カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　サラワク州政府は国営石油会社ペトロナスの上流部門、ペトロナス・チャリガリがガス配送に関する州法に違反しているとして、4月30日付で警告文書を出した。州法では天然ガスの配送に関し、ガスパイプラインなどガスの配送のための装置、機器の建設、管理、維持について規定している。

州法違反とされたのはペトロナス・チャリガリがミリで運営するプラントで、同社は許可なくプラントを操業していると州は主張。同日から21日以内に操業を停止しない場合、罰金を科すとした。これに対しペトロナスは、チャリガリは連邦法の石油開発法に基づきプラントを運営していると反論。「ペトロナスは国益を守る義務がある」とした。

サラワク州にある石油・ガス資源をめぐっては、州は所有権を主張する姿勢を強めており、最近も州営石油会社のペトロスが天然ガス供給をめぐりペトロナスに支払いを求める訴訟を起こしている。

今回の紛争についてロンドン訪問中のアバン・ジョハリ州首相はアンワル・イブラヒム首相から連絡を受けた。アバン・ジョハリ氏は「石油・ガス収入は公正に分配されるべき」との立場だ。アンワル氏はアバン・ジョハリ氏の帰国を待って政治決着を目指す。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、5月2日、バイブズ・ドットコム、5月4日）

【バンコク】　アンソニー・ローク運輸相は、クアラルンプール（KL）・バンコク間の直通列車サービスを今年中に復活させる意向を示した。

2日にタイを訪問したローク運輸相は、バンコク、パダン・ベサル、バターワース、クアラルンプールを結ぶ既存の鉄道路線を利用するため迅速に開始できると指摘。マレーシア国鉄（KTMB）とタイ国鉄（SRT）に対して向こう3カ月間の準備期間を与えたと述べ、「新たな線路の建設は不要だが、両国間の調整、共同マーケティング、乗車券発行システムの共有化が必要になる」とした。

ローク氏は、タイのスリヤ・ジュンルンルアンキット副首相兼運輸相と会談。またバンスー中央ターミナルを視察し、タイの高速鉄道サービスに関する説明を受けた。

タイ当局からはタイのスンガイコロクとマレーシアのランタウ・パンジャン及びパシル・マスを結ぶ鉄道サービスの復活が提案され、ローク氏は歓迎の意を示した上で、線路が長らく使われていなかったため復旧工事が必要だとし、復活には一定の時間が必要との考えを示した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、5月3日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は、外国人納税者支部（CPCA）サービスカウンターが5月2日から業務を開始すると発表した。CPCAは、クアラルンプールのジャラン・トゥアンク・アブドル・ハリムにある政府総合庁舎10号棟9階に開設される。

CPCAサービスカウンターの営業時間は、相談カウンターが月―金曜の午前8時から午後5時まで。e-予約サービスは月―金曜の午前8時から午後4時40分まで（予約枠の空き状況による）となっている。

CPCAは外国人納税者、非居住者、源泉徴収税に関する税務問題に重点的に取り組む組織として2025年1月1日に活動を開始した。IRBはサービスセンター設立がサービス効率を向上させ、外国納税者が税務関連サービスをより利用しやすくするための取り組みの一環だとした上で、外国税務問題への対応を合理化かつ専門化したアプローチにすることで、顧客満足度を大幅に向上できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月30日）

【クアラルンプール】　農業食糧安全省は4月30日、現在の卵1個あたり0.1リンギの補助金を、5月1日から0.05リンギに減額し、8月1日からは完全に撤廃すると発表した。

卵をめぐっては、新型コロナウイルスの流行やロシア・ウクライナ戦争などの影響で生産コストが上昇したため、2022年2月から補助金による価格統制が行われてきた。しかし、今年のハリラヤ（断食月明け大祭）期間中の卵の流通状況などをもとに、鶏卵生産産業の安定性とコストの安定化について検討した結果、補助金の廃止を決めたという。2024年12月までで、25億リンギが投入された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月30日）

【クアラルンプール】　薬品を販売、提供、投与するすべての民間医療機関および薬局は5月1日から、薬品の価格表示を義務付けられる。価格の透明性を確保し、消費者に価格比較の余地を与えるのが狙い。

価格表示の対象は、処方薬、店頭販売薬、伝統薬品、サプリ、調合薬などヒト向けの薬剤で、価格統制・不当利得防止命令に基づく措置。

保健省と国内取引物価省の共同声明によると、購入者の目に入るところに陳列されている薬品には値札を貼付しなければならず、購入者から見えないところにある薬品は価格表（カタログやデジタルディスプレーなど）で示さなければならない。違反の場合の罰金は、個人（医師、薬剤師ら医療提供者）が最高5万リンギで、法人が同10万リンギ。

施行から3カ月間は移行・啓発期間とし、執行官は順守を薬品提供・販売者に求める。薬品提供者の負担が増すとの懸念が医学会などから表明されているが、保健省は、保険金請求の際の薬品価格水増しの予防になるとの認識だ。
（エッジ、5月1日、マレーシアン・リザーブ、4月30日）

【クアラルンプール】　2025年度予算案演説の際に発表され、当初2025年5月に施行が予定されていた売上・サービス税の適用範囲拡大は、少なくとも1カ月延期される見通しだ。財務省の広報担当者が28日、発表した。

財務省は拡大される範囲と適用税率を最終決定するため、様々な業界との全国的な協議をすでに完了しているが、広報担当者は、「円滑な実施を確保するため、ガイドラインと対象範囲の見直しを進めている」と実施延期の理由を説明した。

マレーシア王立関税局（JKDM）のアニス・リザナ・モハマド・ザイヌディン局長は、新たな税制改正の官報公示を6月1日に行うよう財務省から指示を受けたことを明らかにした。官報公示は当初、今年第1四半期に行われる予定だった。官報公示が6月1日に変更されたことから、施行は早くても6月2日となる。

財務相を兼務するアンワル・イブラヒム首相は、昨年10月の予算案演説時にはSST適用範囲の具体的な詳細は明らかにせず、生活必需品以外のサーモンやアボカドといった輸入高級品を含む品目に対する売上税を引き上げるとのみ述べていた。サービス税についても範囲が拡大されることになっており、これまで免税対象となっていた企業間の商業サービス取引、特に手数料ベースのサービスが対象となる。

SST見直しについては、米トランプ政権による大幅な関税引き上げの影響を懸念するマレーシア製造業者連盟（FMM）やマレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）といった産業団体から延期を求める声が上がっていた。
（ザ・スター電子版、エッジ、4月28日）

【クアラルンプール】　現職議員の死去に伴うペラ州議会アイル・クニン選挙区の補欠選挙の投開票が26日に行われ、与党連合・希望同盟（PH）と共闘する国民戦線（BN）に所属するモハマド・ユスリ・バキル氏（統一マレー国民組織＝UMNO）が得票率60.7％で圧勝した。

統一マレー国民組織（UMNO）所属のイシュサム・シャハルディン議員（享年59）の死去を受けて実施されたもので、ユスリ氏はPHの支援もあり、野党連合・国民同盟（PN）が推したアブドル・ムハイミン・マレク氏（汎マレーシア・イスラム党＝PAS）、諸派のマレーシア社会党（PSM）が推すバワニ・カニアパン氏を大差で破った。投票率は58.06％で2022年の前回選挙時から16.79％も下がり、選挙民の関心は薄かった。

2022年の総選挙ではBNが擁立したイシュサム氏のほか、PH、PN、PSM、政治連合「祖国運動」（GTA）が擁立した5人の候補者による争いとなり、イシュサム氏が38.73％の得票率で当選していた。

故イシュサム氏は元プロサッカー選手で、ペナンで行われたサッカーの試合中に倒れ、2月22日に亡くなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月27日）

【シャアラム／ペタリンジャヤ】　セランゴール州政府は電子タバコの販売禁止に乗り出す方針で、州公衆衛生・環境委員会の主導で、連邦政府機関を含めた利害関係者の会合を開く。ジャマリア・ジャマルディン委員長が明らかにした。

アヨブ・カン副警察長官が最近、電子タバコ吸引器具が合成薬品の吸引に乱用されているとし、各州政府に電子タバコの販売を規制するよう求めたことがきっかけ。これを受けセランゴール州のアミルディン・シャリ首相が、規制強化の用意があると発言していた。

セランゴール州当局は電子タバコ吸引器具の免許を交付しているが、電子タバコ製品（リキッド）は規制対象に含めていない。電子タバコではリキッドを気化し、冷えて霧状になったものを吸引する。

電子タバコを最初に禁止した州はジョホール州で、2016年に施行した。トレンガヌ州も8月から禁止する計画だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、4月25日）

【クアンタン】　パハン州政府は、同州開発公社（PKNP）が誘致を目指している国際宇宙港プロジェクトについて、向こう1年にわたる実現可能性調査の実施に合意した。実現すれば東南アジア初となる国際ロケット発射場となる。

同州投資・産業・科学技術・イノベーション委員会のモハマド・ニザル・モハマド・ナジブ委員長（国政の閣僚に相当）が州議会の質疑で明らかにした。同州政府はペカンのネナシに所有する土地を候補に挙げており、プロジェクトが実現した場合、早ければ3―5年で完成する見込みだ。

モハマド・ニザル氏は、計画が承認されれば2,350人の雇用を創出し、特に観光・研究分野において経済波及効果をもたらすと期待されていると言明。またPKNPが4月15日に中国長城工業集団（CGWIC）および航空宇宙産業開発に関与するレスタリ・アンカサと、マレーシアの宇宙技術分野の発展における戦略的協力関係構築に向けて基本合意書に署名したと明らかにした。

PKNPとレスタリ・アンカサは、パハン州における国際宇宙港プロジェクトの実現可能性調査および計画段階の一環として、5月に中国海南省文昌宇宙都市への実務訪問を行う予定。同州政府は現在、ゲベン、クアンタン、ペカンの3地域をカバーする航空宇宙都市開発に関する2つの提案を評価している。

マレーシアにおける国際ロケット発射場建設構想については、2023年12月に当時のチャン・リーカン科学技術革新相がパハン州とサバ州が候補に挙がっていると述べたと報じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、4月24日）

【クアラルンプール】　運輸省は、港湾料金を今後3年間で段階的に30%引き上げる。アンソニー・ローク大臣が22日、記者会見で述べた。

ローク氏は、港湾料金の見直しは国内港湾の持続可能性を確保し、市場ニーズと能力開発のバランスを確保するためと説明。前回の見直しが2段階に分けて実施され、2015年に15%、2018年に15%引き上げられたのにならい、今回も、第1段階で15%、続いて10%、さらに5%引き上げる案を検討中とする一方で、消費者物価指数（CPI）と年間インフレ率を考慮した案などの可能性も示唆。現在の料金見直しは一貫性がなく、透明性に欠けるとし、「今後、毎年定期的に料金を見直すなど、より体系的で透明性の高いメカニズムを検討していきたい」と付け加えた。

クラン港湾局とジョホール港湾局による港湾料金の30％引き上げを巡り、今年3月、マレーシア製造業者連盟（FMM）がマレーシアのコスト競争力の低下につながるとして、実施時期の延期を求めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月22日）