カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　マレーシア政府は9月30日、健康上の理由に基づく例外を除き、すべての国家公務員に対し新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を義務付けると発表した。
ワクチン接種の義務化について公共サービス局は、国民の信頼を高め、政府のサービスを円滑に提供できるようにするためと説明。約160万人いる国家公務員のほぼ98％が接種を終えているが、いまだ全体の1.6％に当たる1万6,902人がワクチン接種登録を行っていないとした。
ワクチン接種を受けていない国家公務員は11月1日までの猶予が与えられており、期間内に接種を終えない場合は懲戒処分を科すとしている。なお健康上の理由で受けられない場合は医務官から証明書を貰って提出する必要がある。
マレーシアではすでに総人口の61%がワクチン接種を完了しているとされ、政府は年末までに集団免疫の目安とされる80％のワクチン接種率達成を目標に掲げている。
（ロイター、9月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、国家5カ年計画、「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間；2021ー2025年）」の概要を下院議会で発表した。当初は2020年8月発表の予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともない大幅な見直しが必要と判断。今年1月に先送りされたが、さらに半年延期されていた。

3つの主要テーマは▽経済の再生▽安全と福祉の強化▽包括性及び先進的持続性――で、これらを▽将来に向けた人材育成▽技術導入の加速化と技術革新▽コネクティビティ拡大及び交通インフラ▽公共サービスの強化――の4つの触媒的な政策が支える。

▽2025年までに年平均4.5―5.5％の経済成長▽2025年までに平均世帯収入の1万リンギ達成▽2025年までに1人当たりGDPの首都圏との格差をサバ州で2.5倍、サラワク州で1.2倍からともに1倍（同等レベル）まで縮小▽2030年までに対2005年比で45％の温室効果ガス削減――などの目標を設定した。

開発予算を前回（11MP）の2,600憶リンギから4,000憶リンギに大幅に増やす。東海岸鉄道線（ECRL、2026年完成予定）、西海岸高速道路（WCE、2024年完成予定）などの大規模交通インフラのほか、デジタル化・IR4.0推進支援基金及び4G改善のために280億リンギを割り当てる。

ハイテク投資の呼び込みに力を入れ、産業界が生産の自動化と機械化に移行することを奨励し、低スキル外国人受け入れを制限する。産学連携を強化することによってより高度なスキルの雇用を確保する。これに伴い長期的には労働人口に占める外国人の比率を15％に制限する。

ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）中小企業向けの新規プログラムや基金を創設し、これらの対GDP貢献度を2025年までに15％に引き上げる。またブミの株式保有比率が30％を達成できていないことから、非ブミ資本へのブミ企業の株式流出を防ぐセーフティネットを導入する。

女性の勤労比率を2025年までに59％に引き上げることを目指す。これを推進するために女性関連の問題に対処するための法整備を実施、ジェンダーエンパワーメント枠組みを導入する。

2050年までのカーボン・ニュートラル達成を公約に掲げ、新規の石炭火力発電所建設の凍結、及び再生可能エネルギーの全発電能力に占める比率を2025年までに31％に引き上げる。

 

【クアラルンプール】　今年度上半期の国の収入は前年同期比4.6％増の1,064億リンギで、予算策定時の見込みを下回った。通年では4.2％増の2,369億リンギを予想している。モハマド・シャハル第1副財務相が下院答弁で発表した。
収入のうち税収が75.4％に当たる802億リンギで、262億リンギは税以外の収入。税収のうち583億リンギが直接税。
支出は同5.7％増の1,642億リンギで、71.5％に当たる1,174億リンギが賃金、年金など経常的支出で、284億リンギが開発支出。コロナウイルス関連支出は184億リンギで、これには給与所得者に対する賃金助成が含まれる。
財務省は当初、通年の予算赤字を対国内総生産（GDP）比5.4％と見積もっていたが、GDP増加率が当初見込み（6.5ー7.5％）を下回る3ー4％になる見通しのため、予算赤字予想も同6.5％に修正した。
税収を増やすため政府は納税者番号の導入、電子タバコに対する物品税適用を計画している。
（ベルナマ通信、9月23日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相はサバ・サラワク州では半島部とは別の条件で行なうことが法的に可能だが、同一歩調をとるよう求めていくと述べた。
14日の下院議会質疑に出席したハムザ氏は、10月からMM2Hプログラムへの参加条件を大幅に厳格化する意図について、プログラム参加者の高い質と国の経済に貢献する能力を確保することだと強調。プログラムの参加基準は全国標準化する必要があるため、サバ・サラワク州と話し合いを行なっていくと述べた。
「1959/63年移民法」第64、65条には、マレーシア連邦に後から合流した両州に外国人の入国及び滞在などの移民問題に関する管轄権を付与するという特別規定があり、これに基づいて両州がプログラム参加条件を独自に変更することができることになっている。
サラワク州はこれに基づき独自の条件を科した「S-MM2H」を実施しているが、連邦政府がMM2H厳格化を発表した後も「S-MM2H」の条件を維持していく考えを示しており、MM2Hの新条件を満たせなくなった参加希望者がS-MM2Hに注目している。
連邦政府が発表した新たな「MM2H」取得条件は、海外収入証明が4倍の月1万リンギ、銀行預金額も大幅に引き上げられ、年間90日間のマレーシア滞在義務などが新たに課されている。このため申請者が激減するとビザ代行業者や不動産業界が不満を募らせている。
（エッジ、ザ・スター、9月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ政権と野党連合・希望同盟（PH）が13日に協力覚書を締結したことで、少なくとも2022年7月31日までは議会解散されない見通しとなった。憲法では議会解散後60日以内に総選挙を行なうとされているため、次期総選挙が開催されるのは早くても来年10月となる。

議会解散を先延ばしにすることで合意したと明らかにしたのは、PHの院内幹事を務める民主行動党（DAP）のアンソニー・ローク議員。ただPHのリーダーを務める人民正義党（PKR）のアンワル•イブラヒム党首（元副首相）は、当初政府が約束していたイスマイル内閣の信任投票についてPH側が中止に同意したわけではないと述べ、無条件に政権を支持し続けるわけではないことを改めて示唆した。

覚書に明記された共同で実施する6つの項目に盛り込まれた運営委員会の設立については、メンバーは双方から5人ずつを出すことになるもよう。ただPHはあくまで野党という立場にとどまり、閣外から政府のチェック機能を司ることになる。

与野党協力により進められる制度改革の一環として、議員の政党間のくら替え禁止法制定や「1963年議会サービス法（PSA）」復活が見込まれている。このほか政府も同意を示している、首相任期の10年制限の立法化や選挙権年齢の18歳への引き下げ実施が期待されている。

PHに所属していない野党各党との連携については、与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）書記長を務めるアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、PHと同様の協力覚書を締結する用意があると言明した。サバ遺産党（ワリサン）や祖国戦士党（ペジュアン）、マレーシア統一民主同盟（MUDA）を念頭に置いた発言とみられる。

【クアラルンプール】　モハマド・ラジ上級相（兼教育相）は、10月3日から国家復興計画（NRP）の段階に応じて学校が段階的に再開されると発表した。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染リスクを低減するため、生徒は週ごとに交代で登校し、教室定員の50％で授業を行なう。NRP第1フェーズの州・地域の学校では再開を行なわず、自宅学習を継続。第2フェーズでは小学校は自宅学習のままだが、▽特別支援学級▽高等中学3年生（フォーム6）▽スポーツスクール▽国際試験対象者ーーといった一部の学校を再開。第3フェーズ以降の州・地域ではすべての学校が定員の50％で段階的に再開される。
週ごとの交代登校については、▽特別支援学級▽高等中学3年生（フォーム6）▽全寮制学校▽国際試験受験学年▽プリスクール・私立幼稚園▽入学者数の少ない学校ーーなどは対象外となり、全員が登校可能となる。また、NRPのフェーズが移行された場合には、移行発表の2週間後に新フェーズの規定に沿って学校の再開が行なわれる。
（ザ・スター、9月13日、マレー・メイル、エッジ、9月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ内閣誕生後の初の国会が13日に開幕。新政権が新型コロナウイルス「Covid-19」対策強化と経済復興に注力できるようにするため、国民同盟（PN）率いる政権与党と野党連合・希望同盟（PH）が党派を超えた歴史的な協力覚書を締結した。

コロナ危機への対処に向けて、権力基盤が不安定なイスマイル政権に野党が協力していくことと引き換えに、野党がこれまで主張してきた政府・議会の改革案に取り組んでいくことを与党政府が受け入れた。

締結式に出席したイスマイル首相は、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」精神に則った超党派による歴史的協力だと宣言。政治的信条の違いをいったん脇に置くことにより、国家の回復に向けた取り組みが包括的に実行されることを確実にすることができるようになると述べた。

PHからは構成党・人民正義党（PKR）のアンワル・イブラヒム党首（元副首相）、民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首、キナバル進歩統一組織（UPKO）のウィルフレッド・マディウス・タンガウ党首が出席した。

今回締結された「政治安定と改革に関する覚書」に盛り込まれたのは▽新型コロナ対策の強化▽行政改革▽議会改革▽司法の独立▽「1963年マレーシア協定」（MA63）▽運営委員会の設立——の6つの項目。イスマイル首相は、熟議によって意思決定を行なう「熟議民主主義」を目指していくとしている。

改革の具体的内容は明らかにされていないが、イスマイル首相は10日、▽選挙権18歳の引き下げ実施▽政党くら替え禁止法▽首相任期の10年制限——など7項目からなる改革案を提示する考えを明らかにしていた。

【クアラルンプール】　政府は成人のワクチン接種率が100％になる10月に、新型コロナウイルスCovid-19感染をパンデミックから、影響範囲が狭い風土病を意味する「エンデミック」に指定変更するが、これに向け国家復興計画で新措置を導入する。国家復興サミットの基調演説でテンク・ザフルル財務相が明らかにした。
ザフルル氏は「経済・社会活動において公的医療制度がいかに重要かがCovid-19流行で示された。公的医療をさらに強化する。来年度予算でも考慮する」と語った。
新たな措置では、患者を迅速に管理するためのコールセンターを開設する。変異株の発生を突き止めるためゲノム配列決定を行う。通常より長い期間、Covid-19の症状が続く患者への対処方法を改善する。複数回または複数年にわたるワクチン接種の公衆衛生への組み入れを検討する。
経済については、第4四半期から徐々に回復すると述べた。
（エッジ、9月9日、ボルネオ・ポスト、9月10日）

【クアラルンプール】　ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相兼任）は、新型コロナウイルス「Covid-19」がエンデミック（風土病）の段階に入るのを見越して、新たな標準的運用手順（SOP）策定と緩和策について4省のトップで近く検討を行なうと明らかにした。
ヒシャムディン氏によると、カイリー・ジャマルディン保健相、テンク・ザフルル財務相、アヌアル・ムサ通信マルチメディア相と近く会合を行い、SOPの調整を行なう方針。話し合う内容には、州・地区を跨いだ移動の自由化やより多くの分野での活動再開を認めることなどが含まれる見通しだ。
ヒシャムディン氏はまた、関係省庁の合意の上で決まったSOPの変更や規制緩和策について、より理解しやすく更新するよう国家安全委員会（NSC）に求めたことを明らかにした。
全国的にワクチン接種が進んでいることから、カイリー保健相は先ごろ、10月末までにはエンデミック（風土病）の段階に入るとの見通しを示し、標準的運用手順（SOP）も簡素化の方向に向かうだろうと述べていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月6日）

【プトラジャヤ】　政府は5日付で、新型コロナウイルス「Covid-19」自己検査（抗原迅速検査）キットの上限価格を設定し、卸売価格16リンギ、小売価格19.90リンギとすると発表した。
アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相とカイリー・ジャマルディン保健相が2日に発表した共同声明によると、保健省が一般使用を承認している自己検査キットは11ブランド。このうち、7つは唾液、4つは鼻腔ぬぐい液を使用する。キットの多くは28ー40リンギットで販売されているため、今回の上限価格の設定により小売価格が大幅に引き下げられることになる。
上限価格以上で販売した場合、2011年価格統制・不当利得防止法に基づき、個人の場合、5万リンギ以下の過料、または10万リンギ以下の罰金、あるいは3年以下の懲役、もしくはその両方が科せられる。会社の場合は、25万リンギ以下の過料、もしくは50万リンギ以下の罰金または25万リンギが科される。

カイリー氏は、国民の間で定期的に検査を実施する計画の一環として、自己検査キットをより手頃な価格で入手できるようにすると述べた。価格をさらに下げるための大量購入やB40（下から40％の低所得者層）世帯にはキットを無料で提供することも検討するという。
8月25日付の「スター」紙の報道によると、消費者団体や健康団体は政府に対し、自己検査キットをより安価にするよう求めていた。
（ザ・スター、9月3日、エッジ、9月2日）