カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は25日、2月26から3月4日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.54リンギから5セン引き上げ2.59リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も5セン引き上げ3.15リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.99リンギから5セン引き上げ3.04リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月25日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、米国の関税に関する進展に絡み、米国と昨年10月に締結した相互貿易協定の破棄を検討するよう議員が求めたのに対し、政府は決定を急がないと応じた。

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。これに対抗しトランプ大統領は世界的に10％の追加関税を最長150日間課す大統領令に署名した。

アンワル氏は「裁判所判決を回避するための追加措置があるかなど、米国における進展を注視している。政府は結論を急がない。27日の閣議で慎重に決める」と述べた。

米国が課した関税で影響を受けたのはマレーシアで事業を行う米企業で、関税を課された国内企業はなかったという。

アンワル氏は「関税は我が国で事業を行っている米企業向けだ。これらの企業に海外ではなく国内への投資を強いるのがトランプ政権の戦略だ」と説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月24日）

【クアラルンプール】　下院議会は23日、連邦政府が州政府に交付する人頭補助金の額を改定する法案を承認した。4月1日付で施行される。

人頭補助金は州の人口に応じた交付金で、法案を提出したリュー・チントン副財務相は、国家財務委員会の指針に従い、人口の少ない、貧しい州に手厚い支援が届く仕組みだと説明した。前回の見直しは2002年で、物価上昇を考慮し政府はこの先、10年ごとに見直しを行う。

2002年から23年の間の物価上昇率は43.6％。新たな補助金額は、最初の10万人までが1人当たり102リンギ、次の50万人までが同14リンギ、その次の50万人までが同13.5リンギ、それ以上が同13リンギ。補助金改定で連邦政府には5億4,800万リンギの歳出増になる見通しだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、2月23日）

【プトラジャヤ】　政府は4つのカテゴリーの債務者の債務免除手続きを通常より優先的、迅速に進めるセカンドチャンス・ファストトラック政策を導入した。財務的に苦境にある個人の生活再建を後押しする。

アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）の発表によると、ひとり親、小口・短期間の事業用ローンの起業家、金融詐欺の被害者、建設放棄の影響を受けた住宅ローン取り入れ者――がファストトラックの救済対象。

アザリナ氏は「恥じる必要のない失敗は、終身刑となるべきではない。誰もが無責任な行為から破綻するわけではない。個人が再び立ち上がり、国家に貢献し、尊厳を取り戻すための余地をわれわれは提供しなければならない。債務を免除されることで、ひとり親は職場に復帰し、起業家は事業を再開できる」と述べた。

昨年、破産局が解決した債務免除事案は20万件余り、一昨年は約18万人で、アザリナ氏は「単なる数字ではない、38万人が第2の人生を与えられた」と述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月16日）

【クアラルンプール】　昨年9月に開始した「RON95」レギュラーガソリンを対象とした補助金合理化プログラムにより、今年は少なくとも25億リンギの補助金支出の節減を見込んでいる。アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が下院議会答弁で明らかにした。

新たな補助金制度「Budi95」下では、1日平均最大310万件、月間約9,600万件の「RON95」取引が行われている。同制度では補助金対象となるガソリンの毎月の上限が300リットルとなっているが、利用者の90%が月平均200リットル未満しか消費していないという。

アンワル首相は、従来の一括補助金は受給資格のない人々に利益をもたらすことが多かったと指摘し、長年にわたる財政漏洩を削減するため、補助金の段階的な対象化を実施してきたと強調。インフレを加速させ中流階級の生活費を押し上げる恐れがあったことから、貧困層への現金給付のみで燃料価格を全面的に自由化するという世界銀行の提言を採用しなかったと説明した。

「Budi95」によって浮いた財源は、貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」などの国民生活の支援に充てられる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は1リットル当たり2.54リンギで、前週の価格を据え置いた。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も据え置き、3.10リンギとした。「BUDI95」適用価格も1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.96リンギから3セン引き上げ、2.99リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.19リンギとする。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月11日）

【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税について、モハマド・ハサン外相は10日の下院審議で、米国と交わした覚書の具体的内容について、投資貿易産業省が米側と交渉を持っていると明らかにした。

モハマド・ハサン氏は「覚書は締結したが、特定の条件に関する交渉はなかった。条件について合意に至れば、批准手続きに進む」と語った。

米国はマレーシアに対する追加関税（相互関税）を当初の25％から19％へと6ポイント引き下げ、25年8月以降、実施している。モハマド・ハサン氏はまた、インドの外相から「米国との交渉は非常に厳しい」とのアドバイスを受けたことも明らかにした。

米国が60余りの鉱物を重要鉱物に指定し、重大な関心を表明していることについてモハマド・ハサン氏は「米国は最新テクノロジーに重要鉱物が必要であることに気付いた。技術面である国に後れを取っているため、重要鉱物をコントロールし在庫を積み上げるための同盟の構築を望んでおり、わが国に提案してきた」と説明した。
（ザ・サン電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月10日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は9日、総選挙で自民党が圧勝したことを受け、高市早苗首相に対する祝意をフェイスブックに投稿。「2国間の包括的戦略的パートナーシップを次のレベルに引き上げるため、引き続き連携していくことを楽しみにしている」とした。

アンワル首相は投稿の中で、昨年10月に就任直後の高市首相が訪馬したことに対し、「両国にとって重要な課題に、真摯なコミットメントと熱意を持って取り組んでくれた」と振り返った。

さらに選挙結果について、「高市首相の日本経済再生ビジョンと、新世代の有権者を鼓舞する力が反映された」と評価。日本のために「働いて、働いて、働いていく」という高市首相のモットーに触れながら、二国間関係のさらなる強化への期待を示した。
（ザ・スター、マレー・メイル、エッジ、2月9日）

【クアラルンプール】　プトラジャヤ市政府は、同地で計画されていた全自動高速輸送システム（ART）の建設を中止することを決定した。ロー・スーフイ副首相府相（連邦直轄地担当）が下院議会質疑で明らかにした。ARTは無軌道路面電車で、専用レーンを走行する無人運転のゴムタイヤ式公共交通システム。

事業化調査で同プロジェクトは経済的に採算が取れないことが判明したためで、ロー氏によると、ARTシステムの導入にかかる総費用（インフラ整備、システム設置、運用・保守を含む）は、予備調査により10年間で2億1,195万リンギと見積もられ、プトラジャヤ市の地方自治体としての財政能力を超えていると判断されたという。

運輸省はプトラジャヤ市と共同で2024年5月1日から2024年8月31日まで試験プロジェクトを実施し、その後、プロジェクト提案者プトラジャヤ市に検討のための実施提案を提出していた。試験プロジェクトはイレカ・コーポレーションと中国国有企業、中国中車（CRRC）グループの傘下企業である中車城市交通（CRRCアーバン・トラフィック）の合弁会社であるモビルスが担当したと報じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、2月9日）

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）の輸入完成車（CBU）を販売する自動車メーカーに対し、EV充電施設の設置義務付けが検討されている。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相がこのほど、下院議会で明らかにした。

ジョハリ氏によると、昨年12月31日現在、全国で合計5,624基の公共充電器が設置されている。目標では、交流（AC）充電器8,500基、直流（DC）急速充電器1,500基の合計1万基とされてきたが、全体で56%の達成率となった。内訳では、DCが目標を28%上回る1,923基となったのに対し、ACは3,701基と目標の40%にとどまった。

ジョハリ氏はこの整備状況について、「EVの普及が進んでいないからではなく、戸建て住宅に住む多くのEV所有者は自宅でリーズナブルなAC充電で賄っているためだ」と説明。今後も公共施設としてはDC充電を重視していくと強調した。

さらに、DC充電1基あたりの設置費用は約21万リンギとし、完成車EVの輸入には、「将来的に充電施設の設置が要件となる可能性がある」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月5日、ポールタン、カリカーズ、2月6日）