カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　政府は電気料金支援の対象を、電力使用量が月600キロワット時（kWh）以下の世帯から、同800kWh以下の世帯に拡大する。施行期間は9月1日から12月31日まで。アンワル・イブラヒム首相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

支援対象の世帯は、自動燃料調整（AFA）、小売り関連費用（料金請求・口座管理などの費用）、売上・サービス税の適用を免除される。AFAとは、発電に使う天然ガスなどの燃料価格や為替レートの変動を、毎月の電気料金に自動的に反映させる仕組みで、燃料価格が上昇した場合は追加料金が上乗せされる。

アンワル氏によると、最近のヘイズや高めの気温のため、一部の世帯の電力消費が増え、毎月の使用量が600kWhを超える結果になった。上限引き上げは生活支援が狙いだ。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月17日）

【クアラルンプール】　財務省は16日、17―23日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ35セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり4.02リンギから4.37リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.85リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は5.27リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.47リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、西アジア地域の緊張が再び高まり、国際原油価格が1バレルあたり100米ドルを上回ったと指摘。さらに価格の変動は長期化する恐れがあり、引き続き慎重な対応をとる方針を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、9月16日）

【シャアラム】　セランゴール州政府は11日、同州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下の在位25周年を記念し、10月25日を特別休日にすると発表した。

州政府によると、この日は日曜日にあたるため、州政府機関などでは翌26日が振替休日となる。また民間企業の雇用主に対しては、業務上の継続性などを考慮した上で、各社の判断により従業員に休暇を付与することが推奨されるとした。民間企業に休日取得を義務付けるものではない。

同日は21発の礼砲を伴う記念式典が行われるほか、9月28日から11月1日にかけて約20の祝賀行事が予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、9月11日）

【クアラルンプール】　与党連合の一角を占める国民戦線（BN）の中核党、統一マレー国民組織（UMNO）のザヒド・ハミディ総裁（副首相）は、物品・サービス税（GST）を再導入するよう政府に要請。アンワル・イブラヒム首相が検討しているGSTと現行の売上・サービス税（SST）を組み合わせた「ハイブリッド型」税制については、「そのような制度は必要ない」と否定した。

ザヒド氏は11日にクアラルンプールで開催されたUMNO年次総会の総裁演説で、「課税制度をGSTに戻すべきだ。GSTとSSTのハイブリッドはない。どの国もそのような制度を採用していない」と指摘。アンワル氏に対し「国民の声に耳を傾けてほしい」と訴え、会場から大きな拍手と賛同の声が上がった。

GSTは2015年4月に当時ナジブ・ラザク首相が率いるBN政権が税率6％で導入した。しかしマハティール・モハマド元首相とアンワル氏が率いる希望同盟（PH）への政権交代に伴い、2018年6月に実質的にゼロ税率化され、同年9月にはSSTに置き換えられた。

しかし大幅な税収減や複雑な税制、税収漏れなどの問題からGST再導入論が強まっており、アンワル首相も先ごろ、より効率的で進歩的な税制を構築するためGSTの要素をSSTに取り入れる案を含めて検討していると説明していた。

BNとUMNOは次期総選挙をにらみ、「マレーシア・ブルー・アジェンダ」と呼ぶ8項目の政策構想を発表した。GST再導入案はこれに含まれている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月11日）

【クアラルンプール】　財務省は9日、10―16日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ25セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.77リンギから4.02リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.50リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.92リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.12リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、国際原油価格が大幅に上昇し、1バレルあたり97.31ドルに達したのに加え、世界の石油精製品市場でも需給の逼迫が続いていると指摘。精製能力の制約と在庫の減少により、ディーゼル価格は原油価格を上回るペースで上昇していると説明した。西アジア情勢が長期化すれば、さらに価格上昇のリスクが高まるとみている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、9月9日）

 

【スバンジャヤ】　マレーシア政府は2032年までに約9ギガワット（GW）のガス火力発電容量を追加する方針だ。アクマル・ナスルラー経済相が8日、2044年までの石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの一環として明らかにした。

同氏は、人口増加や気温上昇に加え、データセンターなどのエネルギー多消費型産業の電力消費拡大を背景に、電力需要は今後も増加すると予測。2044年までの石炭火力発電の完全廃止を改めて強調した上で、電力の安定供給を確保するには、ガス火力発電の追加容量が必要と説明した。

またアクマル氏は「今後5年から10年の間、エネルギー需要の管理は供給の管理と同様に重要になる」とし、発電容量を増やすだけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、省エネルギー・エネルギー効率化を進める必要性を指摘した。

さらに、送電網やより広範なインフラへの継続的な投資も必要と付け加え、エネルギー移行・水利転換省やエネルギー委員会との連携を強化する方針を示した。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、9月8日）

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー経済相は、アンワル・イブラヒム首相が2024年に打ち出した2035年までの10年計画「ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）経済転換プラン（PuTERA35）」の詳細な見直しを2026年末から27年初めにかけて実施する方針を明らかにした。

7日にクアラルンプールで開かれた「ブミプトラの富創出と企業支配」をテーマとする対話集会に出席したアクマル氏は、「現在までの全体的な進捗状況を見直す必要がある」と述べ、年末から来年初めまでに現状を示す報告書を取りまとめたいとの考えを示した。

PuTERA35の現在までの進捗状況をまとめた報告書に基づいて行う。設定された目標のうち所定の期間内に達成可能なものを見極めるとともに、政策の実施を改善するために必要な軌道修正を特定する。ブミプトラ系の零細・中小企業（MSME）が国内総生産（GDP）に占める割合目標を現在の15％から2035年までに約2倍に引き上げることも含めて検討する。

一方、PuTERA35の評価についてアクマル氏は、単純に統計や数値だけを見るべきではないと強調。政策がどの程度効果的に実施されているか、また、実際にどのような成果が得られているかを併せて評価する必要があるとの認識を示した。

PuTERA35では、2035年を目標年度に高技能職に占めるブミプトラの割合を2022年の61％から70％へ引き上げ、個人・団体による企業株式保有率を同18.4％から30％への引き上げを目指すこと、GDPに占めるブミプトラ系企業の貢献度を8.1％から15％へ引き上げることなどが盛り込まれている。

また2020年に18.7％だった政府系企業（GLC）や政府系投資会社（GLIC）におけるブミプトラ持株比率を2035年までに20％に引き上げること、2021年に73％だったブミプトラの持ち家比率を2035年までに75％に引き上げることも盛り込まれている。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、エッジ、9月7日）

【クアラルンプール】　財務省は2日、3―9日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ5セン引き下げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.82リンギから3.77リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.25リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.67リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は4.87リンギにそれぞれ引き下げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。なお1日から、ガソリンの購入上限が月200リットルから300リットルに、ディーゼル油の上限は月300リットルから400リットルに増やされた。

財務省は、原油価格が落ち着いている一方、ホルムズ海峡の輸送混乱や製油能力低下、燃料輸出規制などから、石油製品価格は当面変動しやすい状況が続くとみている。また中国が7月からガソリンなど石油製品の輸出規制を緩和したものの、域内への供給は紛争前の水準まで回復していないという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、9月2日）

【クアラルンプール】　政府は、医療機器輸出額を2030年までに500億リンギ超に引き上げる方針だ。アハマド・ザヒド副首相が8月28日に出席した医療機器展示会で明らかにした。

マレーシアの昨年の医療機器輸出額は345億4,000万リンギだった。また医療機器分野で46件、総額40億リンギの新規投資が承認され、約3,400人の雇用創出につながった。

ザヒド副首相によると、こうした状況を踏まえ、政府は2030年に向けた3つの目標を設定。輸出額500億リンギ超に加え、地域・世界市場で競争できるマレーシアの医療機器関連企業を少なくとも10社育成するとした。

さらに、新たな医療機器関連投資で創出される雇用のうち、管理・技術・監督職（MTS）比率を、昨年の33.1％から、少なくとも50％に引き上げる。ザヒド副首相は、海外からの投資を呼び込むだけでなく、技術や知的財産、人材を国内に蓄積することが重要だと強調した。

世界の医療機器産業は昨年5,720億米ドル（2兆3,000億リンギ）超の規模で、2034年までに1兆米ドルを超えると見込まれている。
（ベルナマ通信、8月28日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は独立記念日を控えた8月30日、プトラジャヤ国際会議センターで演説し、国民にのしかかる生活費負担を軽減するため、来年度予算の上程を待たず、6つの措置を9月1日付で導入すると発表した。アンワル氏は「生活費の圧力は10月まで待てない。企業も成長の必要があり、10月まで待てない」と緊急導入の理由を述べた。

レギュラーガソリン「RON95」補助金支給の制度では、購入上限を月200リットルから、当初の300リットルに戻す。補助ディーゼル油の上限は月300リットルから400リットルに増やす。

学校保守のための来年の予算枠は15億リンギと、50％増やす。公立校、中国語・タミル語の国民学校、宗教学校、イスラム教の寄宿制学校が対象。

「国民のためのAI」プログラムでは、18－30歳の国民に支援対象を広げ、必要課程を修了した者に3カ月間、チャットGPTなどAIツールの無料利用権を与える。

公共医療機関には10億リンギの予算を充て、診療記録の電子化、インターネット接続改善を推進し、病院での患者の待ち時間の削減を図る。

デジタルインボイス導入が免除される事業者を、年商100万リンギ以下から、300万リンギ以下に変更する。

零細事業者に対する少額金融の基金を50億リンギから60億リンギへ増やす。露天商、ナイトマーケットの店舗経営者、自宅作業の女性などを支援するため2億リンギの予算を新たに組む。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、マレー・メイル、8月30日）