カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　政府は、来年から16歳未満の子どものソーシャルメディア(SNS)アカウント登録を禁止する方針だ。ファーミ・ファジル通信相が23日、明らかにした。実現すれば、12月から世界で初めて同様の制度を導入するオーストラリアに続くものになる。

ファーミ氏によると、性的犯罪を含めたサイバー犯罪から子どもたちを守るのが目的。アンワル・イブラヒム首相が7月、13歳未満の子どものアカウントを禁止する可能性があるとしていたが、16歳に引き上げられ、この方針はすでに10月の閣議で諮られ承認されているという。1月1日には「2025年オンライン安全法」と「2025年改正通信・マルチメディア法」が施行される予定で、これに合わせて年齢制限導入に向けた実施メカニズムを見直しているという。

現在、対象メディアや罰則規定など、他国の事例なども踏まえて最終検討中だが、ファーミ氏は、ソーシャルメディア企業に対し、マレーシア国民のスマート身分証「MyKad」など電子本人確認（eKYC）認証の導入を義務付けると言明。「すべてのプロバイダーが来年までに準備を整えることを期待している」と付け加えた。

一部に反対の声が上がっているものの、政治家や専門家らからはおおむね肯定的に捉えられている模様だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、11月24日、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月23日）

【クアラルンプール】　ジョホール州住宅地方自治委員会のモハマド・ジャフニ・シュコル議長（国政の閣僚に相当）は、2026年1月1日から同州内のホテル宿泊の際に3リンギの宿泊税が課されると発表した。徴収方法などの詳細についてはまだ明らかにされていない。

宿泊税は「2025年ジョホール州ホテル条例」に基づいて課される目的税で、税収は公共施設、観光インフラ、その他の事業の改善に充てられる特別信託口座に振り込まれるという。マレーシア観光局の公式統計によると、ジョホール州の観光セクターは順調に成長しており、宿泊客数は前年比8.5％増となっている。

ジャフニ氏は、10月24日に開催されたジョホール州の16の地方議会および観光業界関係者との会合を受けての措置だと説明。条例制定により地方自治体の執行権限を強化し、無認可ホテルや安全規則に違反したり執行官の妨害行為を行ったりする施設に対して措置を講じることができるようになると述べた。

観光客に対する独自の賦課金制度を導入している州はすでにあり、マラッカ州はあらゆる種類の宿泊施設に「文化遺産税」を課しているほか、パハン州は「持続可能性料金」を課している。セランゴール州も来年同様な課金制度を導入する予定。ペラ州も観光客に「地域サービス税」を課している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月21日）

【シャアラム】　セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は17日、クリーンエネルギー源として原子力エネルギーの導入に向け、「現在、すでに初期の検討段階で、5年以内に実際の導入が可能かどうか判断することになる」と述べた。

アミルディン氏はこの日開かれた州議会で「原子力に比べて持続可能性が低いガスや石炭などの化石燃料だけに頼ることはできない。原子力エネルギーは長期的な持続可能性に向けた不可欠なステップ」と言明した。一方で、導入前に安全性、漏洩リスク、国民の理解に対応しなければならないと強調した。

さらに現在は地元の大学などと連携し、原子力エネルギー分野の開発と専門知識に関する科目の導入が可能かなど「能力構築に重点を置いた調査を進めている」と補足した。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、11月17日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　第17回サバ州議会選挙（定数73、小選挙区制）の公示が15日に行われ、合計596人が立候補を届け出た。11月25日に期日前投票、11月29日に投開票が行われる。少数政党や無所属候補が乱立しており、いずれの党派も単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。

ハジジ州首相が率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が合計55人、シャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）が73人をそれぞれ擁立して選挙戦の中心となるが、GRSと国政で協力関係にある国政与党連合・希望同盟（PH）が22人、その提携先である国民戦線（BN）が45人、国政野党連合の国民同盟（PN）も42人、それぞれ独自候補を擁立している。

このほか先ごろGRSを離脱したサバ国土連帯党（サバSTAR）とサバ進歩党（SAPP）、そして先週PHから離脱したキナバル進歩統一組織（UPKO）もそれぞれ独自候補を擁立する。独自候補を擁立する党派は実に22党派に上っている。いずれの党派も過半数を獲得できなかった場合は、最大党派を中心に新たな政党連合を模索する動きが加速されるとみられる。

無所属立候補者は74人で、GRSから公認されなかった構成党数人も含まれている。少数政党や無所属候補の乱立により、立候補者数はトゥリッド選挙区は実に14人、バンダウ選挙区、タンパルリ選挙区、イナナム選挙区、カパヤン選挙区は各13人、バンギ選挙区、マヨグ選挙区は各12人で争う激戦となっている。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ州首相が率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）が38議席を獲得し、シャフィー・アプダル前州首相率いるサバ遺産党（ワリサン）やPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し、政権を樹立した。

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）のザフルル・アブドル・アジズ大臣は13日、自身の上院議員任期が満了する2025年12月2日付で大臣職を退任すると発表した。アンワル・イブラヒム首相には、退任後も顧問として引き続きMITIに貢献していく意向を伝えたという。

ザフルル氏は第3四半期業績報告後の記者会見で、アンワル・イブラヒム首相の下で職務を遂行する機会を得られたことに感謝の意を表した上で、2022年12月の就任以来、多額の外国直接投資（FDI）の誘致とマレーシアの国際貿易競争力の強化における同省の成果を強調した。

ザフルル氏は元銀行家でムヒディン・ヤシン政権下の2020年から2022年まで民間から登用され財務相を務めた。貿易自由化、デジタル化、持続可能性に重点を置いた政策を通じて、マレーシアを地域の投資ハブとして推進する上で中心的な役割を果たしてきた。

現アンワル内閣ではすでに経済相と天然資源・環境持続可能性相の2つの閣僚ポストが閣僚辞任により空白となり現職閣僚による兼任となっており、さらに今回投資貿易産業相ポストが空くことにより、内閣改造が近まっているとの観測が高まっている。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月13日）

【クアラルンプール】　財務省は12日、2025年11月13日から19日までの1週間の燃料小売価格を発表。1リットル当たり2.60リンギとなっていたレギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、5セン引き上げ2.65リンギにすると明らかにした。

世界的な原油価格の上昇を受けた措置で、補助金なし「RON95」価格の変動は新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」の導入以来初めて。補助金適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に5セン引き上げ、3.25リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

このほか「ユーロ5 B10」および「B10」ディーゼルの小売価格は1リットルあたり5セン引き上げ、3.07リンギとなる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルは1リットルあたり20セン引き上げ、3.27リンギとなる。なおサバ州、サラワク州、ラブアン州におけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置かれる。

次回の燃料価格改定は11月19日に発表される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、ベルナマ通信、11月13日）

【クアラルンプール】　歳入に占める石油関連収入の割合は、2022年の28％から今年は16.9％へ低下した。来年はさらに12.5％へ低下する見通しだ。議員の質問に経済省が文書で回答した。

石油・ガス価格は変動が激しいため、政府は石油・ガス関連収入への依存軽減を図っており、最近の措置には、売上・サービス税の対象拡大・税率引き上げ、デジタルインボイスの全面導入による徴税漏れの削減、未上場株の売却に対するキャピタルゲイン税の適用、燃料補助の合理化が含まれる。最も石油関連収入の割合が高かったのは09年で、歳入の41.3％を占めた。

来年の石油関連収入予想は430億リンギで、財務省によれば、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス） からの配当が200億リンギ、石油所得税が157億リンギ、石油生産量に応じた政府へのロイヤルティーが51億リンギ。今年のペトロナスの配当は320億リンギの予定。

石油関連以外の歳入は2009年以降、増加を続けており、来年は8.1％増の3,001億リンギが見込まれている。
（ベルナマ通信、エッジ、11月7日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月10日）

【シンガポール／クアラルンプール】　マレーシア政府は、二酸化炭素を大量に放出する産業に課す炭素税の価格として、1トン当たり15リンギを検討しているもようだ。ブルームバーグが消息筋の話として報じた。これに対し政府は、価格は未定と否定している。

ブルームバーグによると、政府は利害関係者と協議を持っているが、まだ継続中の作業であり、計画は変わる可能性もあるという。東南アジアではシンガポールが先陣を切り2019年に炭素税を導入。最初の5年間は1トン5シンガポールドル（約16リンギ）に設定した。現在は同25シンガポールドル。マレーシアの炭素税の枠組みでは、企業は特定の排出枠を割り当てられ、上限を超えると炭素税を課せられる。

ブルームバーグの報道に対しアミル・ハムザ第2財務相は金融フォーラムで、炭素税額を決定するための詳細な調査をまだ行っていないと述べた。政府は炭素税の法的根拠として立法措置をまず取り、排出の枠組みを確定させてから税額設定の作業に進むという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月6日、エッジ、11月5日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は4日、技術革新と誠実さを推進するイベントを開催し、組織としての方向性をまとめた5カ年計画（2026―30年）を発表した。計画の一環として26年1月から印紙税を申告納税制度に移行させるが、リム・フイイン副財務相は、税制改革における重要な進展だと強調した。

申告制度では、納税者が自身で税率を判断し、税額を算出し申告する。当局の手続きが短時間で済み、制度への信頼につながる。払いすぎた税の還付もより迅速になるという。

デジタルインボイスも2026年中に100％施行される。リム氏によると、デジタルインボイスを導入した事業体は10万6,000で、領収額は計6億7,500万リンギに上った。デジタルインボイスは効率改善に役立つだけでなく、透明性が高まるため、IRBおよび行政サービス全般に対する国民の信頼強化につながるという。
（マレーシアン・リザーブ、11月4日）

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は、電気自動車（EV）の道路税免除が今年いっぱいで終了するのを受け、2026年1月1日から新たな道路税制度を導入し、EV普及を促進していく方針だ。

MITIによると、新制度ではモーター出力（kW）に応じた税率を適用する。税率を内燃機関車より低く設定することで、実質的なEV優遇にする見通しだ。

また普及に欠かせないEV用公共充電施設は9月30日時点で、5,149基に達した。内訳は、直流（DC）充電器が1,709基、交流（AC）充電器が3,440基となっている。DC充電器は急速充電が可能で、高速道路での需要増などを背景に、当初目標の1,500基を114%上回る結果となった。MITIは、現在登録されている約4万2,000台のバッテリー式電気自動車（BEV）に対応するのに十分としている。

一方で、今年中に1万基という政府の目標の51%にとどまっている。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は、DC充電器の設置やメンテナンスに多額の費用がかかることや、設置許可に時間を要していることなどを課題として指摘。承認期間短縮に向けた全国的なガイドラインの作成など、すでに対策を進めていることを強調した。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月30日）