カテゴリー: 政治

【ジョージタウン】　ペナン島市議会（MBPP）は3日からの公共駐車場の料金50%値上げを決めた。長時間駐車や渋滞緩和のためで、値上げは11年ぶり。

駐車料金は、30分あたりで40センから60センに、1時間あたりで80センから1.2リンギに、1日料金は6リンギから9リンギに、それぞれ引き上げられた。ただし月極め料金は150リンギに据え置かれた。

ラジェンドラン・アンソニー市長は、「半日近く車を停めたままにする人がいて、駐車スペースを探すドライバーで渋滞が悪化している」と説明。エリアによっては駐車時間の制限を設けることも検討しているという。

また、違法路上駐車の取り締まりなどを強化。商業ビルなどの民間駐車場にも、同じ料金体系を採用するよう協力を呼びかけている。一方で、駐車スペースの拡充にも取り組んでいくとしている。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、3月2日）

【クアラルンプール】　政府は、シンガポール間の陸路でのQRコードを利用した入国審査について、現在は対象はバスとオートバイ利用者に限られているが、年内にも自動車利用者にも拡大する方針だ。ファディラ・ユソフ副首相が3日、述べた。

政府は昨年6月、陸路国境にあたるジョホール州バングナン・スルタン・イスカンダル（BSI）およびスルタン・アブ・バカル・コンプレックス（KSAB）での入国審査において、マレーシア国民はQRコードを利用できる制度を試験導入していた。

ファディラ副首相はこの日、シンガポールとのコーズウェイ（連絡道）の渋滞に関する特別委員会に出席。1日50万人の越境者の80%がバイクとバスの利用者とし、QRコードの導入でバイク1台が通過するのに3秒しかかからなくなったと説明。「以前は15分間にレーンを通過できるバイクは90台だけだったが、導入後は150台が通過できるようになった」と付け加えた。

さらに、この実証実験の成功に基づき、年内には対象を自動車の利用者にも拡大。2026年にはマレーシア観光年（ビジット・マレーシア2026）も控えていることから、合わせてジョホール州だけでなく、クランタン、ペルリス、ケダの各州の入国審査や、クアラルンプール国際空港（KLIA）など国内の主要空港への拡大も検討していくとした。
（ザ・スター、3月4日、ベルナマ通信、3月3日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の慢性的な交通渋滞緩和策として、「渋滞税」の導入が検討されている。「KL交通マスタープラン2040（PITKL2040）」に盛り込まれている渋滞対策の1つで、現在有効性評価に向けた調査が行われている。

ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄地担当）は下院議会の答弁の中で、最終決定が下される前に、調査結果を道路交通渋滞に関する内閣委員会（JKMKJR）に提出し、さらに検討すると言明。「マレーシア交通安全研究所（MIROS）とマレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）は現在、渋滞税導入の有効性に関する調査を実施している」と述べた。

ザリハ氏は、KLの交通渋滞に対処するには、国民の公共交通機関利用を促す包括的なエコシステムを開発する必要があると強調。「2020年に公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアが実施した調査では、交通渋滞により200億リンギの損失が発生したことが明らかになった」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、2月25日）

【クアラルンプール】　国内最大級の1,400億リンギ規模の不動産開発計画「バンダル・マレーシア」について、完了までに50年かかる見込みだ。財務相を兼任するアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

計画は、クアラルンプール（KL）のスンガイベシにある空軍基地跡地約200ヘクタールを開発するもの。昨年12月に、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のKLCCホールディングスが、バンダル・マレーシアからの土地買収を発表していた。

アンワル首相によると、開発はホールディングスの完全子会社KLCCデベロプメントが実施。1万戸の低価格住宅、50エーカーのマレー人保護区、公園などが整備されるという。「土地の規模から考えると開発全体では50年はかかると予測されるが、最終的には大きな経済的価値を国民にもたらすと確信している」とした。
（マレー・メイル、2月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

【クアラルンプール】　 国家リモートセンシング衛星開発プログラム（PSPJN）が2028年に運用開始される見通しだ。チャン・リーカン科学技術革新相が下院議会質疑で明らかにした。

PSPJNは国家宇宙政策2030（NSP2030）に基づくもので、外国の衛星データへの依存を減らし、国内の衛星運用を通じて国家主権と安全保障を強化し、戦略的データの所有権を強化することを目的としている。政府は現在、選定された入札企業と交渉段階にあり、入札企業とともに21日までコスト及びリソースの最適化やリスク管理のためのバリューマネジメント・ラボを開催する。

チャン氏は「衛星が運用開始されると、受信および認証されたデータの量に基づいて政府が定期的に支払いを行うことになる」と述べ、これにより、データの価値に応じた支払いが保証されると共に、衛星データプロバイダーが高品質基準を維持することが促進されるとした。要件に関しては、入札企業とコンセッション契約文書を最終決定する際に詳細が詰められるという。

チャン氏はまた、マレーシア宇宙局が国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）監督下の1967年の「宇宙条約」と、1975年の「宇宙物体登録条約」の2つの条約を批准することに同意したことを確認した。
（ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月18日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は「2012年国家安全（特別措置）法（SOSMA）」の改正をサイフディン・ナスティオン内相に指示した。閣議後の記者会見でファーミ・ファジル通信相が明らかにした。どのような改正になるか、内相が議会で説明する。

ファーミ・ファジル氏によると、既にいくつかの見直し、改善で合意している。SOSMAは、裁判なしの恣意的拘留を認めた治安維持法に替わるものとして導入されたいきさつがある。SOSMAの下でも当局は被疑者を最長28日間、拘束することが認められており、導入当時政府は、テロや組織犯罪の増加に対処するために必要だとしていた。

13日の議会答弁でアンワル首相は、テロに対処するためSOSMAは必要だが、反対者を黙らせるためというような乱用があってはならず、内容を明確化する必要があるとした。

最近、SOSMA違反容疑で拘留されている約50人の活動家の家族が、面会を拒否されたため刑務所外でハンガーストライキを行う出来事があった。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、2月14日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は13日の下院審議で、「2012年平和的集会法」を次の会期中に改正すると表明した。改正の眼目は、集会場所の所有者、占有者の許可取得を主催者に義務付けている第11条項の廃止で、改正により主催者は集会開催を5日前に警察に届け出るだけでよい。

政府は同条項の施行一時停止も警察に指示した。この結果、政党関係者や大学生ら200人あまりが参加した汚職反対集会への捜査は停止され、参加者は罪に問われない。

同集会ではそごうショッピングモールからムルデカ広場へ行進が行われたが、そごう、クアラルンプール市役所の許可取得で集会主催者と警察が対立したいきさつがある。

「2012年国家安全（特別措置）法（SOSMA）」を見直す、あるいは廃止する意向はあるかとの質問に対し、アンワル氏は「乱用があってはならないが、テロの脅威のない国はない。テロに対処する法律は必要だ」と維持を表明した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、2月13日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は12日、行政サービス料金のデジタル決済を可能にするアイペイメント（iPayment）システムの導入を、当初予定の4月から3月に前倒しするよう、すべての省庁に指示した。3月中の100％施行を求めている。

アイペイメントは会計検査長官局が開発したシステムで、行政サービスの利用者はデビットカード、クレジットカード、プリペイドカード、インターネットバンキング、QRコード、eウォレットを利用した決済が可能。面倒な役所手続きの削減、能率向上が狙い。アンワル氏は行政窓口の長い待ち列を例にとり、デジタルによる解決の必要性を示していると強調した。

アンワル氏は「われわれが行っている改革の利益を多数の国民が享受することが最も重要だ。アイペイメントの導入で迅速かつ便利な公共サービスを提供する」と述べた。

アイペイメントは2024年3月にオンライン決済手法として導入された。今回は第2期で、窓口での決済、モバイルアプリでの決済が可能になる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月12日）

【クアラルンプール】　新たな物品税規則（物品税目的の現地生産品の価値の決定）に伴い2026年から車両価格の大幅値上げが見込まれると報じられている件で、財務省は11日、車両評価方法の見直し作業はまだ続いており、最終方針が決まったというのは不正確だと否定した。

財務省は、透明なオープン市場評価 (OMV) は、現在見直し中の物品税規則の中で示されている計算方法だとした上で、投資貿易産業省（MITI）および自動車業界と共同で、税金が公平かつ中立的かつ一貫して課されることを確実にするために、自動車評価方法の見直しを進めていると指摘。まだ最終決定を下していないと強調した。

先ごろ経済紙「エッジ」は、自動車業界が、現地組立車（CKD）に対する物品税の改定を今年12月31日まで延長することが決定したと報道。さらなる延長はない可能性が高いため、2026年から価格が大幅に上昇する可能性が高いとした。

一方、地元の自動車オンラインポータル「Wap Car」は、マレーシア自動車協会（MAA）がOMV物品税改定が2026年1月まで延期されることを確認したと報じ、「改定が実施されれば10―30％の価格上昇につながる可能性がある」としていた。
（エッジ、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール】　高性能の半導体チップがマレーシアを経由して中国に密輸されているとの疑惑について、テンク・ザフルル投資貿易産業相はベルナマテレビの番組で「密輸経由地とされているとの主張を深刻にとらえている。半導体流通センターとしてのマレーシアの地位が悪用されることを望まない。われわれは輸出規制を厳格に順守している」と述べ、疑惑を否定した。

さらに「マレーシアの政策は、米国、欧州連合、英国が施行している規制と軌を一にしている」とした上で、政府は国際協力を強化し、AIアプリに使われるエヌビディアなどのチップの流れを記録し、監視を強化すると述べた。

中国のディープシークが極めて低コストで第3世代AIモデルを開発したことについてザフルル氏は「ディープシークの成功は、AI技術が数カ国あるいは大手企業の独占物ではなくなったことを意味する。AIがより多数に利用可能となる」と述べた。

半導体分野でほとんどのマレーシア企業は後工程（検査・組み立て）を手掛けているが、そこからの脱却が必要とし、設計、ウエハー製造を重視する方針を示した。
（エッジ、マレー・メイル、2月7日）