カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は7日に特別会議を開催し、9月23日付けで解散したマラッカ州議会（定数28）選挙の公示日を10月31日、期日前投票日を11月10日、投開票日を11月14日とする選挙日程を発表した。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月7日）

【クアラルンプール】　保健省は早ければ年内にも、食品や飲料を対象とする新たな食品表示制度を導入する方針だ。栄養評価に基づきA―Dまでの4段階で評価し、包装の前面に表示するもので、予防的な健康施策の一環として位置づけている。

同省健康改革室の責任者、ヤップ・ウェイアウン氏が9月30日、「年末の官報掲載を目指している」と明らかにした。また、飲料に関して同様の評価制度「ニュートリ・グレード」を2022年から導入しているシンガポール政府とも、共同で委員会を設けて協議していると説明。両国は食品環境が似ていることから、協力して制度の導入を進めていくという。

例えば、糖分を多く含むなど栄養面でCやD評価になった製品について、学校での販売を制限したり、広告を規制したりする措置が導入される可能性がある。ヤップ氏は「人々のより健康的な食品選択への助けになると同時に、食品・飲料業界に対して、製品をより健康的なものにするための成分見直しを奨励する効果がある」と説明している。
（マレー・メイル、10月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合・希望連盟（PH）の構成党、人民正義党（PKR）のリー・チアンチュン下院議員（ペタリンジャヤ選挙区）が2日、国会議員を辞職すると発表した。PKRの国会議員辞職は今年に入って4人目となる。

リー氏は、9月30日に党中央から党員資格を3年間停止するとの決定を受け、翌10月1日にはジョハリ・アブドル下院議長と面会して辞職を伝え、すでに辞職届を提出したという。10月5日にはPKRからも離党する。

リー氏は、都市再開発法（URA）、外国人労働者の採用制度、売上・サービス税（SST）、STPM修了者の大学入学を巡る不公平、セランゴール州の非イスラム教礼拝施設に関する指針などについて、党の方針に対して公然と意見を述べてきたことが党員資格停止の理由になった可能性があるとの見方を示した。

リー氏は、「党員資格を停止され議員として職務を十分に遂行できない状態でありながら、議員報酬を受け取り続けることは受け入れられないため議員辞職を決めた」と説明。また、アンワル政権の進む方向にも疑問を呈し、企業買収を巡る「企業マフィア」疑惑など、政府が関係する一連の問題を批判し、「連立政権を維持するために妥協することが正当化されるのか疑問を抱いている」とも述べた。

PKRでは昨年の党役員選挙を巡る党内対立が続いており、今年に入って副党首選で敗れたラフィジ・ラムリ元経済相、ニック・ナズミ元天然資源・環境気候変動相、ラフィジ氏の盟友であるウォン・チェン下院議員が議員辞職・離党を発表した。

今回の辞職により、下院でのPKRの議席は27、希望連盟（PH）は75となる。統一政府の議席数は149となり、憲法改正に必要な3分の2の148票をわずか1票上回る水準となった。これにより、司法長官と検察官の職務分離や、首相在任期間を10年に制限する案など、3分の2以上の賛成を必要とする憲法改正をアンワル政権が進める上で、議席確保がより難しくなる可能性がある。次期国会は10月5日に再開し、12月8日まで開会する予定。

【シャアラム】　セランゴール州政府は、東南アジアにおける鉄道車両の現地組立、システム統合、人材育成の拠点として「セランゴール鉄道産業ハブ」を整備する。州政府傘下の投資誘致機関インベスト・セランゴールが22日、発表した。

ハブの開発は3段階に分けて行われる。第1段階としては、同州フル・セランゴールの工業団地内にある政府系の規格策定・認証機関SIRIMの3万6,000平方フィートの施設を活用。マレーシア鉄道産業規格に基づく技術的検証や適合性評価などを実施する。

第2段階では、SIRIMに隣接する8ヘクタールの敷地で組み立て・試験活動を拡大。第3段階では、その工業団地から約2キロ離れた場所に、51ヘクタールの鉄道専用工業団地を新たに整備する。

ハブの中核機能を担う企業として、▽MMCグループ傘下のエンジニアリング会社、MMCエンジニアリング▽自動車などの革シートカバー製造ペッカ・グループ傘下のペッカ・レザー▽列車運転シミュレーター開発のエクセル・アイテック――の3社が、SIRIMに関心表明書（LOI）を提出している。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ザ・サン、9月29日）

【クアラルンプール】　マハティール・モハマド元首相の妻、シティ・ハスマ氏が28日午前9時25分ごろ、クアラルンプールの国立心臓病研究所で亡くなった。100歳だった。

同氏はセランゴール州クラン出身で、女性医師の草分けとして医療、公衆衛生、社会福祉の分野で長きにわたり活躍した。

シンガポールの医科大学時代に知り合ったマハティール氏と、大学卒業翌年の1956年に結婚。マハティール氏が首相を務めた2期計24年あまりにわたり、ファーストレディーとして夫を支えた。夫妻の間には4人の実子と、3人の養子がいる。

今年7月にはマハティール氏が101歳、ハスマ氏が100歳を迎え、8月には夫妻がともに100歳以上となったことを記念する認定式が開かれた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月28日）

【杭州】　アンワル・イブラヒム首相は24日、訪問先の中国・杭州で記者会見を開き、東海岸鉄道（ECRL）をクランタン州コタバルからタイ国境のランタウ・パンジャンまで延伸する提案について、中国側と合意したと明らかにした。

アンワル首相は、延伸区間はタイとの直接的な鉄道輸送網につながるほか、これまで開発が遅れていたクランタン州の遠隔地域の経済活動を刺激する効果が期待されると強調。タイのアヌティン首相との協議でも、同提案について前向きな反応を得たと述べた。

ただ、延伸計画はまだ最終決定されたものではなく、アンワル首相は今後、関係機関や利害関係者との協議を進めた上で、閣議に諮るとしている。今回の発表では、延伸区間の距離や事業費、完成時期などの詳細は明らかにされていない。

現在のECRLは全長665キロメートルで、コタバルとセランゴール州ポートクランを結ぶ計画。20駅を設置し、このうち10駅は旅客専用、残る10駅は貨物と旅客の双方を扱う。

アンワル首相は同日、中国の李強首相との首脳協議にも臨み、両国および東南アジア諸国連合（ASEAN）が直面する戦略的課題などについて協議した。米中間の関税や貿易圧力については、マレーシアは中立の立場を維持し、米国との直接対話を続けていると説明した。

アンワル首相は杭州で開催された「第5回グローバル・デジタル貿易博覧会」におけるマレーシア館開設式にも出席。同館では15の出展者がデジタル貿易、人工知能（AI）、クラウドサービス、スマートヘルスケア、越境電子商取引などを紹介した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、9月24日）

【クアラルンプール】　財務省は23日、24―30日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.37リンギから20セン引き上げ、4.57リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も20セン引き上げ、4.85リンギから5.05リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は15セン引き上げ、5.27リンギから5.42リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も同様に、5.47リンギから5.62リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、複数国での精製能力の低下や燃料輸出減少などで精製石油製品の供給が逼迫し、当面は価格変動が続くと説明。国内の燃料供給自体は「現時点では十分」としている。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、9月23日）

【プトラジャヤ】　教育省は21日、同省管轄の私立教育機関（IPS）を運営する一部の非公開有限会社について、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）資本を最低30％保有するとの要件を撤廃すると発表した。

IPSの所有権要件は、2006年に公表された「私立教育機関政策書」に盛り込まれていたもの。従来、学習塾など一部の私立教育事業者では、ブミプトラ株主による30％以上の出資比率を維持することが求められていた。

教育省は、投資貿易産業省（MITI）との協議を踏まえ、30％以上のブミプトラ資本を私立有限会社の運営条件として課さないことに合意したと説明。「教育分野の現在のニーズに合わせるとともに、国の発展に貢献しようとするすべての関係者に参加の道を開く」とした。

今回の決定は学習塾の営業許可更新を巡る議論を受けたもので、教育省は20日、所有構造の要件を見直す案を閣議に提出する方針を示していたが、翌21日に撤廃を発表した。

一方、MITIは22日、ブミプトラ資本政策は同省の所管ではなく、経済省の管轄だと説明しており、「MITIとの協議を踏まえた」とする教育省との説明との間で食い違いが生じている。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月21日）

【マラッカ＝アジアインフォネット】　マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソフ州首相（国民戦線＝BN）は22日、同州議会（定数28）を23日付けで解散すると発表した。憲法に則り、同州議会選挙は60日以内（2026年11月22日まで）に実施する必要がある。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　内国歳入庁（IRB）は、9月1日から年間売上高が300万リンギ未満の零細・中小企業（MSME）について、電子インボイス（eインボイス＝適格請求書）の導入義務を免除すると発表した。

政府が導入基準を従来の100万リンギから300万リンギへ引き上げたことを受けた措置。今回の基準引き上げにより、110万社を超える事業者が免除対象となる。アンワル・イブラヒム首相が8月30日の国家記念日演説で表明していたもので、政府はMSMEのコンプライアンス対応やコスト負担を軽減し、事業の維持・拡大に注力できる環境を整えるとしている。

一方でIRBはMSMEに対し、デジタル化推進の観点からeインボイスへの自主的な参加を強く推奨。導入を支援するため、教育活動や個別支援、説明会を継続するほか、「MyInvois」ポータルやアプリ、電子販売時点情報管理（e-POS）の利用方法に関するガイドやチュートリアルも提供するとしている。

eインボイスは2024年8月1日に導入が始まり、これまでに26万5,379の納税者が計18億4,000万件超のeインボイスを提出した。年商300万リンギ未満の企業は「義務対象外」となったものの、eインボイスへの自主参加は可能。