カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　首都圏クランバレーの高速道路で2月19日より、朝夕のピーク時間帯の大型車両通行が禁止される。マレーシア高速道路庁（LLM）のサザリ・ハルン長官が明らかにした。大型車両の時間帯通行制限は昨年10月21日に公示されていた。

首都圏における特定の高速道路の渋滞緩和が目的で、時間は月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前6時30分から午前9時30分まで、午後4時30分から午後7時30分まで。対象となる大型車両はバスを除く、2軸6輪のクラス2自動車、および3軸以上のクラス3自動車。ただし清掃車、廃棄物運搬車、家庭ごみ運搬車、緊急サービス、高速道路の保守作業に携わる大型車両には適用されない。

対象となる高速道路は▽南北高速道路（NSE）▽新クランバレー高速道路（NKVE）▽南北高速道路中央リンク（ELITE）▽ドゥタ―ウル・クラン高速道路（DUKE）――の４路線。対象区間はNSEはスンガイ・ブローとブキ・ランジャン（両方向）の456.0キロ―459.3キロ区間、NKVEはシャアラムとジャラン・ドゥタ（両方向）の9.0キロ―31.0キロ区間、ELITEはシャアラムとバンダル・サウジャナ・プトラ（両方向）の1.03キロ―16.2キロ区間で、DUKE高速道路は全線となっている。
（ザ・スター電子版、ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月7日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、国内の鉄鋼メーカーからの訴えを受け、中国、韓国、ベトナム製の平圧延鋼材に関するダンピング（不当廉売）について調査を開始した。

ダンピング調査は、CSCスチール・ホールディングスの100％所有子会社であるCSCスチールによる申し立てを受けて実施されるもので、CSCは３国から輸入された亜鉛メッキ鉄鋼コイルまたは鋼板が通常の市場価格を下回る価格で販売されており、マレーシアの鉄鋼業界に重大な損害を与えていると主張している。

2月6日に発行された連邦政府官報によると、政府は「1993年相殺関税および反ダンピング関税法」第20条に基づき、反ダンピング関税実施に向けた調査を正当化する十分な証拠があると判断した。投資貿易産業省（MITI）は、疑われているダンピング行為により、輸入量の増加、国内企業の市場シェアの減少、収益性の低下、価格の下落、国内鉄鋼メーカーの資金調達不能が生じたとしており、3国の政府を含むすべての関係者に対し、疑惑に対する証拠と主張を提出するよう要請した。

MITIは調査対象となった3国の国内鉄鋼生産者、輸入業者、輸出業者にアンケートを配布する。またその他の関係者にも通知の公表から15日以内に調査に参加するよう要請している。
（エッジ、2月6日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資貿易産業省は5日、2024年8月8日に行われたダンピング課税率の変更を決定するための行政審査に基づき、中国製プレストレストコンクリート用撚線鋼線に対して行っている反不当廉売（ダンピング）関税措置を見直すと発表した。

マレーシア王立関税局が2025年2月5日から2026年12月24日まで21.72％の税率で、反ダンピング関税の徴収を実施する。天津銀龍預応力材料に対しては9.07％、天津達陸鋼絞に対しては課税率を3.12％とする。

反ダンピングの訴えは国内企業を代表してサザンスチールの子会社であるサザンPCスチールが行っていたもので、反ダンピング調査は2021年3月31日に開始され、2021年12月25日から銀龍に対しては9.47％、達陸に対しては2.09％、その他は21.72％の5年間有効の反ダンピング課税を向こう5年間課すことが決定していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月5日）

【クアラルンプール】　アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は4日、今年の祝祭シーズンの有料道路の通行料金は50％割引が適用されると言明した。今年1月の旧正月連休では祝日に先立つ平日2日間が50％割引されたが、その際の閣議決定ですでに年間を通じて同様の措置になることが承認されているという。

昨年は祝祭シーズンとして計8日間が無料になったが、今年も同じ程度の日数で割引が実施され、旧正月同様、対象はクラス1の乗用車のみとみられる。これにより全て無料とした場合に1億6,000万リンギに上るとみられる公費負担が、半分の8,000万リンギに軽減される。

ナンタ大臣は今後のニーズを踏まえある程度柔軟に対応する余地はあるとする一方で、「無料化は公的負担で実現していたことを認識してほしい。節約分は道路整備に活用される」と改めて強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月4日）

【クアラルンプール】　7月に予定されている電気料金の値上げについて、アンワル・イブラヒム首相は、産業界及び超富裕層にのみ影響するとし、総人口の85％の国民には影響しないと強調した。電気料金値上げは、不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムに基づいて実施される。

アンワル首相は4日の下院議会答弁で、「政府の電力料金値上げに対する姿勢が二転三転している」と非難した野党議員の指摘に対して反論。電気料金の値上げが必要だとする発言は産業界に向けたもので、学校、病院、その他の公共の利益となるプログラムなどに資金をより多く割り当てるための政府の取り組みの一環だと主張した。

電気料金については1月、「1キロワット時（kWh）あたり現行の39.95センから14.2％値上げされ45.62センとなる」と報じられたが、アンワル首相は先のイベントでそれは事実ではなく14％未満になると発言した上で、電気料金値上げの必要性を強調していた。

政府は現在、85%以上の世帯に電気料金に補助金を支出している。電気基本料金はインセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下でエネルギー委員会によって設定され、3年ごとに見直されることになっている。基本料金に加えて不均衡コスト転嫁（ICPT）メカニズムがあり、これは6カ月ごとに見直される。次回の関税見直しは2025年7月に予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月4日、マレーシアン・リザーブ、2月3日）

【セパン／ジョホールバル】　新たな国境管理機関、マレーシア国境管理・保護庁（AKPS）の発足式が2日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で行われた。ファディラ・ユソフ副首相は「円滑な国境管理の枠組みを構築する」と述べた。

これまで複数の政府機関が担っていた国境管理機能を一元的に引き受け、全国114カ所の国境検問所の管理を段階的に引き継ぐ。国境管理には人工知能（AI）を活用し、検問、通関をスムーズにする。初代長官はハザニ・ガザリ氏。

ファディラ副首相は「友好的で能率の良い国境を確保する。マレーシア観光年の2026年は多数の旅客の来訪が予想され、入国時に良い印象を持ってもらうよう努める」と語った。

国境管理の一元化で円滑な検問の実現を特に期待しているのがシンガポールとの国境検問所利用者で、バスを利用し第2リンク経由でシンガポールに通勤している土木技師のカレズ氏は、週末や祝祭シーズンの混雑にAKPSが有効に対処することを望むと述べた。
（ザ・スター、2月4日、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、2月2日）

【シャアラム／ニューヨーク】　政府は中国の人工知能（AI）開発スタートアップ、ディープシークの言語モデルがマレーシアに与える影響の調査を開始した。「政府はディープシークとそのプラットフォームに重大な注意を払っている」（ゴビンド・シン・デオ デジタル相）という。

ディープシークはオープンソースの大規模言語モデル（LLM）開発を行っており、最新の言語モデルR1は1月20日にリリースされた後、アップルのアップストア無料アプリでダウンロード数トップになり、チャットGPTのライバルとして存在感を高めている。ディープシークの強みはコストの低さ。昨年12月に発表した「V3」モデルの開発費用は推定560万ドル。一方、チャットGPTなどは開発に数億ドルを要したとされる。

米国政府はバイデン政権末期に、安全保障上の脅威を理由に、先端半導体とAI技術の対中輸出を制限した。マレーシアへの先端技術輸出も制限した。米商務省は中国への輸出が禁止された半導体をディープシークが利用していないかの調査を開始しており、消息筋によると、中国への密輸拠点としてマレーシア、シンガポールなどが取り沙汰されているという。
（エッジ、2月2日、ザ・スター、1月30日、ストレーツ・タイムズ電子版、1月27日）

【クアラルンプール】　インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が国賓として来馬し、27日にアンワル・イブラヒム首相と会談を持った。

会談後の共同記者会見でアンワル首相は、両国は防衛、石油・ガスなど多様な分野で互いの強みを活用することで合意したと明らかにした。一例として両国の国営石油会社ペトロナスとプルタミナとの協力関係を強化し、新たなビジネス機会を探る。アンワル氏は、協力強化は両国のリーダー間の相互理解に加え、親密さ、互いへの信頼が不可欠だと述べた。

プラボウォ氏は、多様な分野における協力をアンワル氏と話し合ったとした上で、国境、労働問題など2国間の問題を両国は解決できると確信していると述べた。プラボウォ氏はさらに、世界が緊張に満ち、地政学上の課題に直面する中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の意見が、ASEANより巨大な勢力に耳を傾けてもらうためには、マレーシア、インドネシア、およびほかのASEAN加盟国間の一致団結が重要だと述べた。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月28日、ベルナマ通信、1月27日）

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は23日、産業界首脳との懇談会で、第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026-30年）では、政策、プログラムの羅列や、単なる公共事業の提供から脱却し、新たな奨励策を導入すると明らかにした。

ラフィジ氏によると、持続可能な、より競争力のある経済に移行するための政策推進が狙いで、行動の変化を企業に促すものになるという。公共事業などを通じた資金配分、単なる政策や事業の羅列から脱却し、経済構造の変化につながるような行動を促す政策を中心に据える。

民間セクターが経済成長の中心的役割を果たせるようにするためで、政府は政策、プログラムを通じこれを後押しする形をとる。このため民間セクターに重荷となっている規則の改正など、省間の調整を進めるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月24日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、1月23日）

【クアラルンプール】　連邦政府は、今年の旧正月連休の帰省ラッシュに合わせて有料道路の通行料金を50％割引すると発表した。半額となるのは27日深夜零時1分から28日午後11時59分までの約2日間のみ。

対象はクラス1の乗用車のみ。シンガポールとの国境を結ぶ有料道路は割引対象外となる。今回の割引により連邦政府が高速道路運営会社の利益補填のため2,008万リンギを負担することになるという。

アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、今後の祝祭シーズンについては全面的な通行料減免を行わず、「より的を絞ったアプローチ」に置き換えると言明。新たなシステムは後日発表すると述べた。祝祭シーズンの通行料免除を廃止することで、年間1億9,000万リンギを節約できるという。

政府はこれまで、旧正月、ハリラヤ（断食月明け大祭）、ディパバリ、クリスマスの期間中、有料道路の通行料を無料化し、有料道路運営業者に補助金を提供してきた。2023、24年は祝祭シーズンの通行料免除により、連邦政府が合計3億5,618万リンギを負担していた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月24日）