カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　国内取引物価省（KPDN）は4月1日から、レギュラーガソリン「RON95」の購入時に外国発行のクレジットカード・デビットカードの使用を制限する方針だ。不正購入防止のための措置で、外国発行カードでの購入希望者には、給油所レジでの支払いを義務づけるものとなる。

マレーシアの大手系列の給油所では、ノズルなどが組み込まれた「給油ベイ」にカードなどの決済機能が付属しており、その場で支払いまで完了できるのが一般的だが、今後は給油ベイで外国発行カードを段階的に利用できなくする。外国発行カードを使いたい場合、有人レジで支払いを済ませれば給油は可能。

KPDNのアズマン・アダム事務局長によると、今回の措置は監視強化が狙い。4月1日から外国登録車への補助金付きRON95売買の罰則が強化されることを踏まえ、「外国登録車が外国発行カードで不正購入するケースが多発しており、車両と決済手段の両面から取り締まりを強化する」と説明。現段階ではRON95の購入のみが制限されるとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、ザ・サン、マレー・メイル、3月29日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は26日に国民向けの特別演説を行い、燃料補助金適用のレギュラーガソリン「RON95」の月々の購入量上限を4月1日から一時的に従来の300リットルから200リットルに引き下げると発表した。

世界的な原油高を受けた措置で、補助金付き価格は今後も1リットルあたり1.99リンギで維持していく。また配車サービスやギグワーカーの燃料上限については、それぞれの職務内容や業務の性質などを考慮し、現行の800リットルで維持する。アンワル首相は「近隣諸国を含む多くの国が燃料価格を引き上げている中、マレーシアは補助金付き価格の維持を選択した。しかし現状ではいくつかの調整が必要だ」と国民に理解を求めた。

アンワル首相は、「補助金付きRON95の平均消費量は約100リットルであることが判明した。人口の約90％は月間使用量が200リットル未満であるため影響を受けない」とした上で、あくまで世界の原油価格、供給量、そして世界経済の回復を待つ間の暫定措置であることを強調した。

アンワル首相は、イラン紛争を受けてエネルギー供給の継続性を確保するために補助金付き燃料購入量の引き下げ決定を下したと説明。燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」と対象を絞った補助金政策が継続されるよう、積極的に行動していると述べた。また供給量に関しては十分かつ安定しており、国民のニーズは十分に確保されていると保証した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月26日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は26日に行った国民向けの特別演説の中で、マレーシアの石油タンカーがホルムズ海峡を通過することをイランのペゼシュキアン大統領が許可したと発表。感謝の意を表明した。

アンワル首相は、西アジアの緊張について協議するため、ペゼシュキアン大統領とエジプトのシシ大統領に連絡を取ったと表明。現在ペルシャ湾で立ち往生しているマレーシアの石油タンカーと関係する作業員が帰国の途につけるよう手続きを進めていると述べた。

またアンワル首相は26日午前にパキスタンのシャリフ首相と3度目の会談を行い、米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに勃発した紛争後の和平に向けた取り組みについて詳細を聞いたと公表。「イランはこれまで何度も欺かれてきたと考えており、拘束力のある合意と安全保障がなければ和平への動きを受け入れることは難しい。そのため、事態は容易ではない」と述べた。

その上でアンワル首相は、ホルムズ海峡の封鎖と世界的な石油・ガス供給の混乱はマレーシアにも影響を及ぼす可能性があると言明。ただマレーシアは国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の供給管理能力とエネルギー安定供給能力のおかげで、比較的有利な立場にあるとし、国民の利益と安全、そして国家経済の保護を確保しつつ、地域和平への取り組みを積極的に支援していくと述べた。
（ザ・スター電子版、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月26日）

【クアラルンプール】　財務省は25日、3月26日から4月1日までの1週間の燃料小売価格を発表。世界的な石油価格高騰が続いていることから、レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.27リンギから60セン引き上げ、3.87リンギとした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も4.55リンギから60セン引き上げ5.15リンギとする。また半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格を1リットルあたり4.72リンギから5.52リンギに80セン引き上げる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも5.72リンギに引き上げる。

一方、レギュラーガソリン「RON95」は、「BUDI95」適用価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置く。

財務省は声明の中で、補助金の不正流用と密輸行為を抑制する取り組みの一環として、特にサバ州、サラワク州、ラブアンでディーゼル燃料の購入規制を導入する計画だと発表した。

政府は3月、燃料費高騰の影響を緩和するため、対象を絞ったディーゼル車への支援策を強化した。対象は世帯収入が10万リンギ以下の非高級ディーゼル車所有者や小規模農家などで、給付額が従来の200リンギから300リンギに引き上げられた。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月25日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は22日のフェイスブックへの投稿で、中東紛争による原油価格高騰を受け、政府補助金負担額が1週間足らずで約7億リンギから32億リンギに急増したと公表。不確実性が高まる世界情勢の中、国民の福祉と生活を守るための燃料補助金政策は現政権にとって引き続き最優先事項であると述べ、補助金政策を継続していく考えを示した。

その上でアンワル首相は、世界的な原油価格が高騰する中でなぜ産油国であるマレーシアも影響を受けているのかという疑問が多くの人々から寄せられているとし、「マレーシアは産油国ではあるものの、実際には輸出量よりも輸入量の方が多い」と説明。マレーシアの原油供給量の約50％がホルムズ海峡を通過するため、マレーシアも影響を受けていると述べた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、3月22日）

【クアラルンプール】　財務省は18日、3月19日から3月25日までの1週間の燃料小売価格を発表。世界的な石油価格高騰を反映して、半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格を1リットルあたり3.92リンギから4.72リンギに80セン引き上げると発表した。前週比で20.4%の大幅値上げとなる。

また「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.72リンギから4.92リンギに20セン引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.85リンギから70セン引き上げ4.55リンギとする。前週比で18.2%の大幅値上げとなる。

なおレギュラーガソリン「RON95」は、「BUDI95」適用価格は1.99リンギ、非適用価格は3.27リンギでそれぞれ据え置く。

財務省は声明の中で、「マレーシアは産油国ではあるものの、国内で使用される石油製品は依然として国際市場を通じて調達されているため、国内の燃料価格も世界情勢の影響を受ける」と説明している。

ブレント原油価格は、中東情勢の緊迫化以前の1バレル70米ドル台から100米ドルを突破し、現在1バレル108.23米ドルとなっている。
（エッジ、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、3月18日）

【クアラルンプール】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、大型貨物車両の高速道路の夜間通行が原則禁止される。運輸省（MOT）が18日、発表した。

期間は、19、20、28、29日の4日間で、日中の通行に関しても車両カテゴリーにより2段階に規制される。建設資材などを運搬するカテゴリー1の大型車両は、建設現場から半径25キロメートル以内に限り、午前6時から午後6時まで通行が認められる。コンテナ輸送車や貨物トラックなどカテゴリー2の大型車両は、午前8時から午後8時まで通行可能。ただし、緊急対応や、燃料や生活必需品の輸送に関わる車両は規制対象外となる。

ハリラヤ期間中の高速道路のピーク交通量予測について、高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアは230万台、マレーシア高速道路庁（LLM）は350万台と発表している。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、3月18日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、中東情勢の緊迫化により世界市場が混乱し、原油・ガス供給が滞っているものの、当面は国内で新たな経済刺激策を導入する考えはないと述べた。

アミル・ハムザ氏は、政府方針は経済の安定を確保するための短期的な措置に注力しつつ、国内に影響を与える可能性のある情勢を注視することにあると強調。「重要なのは中東危機が今後も続くかどうかまだ分からないということだ。もし危機が早期に終息するなら、経済刺激策を実施する必要はないと考えている」、「現時点では、短期的な安定を確保することに注力している」と説明した。

その上でアミル・ハムザ氏は、政府は旅行や消費の増加に伴い、燃料需要が増加する祝祭シーズンにおける国民のニーズにも配慮していると言明。石油会社はこうした季節的な需要急増への対応経験が豊富であり、供給量の増加や需要の高い地域向けの備蓄タンクの増設など、供給途絶を防ぐための積極的な対策を講じていると述べた。

マレーシアの石油供給についてアンワル・イブラヒム首相は先ごろ、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との確認では国内の石油製品は少なくとも5月までは供給可能だと述べていた。
（エッジ、ベルナマ通信、マレー・メイル、3月16日）

【クアラルンプール／コタキナバル】　消費者保護の強化をうたった「2025年改正割賦法（HPAA）」が6月1日に施行される。国内取引物価省が発表した。

改正の主要点は、元本に基づき金利が決定される定額金利と「規則78」の廃止。「規則78」は早期返済分が金利分に充当され、元本のほとんどがそのまま残る仕組みで、借り手に不利な規則だった。

定額金利に替え導入されるのが、名目金利に手数料や割引などの条件を加味して計算した、実際に負担する実効金利（EIR）だ。金利を借入残高に基づき計算する手法も併せて導入される。これにより早期返済を希望する借り手が「罰を受ける」ことがなくなる。

技術面の進歩を考慮し、改正法ではデジタル署名、および契約書の電子的送付・受領が可能になる。

改正法施行は6月1日だが、システム面など対応に時間がかかる割賦販売業者には2027年3月31日まで10カ月間の猶予期間が与えられる。
（ポールタン、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月15日）

【プトラジャヤ】　中東紛争に伴う世界的な原油価格の高騰は、マレーシア政府の財政にも大きな影響を与える見込みで、現在の燃料補助金政策を維持した場合にはガソリン補助金だけでも毎月20億リンギに跳ね上がると推定されている。

アンワル・イブラヒム首相は、原油価格の高騰を受け、「RON95」レギュラーガソリンの補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギに維持するため、政府は毎月20億リンギ、年間240億リンギの補助金を拠出する必要があるとの見通しを示した。ディーゼル燃料についてもサバ州とサラワク州への補助金は昨年20億リンギだったが、現在の価格を維持した場合は補助金額が両州だけで年間46億リンギに増加する見通しだという。

アミル・ハムザ第2財務相によると、ディーゼル補助金は約12億リンギに増加しており、「RON95」とディーゼル燃料の燃料補助金総額は32億リンギとなる。

アミル・ハムザ氏は「影響を受けていないとは言えない。コモディティ価格は市場原理によって決定される原油価格に影響される」と言明。その上で「しかしアンワル政権は国民への支援を継続し、『Budi95』プログラムを通じて支援を維持できるよう努める」と述べ、現在の補助金政策を維持していく考えを示した。過去3年間に政府が実施した財政改革と財政健全化策のおかげで、補助金の増加による負担は管理可能だという。

13日時点でブレント原油価格は0.12％上昇し、1バレルあたり100.60米ドル（395.76リンギ）となっている。
（マレーシアン・リザーブ、3月15日、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月13日）