カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　政府は、観光客の滞在期間延長と消費額の増加を目指す「マレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー2026＝VM2026」の一環として、今年は4,300万人、2026年には4,700万人の外国人観光客の受け入れを目指す方針だ。

アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、2日に開催されたVM2026全国委員会の会合後、キャンペーン成功に向けた▽ブランディングとマーケティングキャンペーンの強化による需要創出▽航空会社、旅行代理店、地域の入国地点との戦略的パートナーシップによるマレーシア訪問客の増加▽エコツーリズム、ショッピングツーリズム、ニッチなアトラクションといった効果の高い分野への注力――の3つの主要戦略を発表した。

ザヒド氏は、特に中東が異常気象に見舞われる時期に中東の観光客を誘致するために、季節ごとの観光プロモーションを実施することの重要性を強調。「提案されている取り組みの一つは、マレーシア・ミッドナイトセールを強化し、マレーシアを最高のショッピングツーリズムとして位置付けることだ」と述べた。

2024年にマレーシアを訪問した外国人観光客は3,800万人に達し、前年比31.1%増となった。一方、国内観光客は2億6,010万人に達し、同21.7%増となった。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、9月2日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、島内のみを対象に計画されていた水上タクシーの実証試験が不発に終わったことを受け、島と本土を結ぶルートを含めた拡大版で実施する方向で再検討を行っている。州インフラ・交通・デジタル委員会のザイリル・キル・ジョハリ委員長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

水上タクシー実証試験の入札はペナン島市議会（MBPP）によって数年前に実施されたが、落札企業が期限内に運輸省から認可を取得することができなかったため契約解除となり、計画は白紙に戻された。このため州政府が市議会から事業を引き継ぎ、対象範囲を州全体に拡大することを決定したという。

ザイリル氏は「ペナンには広大な水域があり、島と本土を結ぶ水上タクシーサービスに利用できる」と述べた上で、「サービスを効果的に実施するため、インドなど他国における費用対効果の高い既存の水上タクシーシステムを参考にしていく」と述べた。

中止となった水上タクシーサービス事業構想は、ペナン島周辺6ルートを15分から45分間隔で運行するというもので、ストレ―ツ・キー、スウェッテンハム桟橋、プラウ・ジェレジャク、バトゥ・マウン・トランスファーステーションの4つの桟橋が選定された。運輸省は2022年に条件付き承認を与えていたが、事業許可の取得は事業会社が責任を負うことになっていたものの最終的に条件を満たすことができなかったという。
（マレー・メイル、8月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア民間航空局（CAAM）は、独立記念日の関連行事のため、8月26―29日と31日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）周辺空域の一時閉鎖を発表。これを受けて、航空会社は搭乗客に運行時間の変更の確認と、出発時間の4時間前に空港に来るなどの対策を呼びかけている。

31日の独立記念日はプトラジャヤで午前8―10時ごろにかけてパレードが行われ、飛行デモとして午前8時45分から1時間、警察などのヘリコプターや飛行機33機の参加が予定されている。それに伴い、26―28日は午前11時から、29日は午前8時45分から、各1時間のリハーサルも行われる。

このため期間中、KLIA周辺空域は午前8時から正午にかけて一時閉鎖が行われ、民間機のKLIAの発着にも影響が出る見込みだ。航空各社は事前にウェブチェックインし、運行時間の変更などを確認するよう呼びかけている。また連休で空港の混雑も予想されるため、マレーシア航空では出発時間の4時間前には空港に到着するよう呼びかけている。
（マレー・メイル、8月24日、ベルナマ通信、8月25日、発表資料）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度の詳細を2025年9月末までに発表する予定だと明らかにした。現在は最終調整段階にあるという。対象基準については所得水準や車種（高級車か大衆車か）の所有状況といった要素を考慮する。

アミル・ハムザ氏が25日の下院議会質疑の中で明らかにしたもので、同氏は「長年にわたる包括的な補助金政策は国の財政を圧迫し、国民の大多数に恩恵をもたらしていないため、見直し措置は必要不可欠」と言明。「電力やディーゼルの補助金合理化と同様に、RON95ガソリンの補助金合理化は国民全体に影響を与えることはない」とし、すべての関係者と協力して対象を絞った補助金の受給資格基準と実施方法の見直し作業の最終段階にあると述べた。

現在検討されている方式には多機能身分証「MyKad」、電子ウォレット、石油会社アプリの活用などがあり、MyKadを政府が提供する読み取り端末に挿入することで政府の中央データベースハブ（PADU）に接続し、受給資格と割当量が判定されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月25日）

【クアラルンプール】　ハンナ・ヨー青年スポーツ相は21日の下院議会質疑の中で、高額なスポンサー費用とレース日程の過密を理由に、マレーシアにおけるF1レースの復活計画はないと述べた。マレーシアは1999年から2017年にかけて、セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）でF1レースを開催していた。

ヨー氏は、F1レースを開催するには開催権料だけでも年間約3億リンギが必要で、これは政府が20の国家スポーツプログラムに投入する開発支出の2倍以上の額に相当すると指摘。F1レースの契約は通常3年から5年間にわたって締結する必要があるため、期間中の開催権料だけで約15億リンギに上ると述べた。また開催権料に加え、国際自動車連盟（FIA）グレード1のトラック認証と安全基準を維持するために、年間約1,000万リンギが必要となるとした。

その上でヨー氏は、マレーシアが開催権を確保するためには隣国シンガポールやタイなど東南アジアの他の開催国とも競争しなければならないと指摘。タイ政府が6月、2028年にバンコクでF1レースを開催するため、12億ドル規模の予算を承認したことを挙げ、「現時点ではマレーシアにとって”あれば良い”程度であり、必須ではない」と述べた。ただヨー氏は、費用を負担する民間企業があれば開催を再開する可能性があると言明。「もし資金が許せばマレーシアで開催できれば良いと思っている」と金銭面の課題を強調した。
（ザ・サン、ロイター、エッジ、8月21日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は20日、所得税法の第44（6）項で非営利組織・団体として認められた組織が所得税免除をオンラインで申請できる新たなサービス、「eデルマ」（デルマは寄付の意）を導入した。

免税申請が承認されたかもオンラインで確認できるサービスで、IRB長官に文書で免税を申請する現行方式にとって代わる。同項で非営利組織に認定されているのは、病院、慈善団体、大学、職業・技術訓練学校などで、所得税を自動的に免除される。

行政サービスの効率改善を目指したデジタル化で、IRBは電子申請をタブン（基金、公庫）にも拡大適用する意向だ。
（ビジネス・トゥデー、8月20日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム政権に協力する国民戦線（BN）所属のインド系政党、マレーシア・インド人会議（MIC）のヴィグネスワラン党首は、野党連合・国民同盟（PN）と非公式協議を行ったことを明らかにした。BN離脱及びPN入りを視野に入れた動きとみられる。

アンワル政権内における冷遇に対する不満やBNの中核である統一マレー国民組織（UMNO）に対する不満が党内部から噴出しているためで、同じくBN構成党である華人系政党、マレーシア華人協会（MCA）もBNからの離脱を仄めかす動きをとっており、かつては隆盛を誇っていたBNが分裂の危機を迎えている。

2022年総選挙では、過半数を取れなかったアンワル氏率いる希望同盟（PH）に対してBNが協力することでアンワル政権が誕生した。大連立の中心となったUMNOは閣僚ポストを7つも与えられたものの、UMNOは2議席しか取れなかったMCA、1議席しか取れなかったMICにはポストを分け与えなかった。

PH構成党から選出された華人閣僚は複数いるが、インド・タミル系の閣僚は1人しかおらず、MICは特に民族政党としての存在意義が問われる事態となっている。こうしたことを背景にこのままBNに属していてもジリ貧になるとの懸念の声が党内から上がっているという。

政治アナリストらはMCAとMICが揃ってBNを離脱した場合、それぞれ独立系政党として活動していく可能性もあるが、PNに合流する可能性も高いとみている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、シナル・デイリー、バイブス、8月16日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証プロセスの効率化に向け、新たなデジタルシステム「Myハラル・イングリディエンツ」を15日から導入する。

新システムはイスラム開発局（JAKIM）を通じ、全ての原材料を記録・評価するために開発された。これまでのハラル認証システム「MyeHALAL」と統合される。MyeHALALに比べ、登録の簡素化や原材料審査の迅速化、サプライチェーン管理の改善が期待されている。従来は書類の提出を何度も求められることが多かったため、そうしたやり取りを減らし、認証処理全体の時間を短縮。マレーシアのハラル分野の国際的な競争力の強化を図る。

18日に新システムに関するオンライン説明会が予定されており、政府は関係企業の担当者らに参加を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、8月14日）

【バタワース】　ペナン州政府は、マグロの水揚げ量を増やすため、国際基準を満たす新たなマグロ・深海漁業港の建設を計画している。国営「ベルナマ通信」が10日、州農業技術・食糧安全保障・協同開発委員会のファミ・ザイノル議長（国政の閣僚に相当）の発言として報じた。

新港は、欧州連合（EU）の基準を満たし、マグロ漁業に特化した設備を備える。建設予定地としてバタワース近郊のバガン・アジャムが選定されており、ファミ氏は「新港開発のための土地はすでに確保されている。開発予算は1億5,000万―3億リンギで、資金調達について投資家らと協議中」と述べた。民間からの資金提供と並行して、土地管理局やその他の関係機関からの技術承認が必要で、港の完成は1年半から2年以内の可能性があると付け加えた。

マレーシア水産局のデータによると、昨年ペナンで水揚げされたマグロの総量は43万1,000キログラム（kg）で、775万8,000リンギ相当だった。今年の水揚げは外国船籍も含めすでに145万kg、2,600万リンギ相当に達しているという。またマレーシア船籍がアフリカのモーリシャスで55万kgのマグロを水揚げしている。

こうした状況を踏まえつつ、新港は国際基準を満たし外国船が寄港しやすく、かつ民間商業港より安価で利用できるよう図る。ファミ氏は「新港は稼働開始から5年以内にマグロの水揚げ量を30―50%増加させる」との期待を示した。将来的には、ペナンをマグロ加工拠点として位置付け、外国漁船が水揚げしたマグロを加工し、台湾や日本などの市場に輸出できるようにしていく方針。
（マレーシアン・リザーブ、ペナン・トゥデー、8月11日、ベルナマ通信、8月10日）

【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア政府は米国政府に改めて説明を求めている。一方で、アンワル・イブラヒム首相は7日、「マレーシアの半導体産業が深刻な影響を受ける可能性は低い」との見方を示した。

トランプ米大統領の6日の発言を受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は7日午前、米国通商代表部（USTR）と商務省の双方に連絡を取り確認しているとした。また「半導体」に具体的にどのような製品が含まれるのか明示される必要があると断りつつ、「現時点ではマレーシアの対米半導体輸出は関税の対象外になっている」と強調した。

トランプ大統領の発言で特に注目されるのが、「米国に生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外す」としている点だ。アンワル首相は「マレーシアの半導体輸出企業のほとんどは米国に拠点を置いているか、もしくは既に米国での投資と生産を継続する約束をしている。このため、深刻な影響を受ける可能性は低いだろう。ただ、例外もあるので、状況を注視していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）