11日）

【クアラルンプール】　セランゴール州のショッピングモール「エルミナ・レイクサイド・モール」（ELM）は、昨年8月の開業以来4カ月あまりで99%の稼働率を達成。月平均で64万人が訪れ、不動産開発大手のサイム・ダービー・プロパティが開発を手がけるエルミナ市の中核施設として順調な発進をみせている。

ELMは17.2エーカーの敷地に、20万平方フィート超の純賃貸可能面積を誇る。現在、96のテナントが入居し、そのうち35%が食品・飲料の店舗。月平均2,000万リンギの売上を生み出すという。

サイム・ダービー・プロパティは2000年から、6,500エーカー、総開発価値280億リンギとされるエルミナ市の開発を進めてきた。現在までに1万2,800戸の住宅が完成し、6万7,000人が暮らす街に成長。最終的に15万人になる計画だ。住宅、商業だけでなく、産業向け開発も進められている。

11日にはELMの敷地内に新たにエルミナ屋外彫刻博物館がオープン。マレーシアの現代アーティストを紹介する専用スペースになるという。開業式典に出席した同社のアズミル・メリカン最高経営責任者（CEO）は「芸術と文化の発信スペースの追加により、エルミナ市はさらに地位が高まった。これからも経済活動を促進し、コミュニティのつながりを育み、住みやすく成長しやすい場所にしていきたい」と語った。
（ザ・スター、ビジネス・トゥデー、1月11日）

【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の国内総生産（GDP）は今後10年以内に、年間約280億米ドル（1,259億リンギ）を追加創出するようになり、首都圏クランバレー(クアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州を含む）に匹敵する経済圏に成長しそうだ。

ラフィジ・ラムリ経済相は9日にあったイベントで、JS-SEの成長見通しを示した。ラフィジ氏は7日のJS-SEZに関する覚書締結にも立ち会ったことを踏まえ、今後、外国投資と地元投資の両方を誘致し、技術革新などを強化しながら持続可能性を促進する必要性を強調。「2国にまたがる経済特区は世界でもまれで、困難も予想されるが、シンガポールとの協力関係を十分に活用できれば、ジョホールは今後10年間で次の成長エンジンになる」と付け加えた。

2023年のジョホール州のGDPは1,480億リンギ、クアラルンプールは2,490億リンギだった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、1月9日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は9日、ブルームバーグとの会見で、経済は昨年の好調を維持し、今年の国内総生産（GDP）成長率は5％超になるとの強気予想を示した。

昨年の財政赤字は当初目標だった対GDP比で4.3％を下回ったようだという。今年は同3.8％への縮小を目指す。アミル・ハムザ氏は「外国からの直接投資は堅調で、多くの活動の成果が現れつつある。今年は良い年になる」と語った。

運用資産が2兆リンギ近くある政府系投資会社は5年間で5,000億リンギを直接投資に配分するのが常だが、今回はさらに1,200億リンギを積み増す。

アミル・ハムザ氏はトランプ次期米大統領の関税に関する発言や貿易戦争について「世界市場は変動に見舞われているが、マレーシアにはそれを切り抜ける強靭さがある」と述べた。

ラフィジ・ラムリ経済相はフォーラムに出席した際、ブルームバーグの取材に対し、経済成長の勢いは維持されるとしたものの、トランプ次期米政権の政策がマレーシアに与える影響を理由に、成長加速には慎重姿勢を示した。
（ザ・スター、1月10日、エッジ、マレー・メイル、1月9日）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は今年のマレーシア経済について、世界的不確実性が高まっているにもかかわらず、堅調な国内需要、活発な投資活動、輸出と観光業の成長に牽引され、着実に成長すると見込んでいる。

FMMのソー・ティエンライ会長は、2024年第2、第3四半期のマレーシアの国内総生産（GDP）はそれぞれ5.9％と5.3％堅調を維持したとし、今年通年の成長率は4.5％から5％の間になると予想されると言明。「中国の回復の鈍化、米国の政策の潜在的な変化、世界的な商品価格の変動、国内のインフレ圧力などのリスクは残っている」とした上で、輸出は今年も好調を維持すると予想されており、電気・電子、半導体、パーム油、機械、化学品などの主要セクターが牽引しているとした。また過去のデータに基づくと、懸念される米国の関税引き上げがマレーシアの輸出に与える影響は限定的になると予想されると述べた。

一方、インフレ率については、最低賃金の引き上げ、外国人労働者に対する従業員積立基金（EPF）の拠出金の見直し、売上・サービス税の適用範囲拡大、補助金合理化などの国内要因の影響を受けて、2025年には約3％に上昇するとみられるとした上で、それでも財務省の目標範囲である2％―3.5％にとどまると予想されると述べた。

通貨リンギについては、堅調な国内需要と観光部門の改善に支えられ、2025年も堅調に推移すると予想しているとした上で、「米連邦準備制度理事会の利下げ、労働力供給の変化、インフレなどの要因がリンギ・レートに影響を与えるだろう」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月8日）