カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　2025年度予算案演説の際に発表され、当初2025年5月に施行が予定されていた売上・サービス税の適用範囲拡大は、少なくとも1カ月延期される見通しだ。財務省の広報担当者が28日、発表した。

財務省は拡大される範囲と適用税率を最終決定するため、様々な業界との全国的な協議をすでに完了しているが、広報担当者は、「円滑な実施を確保するため、ガイドラインと対象範囲の見直しを進めている」と実施延期の理由を説明した。

マレーシア王立関税局（JKDM）のアニス・リザナ・モハマド・ザイヌディン局長は、新たな税制改正の官報公示を6月1日に行うよう財務省から指示を受けたことを明らかにした。官報公示は当初、今年第1四半期に行われる予定だった。官報公示が6月1日に変更されたことから、施行は早くても6月2日となる。

財務相を兼務するアンワル・イブラヒム首相は、昨年10月の予算案演説時にはSST適用範囲の具体的な詳細は明らかにせず、生活必需品以外のサーモンやアボカドといった輸入高級品を含む品目に対する売上税を引き上げるとのみ述べていた。サービス税についても範囲が拡大されることになっており、これまで免税対象となっていた企業間の商業サービス取引、特に手数料ベースのサービスが対象となる。

SST見直しについては、米トランプ政権による大幅な関税引き上げの影響を懸念するマレーシア製造業者連盟（FMM）やマレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）といった産業団体から延期を求める声が上がっていた。
（ザ・スター電子版、エッジ、4月28日）

【クアラルンプール】　現職議員の死去に伴うペラ州議会アイル・クニン選挙区の補欠選挙の投開票が26日に行われ、与党連合・希望同盟（PH）と共闘する国民戦線（BN）に所属するモハマド・ユスリ・バキル氏（統一マレー国民組織＝UMNO）が得票率60.7％で圧勝した。

統一マレー国民組織（UMNO）所属のイシュサム・シャハルディン議員（享年59）の死去を受けて実施されたもので、ユスリ氏はPHの支援もあり、野党連合・国民同盟（PN）が推したアブドル・ムハイミン・マレク氏（汎マレーシア・イスラム党＝PAS）、諸派のマレーシア社会党（PSM）が推すバワニ・カニアパン氏を大差で破った。投票率は58.06％で2022年の前回選挙時から16.79％も下がり、選挙民の関心は薄かった。

2022年の総選挙ではBNが擁立したイシュサム氏のほか、PH、PN、PSM、政治連合「祖国運動」（GTA）が擁立した5人の候補者による争いとなり、イシュサム氏が38.73％の得票率で当選していた。

故イシュサム氏は元プロサッカー選手で、ペナンで行われたサッカーの試合中に倒れ、2月22日に亡くなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月27日）

【シャアラム／ペタリンジャヤ】　セランゴール州政府は電子タバコの販売禁止に乗り出す方針で、州公衆衛生・環境委員会の主導で、連邦政府機関を含めた利害関係者の会合を開く。ジャマリア・ジャマルディン委員長が明らかにした。

アヨブ・カン副警察長官が最近、電子タバコ吸引器具が合成薬品の吸引に乱用されているとし、各州政府に電子タバコの販売を規制するよう求めたことがきっかけ。これを受けセランゴール州のアミルディン・シャリ首相が、規制強化の用意があると発言していた。

セランゴール州当局は電子タバコ吸引器具の免許を交付しているが、電子タバコ製品（リキッド）は規制対象に含めていない。電子タバコではリキッドを気化し、冷えて霧状になったものを吸引する。

電子タバコを最初に禁止した州はジョホール州で、2016年に施行した。トレンガヌ州も8月から禁止する計画だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、4月25日）

【クアンタン】　パハン州政府は、同州開発公社（PKNP）が誘致を目指している国際宇宙港プロジェクトについて、向こう1年にわたる実現可能性調査の実施に合意した。実現すれば東南アジア初となる国際ロケット発射場となる。

同州投資・産業・科学技術・イノベーション委員会のモハマド・ニザル・モハマド・ナジブ委員長（国政の閣僚に相当）が州議会の質疑で明らかにした。同州政府はペカンのネナシに所有する土地を候補に挙げており、プロジェクトが実現した場合、早ければ3―5年で完成する見込みだ。

モハマド・ニザル氏は、計画が承認されれば2,350人の雇用を創出し、特に観光・研究分野において経済波及効果をもたらすと期待されていると言明。またPKNPが4月15日に中国長城工業集団（CGWIC）および航空宇宙産業開発に関与するレスタリ・アンカサと、マレーシアの宇宙技術分野の発展における戦略的協力関係構築に向けて基本合意書に署名したと明らかにした。

PKNPとレスタリ・アンカサは、パハン州における国際宇宙港プロジェクトの実現可能性調査および計画段階の一環として、5月に中国海南省文昌宇宙都市への実務訪問を行う予定。同州政府は現在、ゲベン、クアンタン、ペカンの3地域をカバーする航空宇宙都市開発に関する2つの提案を評価している。

マレーシアにおける国際ロケット発射場建設構想については、2023年12月に当時のチャン・リーカン科学技術革新相がパハン州とサバ州が候補に挙がっていると述べたと報じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、4月24日）

【クアラルンプール】　運輸省は、港湾料金を今後3年間で段階的に30%引き上げる。アンソニー・ローク大臣が22日、記者会見で述べた。

ローク氏は、港湾料金の見直しは国内港湾の持続可能性を確保し、市場ニーズと能力開発のバランスを確保するためと説明。前回の見直しが2段階に分けて実施され、2015年に15%、2018年に15%引き上げられたのにならい、今回も、第1段階で15%、続いて10%、さらに5%引き上げる案を検討中とする一方で、消費者物価指数（CPI）と年間インフレ率を考慮した案などの可能性も示唆。現在の料金見直しは一貫性がなく、透明性に欠けるとし、「今後、毎年定期的に料金を見直すなど、より体系的で透明性の高いメカニズムを検討していきたい」と付け加えた。

クラン港湾局とジョホール港湾局による港湾料金の30％引き上げを巡り、今年3月、マレーシア製造業者連盟（FMM）がマレーシアのコスト競争力の低下につながるとして、実施時期の延期を求めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　4月11日から20日にかけて行われた与党連合・希望同盟（PH）の中核を担う人民正義党（PKR）の党支部長選挙で閣僚・副大臣、下院議員を含む大物幹部が次々と落選する事態となっている。アンワル・イブラヒム党首（首相）は内閣改造を行う考えのないことを表明しているが、草の根党員の間で党上層部に対する不満が高まっているようだ。

PKR支部幹部選で敗れた大臣・副大臣は、ニック・ナズミ・ニック・アハマド天然資源・環境持続可能性相（セティア・ワングサ支部）、アクマル・ナスルラー・モハメド・ナシル副エネルギー移行・水利転換相（ジョホールバル支部）、アダム・アドリ・アブドル・ハリム副青年スポーツ相（ハン・トゥア・ジャヤ支部）。党中央幹部では、K・サラスワティ党首補（ブキ・ビンタン支部）チュア・ウェイキアット党副広報部長（セラヤン支部）が敗れた。

下院議員では、ザヒル・ハッサン氏（ワングサ・マジュ支部）、P・プラバカラン氏（バトゥ支部）、バクティアル・ワン・チク氏（バリク・プラウ支部）、ジミー・プア氏（テブラウ支部）、R.ユネスワラン氏（同）、S.ケサバン氏（スンガイ・シプ支部）、ロジア・イスマイル氏（アンパン支部）らが落選した。

PKRは党役員選挙を5月に開催する予定。マレーシア北部大学（UUM）のルスディ・オマル氏は、今回の相次ぐ党幹部の敗北は党員の間で変革を求める声が高まっていることを反映していると指摘。次期総選挙に向けて党内若返りの機会でもあると述べている。

【プトラジャヤ＝アジアインフォネット】　 中国の習近平・国家主席の12年ぶりの公式訪問に合わせ、マレーシアと中国は16日、人工知能（AI）、デジタル経済、貿易、運輸、観光、農業、教育、安全保障など様々な分野で合計31件の協力覚書（MOU）に署名した。

経済分野では、ザフルル・アジズ投資貿易産業相と中国の王文濤商務相が、サービス貿易、標準化協力、マレーシアと中国の「二国間ツインパーク」推進に関する3つの文書を取り交わした。

鉄道分野では、アンソニー・ローク運輸相と欧陽玉靖・駐マレーシア中国大使が、協力強化に関する協定にも署名した。デジタル分野では、デジタル省と中国国家発展改革委員会（NDRC）の間で、AIとデジタル経済における協力に関する2つの覚書が交換された。

外交分野では、モハメド・ハサン外相と王毅外相が、グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）およびグローバル文明イニシアチブ（GCI）の下での協力の共同推進、開発協力の強化及びグローバル開発イニシアチブ（GDI）の実施支援――の3件の文書を交換した。

国内取引物価省管轄下の事項では、知的財産分野での協力に関する覚書が署名された。

習主席はイブラヒム国王の招待を受けて15日から3日間マレーシアを公式訪問し、16日にはイブラヒム国王、アンワル・イブラヒム首相と個別に会談。アンワル首相とは二国間協力を活性化する方策について話し合い、相互に関心のある地域的および国際的な問題について意見を交換した。

【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、デジタル技術を活用したコンテンツ制作や映像、ゲーム開発などデジタルクリエイティブ産業をさらに振興するため、資金支援措置を講じる。

アヌアル・ファリズ最高責任者は声明で「人材育成から市場参入まで、価値連鎖全般を強化し、デジタルコンテンツ創造センターとしてのマレーシアの地位強化を図る」とした。

支援のうちデジタルゲーム実証基盤プログラムでは、少なくとも5つのゲーム開発会社に計350万リンギを交付し、新たなゲームジャンルの開発を促進する。マレーシア資本のゲームスタジオが応募できる。

アニメ部門では、応募者から選んだ12人に計120万リンギを交付し、ショートアニメの製作を競わせる。専門家による指導もある。

メタバース（インターネット上に構築された3次元の仮想空間）ビジネスプログラムでは、メタバースを活用したマーケティングの採用を後押しする。受給対象は200の事業者で、5,000リンギの交付金を活用し仮想店舗などを構築する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、4月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、米国政府がマレーシアからの輸入品に24％の「相互関税」を課すと発表したことについて、マレーシアの米国向け電気・電子（E&E）製品輸出の半分が影響を受けるリスクがあると述べた。

ザフルル氏は、マレーシアの米国向け輸出の60%がE&E製品で構成されていると指摘。E&E製品の半分は半導体で「相互関税」の対象外だが残りの半分は非半導体であるとし、「したがって相互関税を免除されるのは米国向け輸出の30％のみ」と述べた。

またザフルル氏は、米国向けE&E製品の輸出の大半は在マレーシア米国企業によるものだとした上で、「マレーシアから米国に輸出している米国企業は中間財を輸出しており、完成品は米国で生産されている」と指摘。マレーシアに拠点を置く米国企業には地元企業が供給しているため、サプライチェーンへの影響と、それがマレーシアの産業や企業にどのような影響を与えるかを検討する必要があると述べた。

その上でザフルル氏は、マレーシアの経済及び輸出セクターに与える影響を緩和するため5つの主要措置をとると明らかにした。

政府がとる措置は▽アンワル・イブラヒム首相を座長とする国家地政経済調整評議会（NGCC）の発足▽業界関係者や利害関係者からのフィードバックを集めるための専門タスクフォース結成▽東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚特別会議での共同対応策定▽既存の貿易投資枠組み協定（TIFA）を通じた米国との継続的折衝▽輸出市場の多様化に向けた取り組みの継続――。

ザフルル氏は、米国輸入品に課せられた実際の平均関税率が米国が主張する47％ではなく5.6％程度だったと指摘。米国側に計算方法の明確化を求めているとした上で、外交的解決に向けて努力していると述べた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　米国政府がマレーシアからの輸入品に24％の「相互関税」を課すと発表したことについて、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は「相互関税が実施されれば、4.5―5.5％としていた2025年の国内総生産（GDP）成長率予測を見直す必要があるだろう」と述べた。

アンワル首相は、「相互関税」の根拠となっている米国の関税計算の根拠は「根本的に間違っている」と批判。世界貿易機関（WTO）の自由で差別のない開かれた貿易原則の否定だとした上で、マレーシアが報復関税を導入する考えのないことを改めて強調した。

また「現時点ではマレーシアの景気後退を予測していない」と述べ、近日中に投資貿易産業省（MITI）が輸出セクターに与える影響に関する詳細な調査を提出する予定だと明らかにした。マレーシアではゴム、プラスチック、繊維、家具産業が最も大きな打撃を受けると予想されているという。

マレーシア政府は米国との高官協議をすでに開始しており、「フリー・マレーシア・トゥデー」によると、アンワル首相はトランプ米大統領に近い人物と連絡を取っている。またモハマド・ハサン外相もマルコ・ルビオ米国務長官から交渉継続の電話を受けたという。

またアンワル首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）としての対応を協議するため、ASEAN諸国の経済担当大臣全員とバーチャル会議を開催する予定だと公表。協調的な対応に向けて日本、中国、韓国の政府首相とも連絡を取る予定だと述べた。