カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は外国を拠点とする電子商取引（EC）プラットフォームとプラットフォーム上で販売する売り手に対し、電子インボイスの使用を近く義務付ける。監視強化が目的だ。アミルザン・アリ国内取引物価相が28日の予算審議で明らかにした。

監視を確実なものにするため政府は、ECプラットフォームおよびプラットフォーム上の売り手にマレーシア国内での事務所開設も義務付ける。中国最大級の共同購入型ECプラットフォームの拼多多（ピンドゥオドゥオ）や、中国国外向け姉妹サービスのTemuの監視が狙い。

外国のECプラットフォームには低額品に対し10％の売上税が適用されており、拼多多が商品価格の安さゆえにマレーシア人の人気を集めているため、国内の小売業者が異なる監督基準、税率に懸念を表明していた。電子インボイスは、従来の紙または電子文書による取引記録をデジタル化し、リアルタイムでの税務報告を可能にする制度。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、物品・サービス税（GST）の再導入を見送り、現行の売上・サービス税（SST）のみの制度を維持する方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は29日、生活費の負担が続く中、国民への影響を考慮する必要があるとして、SSTの改善を続ける考えを示した。

アミル・ハムザ氏は下院における2027年度予算案に関する財務省の審議答弁で、GSTは低所得層ほど所得に占める財・サービスへの支出割合が高いため、逆進的な性格を持つと説明。税率が同じでも、所得に対する負担は低所得層のB40や中間所得層のM40で相対的に重くなると指摘した。

一方、SSTは課税対象とする商品・サービスを政府が選択でき、生活必需品を非課税とするなど、より対象を絞った課税が可能だと強調。今後もSSTを見直し、税の重複による負担や企業の納税手続きを簡素化する方針だと述べた。
財政見通し2027によると、SST収入は2025年の559億リンギから、26年には670億リンギに増加する見通し。27年には733億リンギに達し、2年間で174億リンギ増えると予測されている。

アミル・ハムザ氏は、SST収入は国内総生産（GDP）の3％に相当し、GSTが導入されていた2017年と同水準に達していると説明。GSTに切り替えても税収が必ずしも増えるわけではなく、輸出企業を含む事業者から国民へ税負担が移る可能性があると述べた。

またアミル・ハムザ氏は、GSTは徴税効率や透明性、仕入税額控除の仕組みに利点があると認める一方、納税手続きに伴う企業の負担にも言及した。GST登録企業は2018年に約70万社だったのに対し、SST登録企業は26年に約13万社にとどまるという。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、10月29日）

【クアラルンプール】　財務省は28日、10月29日―11月4日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.32リンギから10セン引き上げ、4.42リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も10セン引き上げ、4.80リンギから4.90リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は20セン引き上げ、5.07リンギから5.27リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.27リンギから20セン引き上げ、5.47リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢を巡る供給途絶への懸念から、前週はブレント原油価格が上昇したと指摘。シンガポールでは一部の石油製品の在庫が減少したものの、北東アジアからの供給は安定する見通しだとした。一方、世界的な石油価格は、中期的には変動しやすい状態が続くとした。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月28日）

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は26日、既存の石炭火力発電所の稼働期間を延長する可能性があると発言。政府は2044年までに石炭火力発電を全廃する方針を掲げているが、電力の安定供給を最優先する考えを示した。

エネルギー移行・水利転換相を兼任するファディラ氏はこの日、「シンガポール国際エネルギー週間」のイベントに出席。新規の石炭火力発電所を承認しないという方針を維持しつつも、十分な発電容量を確保するためにさまざまなシナリオを検討していると説明した。データセンターの増加などで電力需要が急拡大する中、「最終的には、確実に電力が確保されなければならない」と述べた。また稼働期間を延長する場合、他の燃料との混焼も検討すると付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・ストレーツ・タイムズ、10月27日）

【クアラルンプール】　団体登録局（RoS）が20日、野党連合・国民同盟（PN）の登録抹消を発表したことを不服として、PNが高等裁判所に抹消手続きの執行停止を請求していた件で、高裁は手続きの執行停止を命じた。この結果、PNはPNとして政治活動の継続が可能で、11月14日のマラッカ州議会選挙を戦うことができる。

アジザン・アルシャド裁判官は、抹消手続きの執行を停止しないと、マラッカ州選挙を含めPNの政治活動を損なう恐れがあるとの特別な事情があるためだと説明。PNの政治活動は依然、当局による監視が可能なため、執行停止の請求を認めても被告の権利は損なわれないとした。

アジザン裁判官はさらに、執行停止命令はPN登録の自動的回復を意味するものではないと説明。RoS によるPNの登録抹消決定が合法かは、司法審査で決められることで、同裁判官の今回の判断により決定されるものではないとした。

PNを構成する統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）からの申し立てで明らかになった内部対立が登録抹消決定の背景にある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、10月22日）

【クチン＝アジアインフォネット】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、同州議会（定数82）を26日付けで解散すると発表した。州議会の本来の任期満了は2027年2月だが、連邦憲法の規定で解散から60日以内に選挙を開催する必要があるため、年内に選挙が行われる見通しだ。

同州与党連合・サラワク政党連合（GPS）の支持率が高く、有利かつ戦略的なタイミングで選挙を行うために早期解散を決めたとみられる。改選前の議席は、国民戦線（BN）や統一プリブミ党（PPBM）の支援を受けたアバン州首相率いるGPSが79議席を占めている。

与党連合の構成各党の議席は、サラワク・ブミプトラ保守党（PBB）が47議席、サラワク統一人民党（SUPP）が13議席、サラワク国民党（PRS）が11議席、進歩民主党（PDP）が8議席となっており、このほか親政府系の無所属が1議席、野党は国政与党連合・希望同盟（PH）の構成党である民主行動党（DAP）が2議席となっている。

サラワク州議会は今年7月、議員定数を現在の82人から99人に大幅に増やす法案を圧倒的過半数の賛成で可決したが、選挙委員会（EC）による区割り改定手続きや連邦議会での承認などの手続きが間に合わないため従来の82議席で争われることになる。

サラワク州議会選挙日程は後日、選挙委員会が決定することになる。

【クアラルンプール】　運輸省は22日、クアラルンプール（KL）中心部にある軽便鉄道（LRT）マスジッド・ジャメ駅の美化・改修プロジェクトの開始を発表した。事業費は約500万リンギで、利用者の利便性や安全性の向上に加え、駅周辺の商業活動や観光の活性化を目指す。

アンソニー・ローク運輸相によると、改修は主に4項目で構成する。第1にジャラン・ベントン沿いの公共・商業スペースを整備し、休憩や飲食ができる空間を設ける。クラン川とゴンバック川の合流地点を望む屋外カフェの設置も計画している。第2に駅構内の緑地を拡充し、利用者が快適に過ごせる環境を整える。第3に夜間に暗いとの指摘が出ていたジャラン・トゥン・ペラ沿いの照明を改善する。第4に、案内表示を刷新し、駅構内での移動を分かりやすくする。

同駅はケラナ・ジャヤ線とアンパン線、スリ・ぺタリン線を結ぶ主要乗換駅で、1日平均約4万6,000人、月間約150万人が利用する。新しい案内表示のデザインは同駅を試験導入先とし、成果や利用者の反応を踏まえて他駅への展開も検討する。
商業スペースについては、低所得層のB40に属する起業家への出店機会の提供も検討している。ローク氏は、KL市政府（DBKL）とスペースの割り当てについて協議していると説明した。出店者には必要な営業許可の取得を求め、交通の妨げにならず、安全基準を守ることを条件とする。

ローク氏はまた、駅の商業区画ではマレーシアのブランドを優先すべきだとの考えを示した。計画中のカフェについても、外国ブランドではなく、地元の味や文化を反映したブランドを採用し、マレーシアらしさを打ち出す。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、10月22日）

【クアラルンプール】　財務省は21日、22日―28日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.62リンギから30セン引き下げ4.32リンギにする。補助金適用外の「RON97」の価格も30セン引き下げ、5.10リンギから4.80リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.17リンギから10セン引き下げ、5.07リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.37リンギから10セン引き下げ、5.27リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて中国からの供給増加が見込まれること、および他のアジア諸国での生産が継続していることが要因だと指摘。「原油価格の高止まりは、地政学的な紛争が続く中での供給途絶リスクを反映している」とした上で、「中期的には世界の石油価格は引き続き変動しやすい状態が続くと予想される」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月21日）

【クアラルンプール】　政府は公務員によるカーナビアプリ「WAZE」の使用を直ちに禁止する措置を講じた。アンワル・イブラヒム首相を議長に20日に開催された国家サイバーセキュリティー委員会（JKSN）の決定としてシャムスル・アズリ官房長官が通達した。

シャムスル氏は通達で、すべての省の官房長、局長に使用禁止の即刻実施を配下の職員に徹底するよう指示した。通達は州政府に対しても行われた。「WAZE」はユーザーからのリアルタイムの交通情報の共有が特徴のアプリで、イスラエルで開発された。イスラエル政府の法律の支配下にあるという。

アンワル首相は、位置情報や移動データの取り扱いに関し安全保障上のリスクがあることを禁止の理由として挙げ、「公共サービスのデジタル化が国の安全保障、主権を危険にさらすことなく国民の利益になることが重要だ」とした。代替品としてマレーシア高速道路庁が開発した国産カーナビ「TuJu」の使用を奨励すると表明した。
（ザ・スター電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、10月21日）

【クアラルンプール】　公共陸運局（APAD）は11月1日から、高速バスのチケット販売を、APADの認可を受けたバスターミナルに限定する方針だ。これに対し、バス事業者などから懸念の声が上がっており、アンソニー・ローク運輸相は20日、「事業者と近く対話の場を設ける」と述べた。

APADは16日、バス事業者向けに新方針を通達した。認可ターミナルにチケット販売の独占権を与え、販売に関する手数料体系も変更する。主に海外に拠点を置くオンライン旅行代理店（OTA）を規制し、チケット販売や払い戻し、運行トラブルへの対応を管理しやすくする狙いがある。

マレーシア・バス事業者協会などによると、チケット販売は従来、▽バスターミナルの窓口▽バス事業者のウェブサイト▽OTA――の3つの方法がある。乗客にとっては、バス事業者と提携するOTAを利用することで、運賃などを比較しチケットを選択できるメリットがあった。またバス事業者のウェブサイトも今後、利用できなくなる可能性がある。このため、同協会のモハマド・アシュファル・アリ会長は、事前協議がなかったことに不満を表明。「利用者の利便性が損なわれる恐れがある」と指摘した。

これに対し、ローク氏は「バス事業者に不利益が生じないよう政府として対策を講じる」と強調。ターミナル運営会社が現行の手数料を超える額を請求できないようにするなどとし、将来的には手数料を引き下げ、バス会社の収益性を改善できる可能性があるとした。

APAD認可ターミナルには、クアラルンプールのターミナル・ベルセパドゥ・セラタン（TBS）や「ららぽーと・トランスポートハブ」、セランゴール州のゴンバックの総合交通ターミナルなどがある。これらは政府の認可・監督の下、民間企業が運営している。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、10月20日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、10月19日）