カテゴリー: 安全情報

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の第3波が発生し、1日あたりの新規感染者数が800人前後（半数以上がサバ州で感染）に上っていることについて医療専門家らは、抜本的な対策を講じなければ、11月4日までにアクティブケース（現感染者数）が1万人を超える可能性があると見ている。
スルタン・ザイナル・アビディン大学の公衆衛生の専門家であるサフィヤ・アマラン教授は、11月4日に現感染者数が1万人を超えるピークに達し、標準運用手順（SOP）を完全に順守できれば12月23日にかけて段階的に感染者数が減少すると予測。最悪のシナリオとしては、11月4日のピークから来年3月に掛けて徐々に減少するとの見方を示した。またセランゴール州については、国家安全評議会（NSC）のデータに基づくと州内のクラスターの35％が職場で発生しており、人口密度および経済活動の規模からして状況がさらに悪化すると指摘。対策として社会的距離を保つことが重要だとし、集団行動においては6人以下（クランバレーでは2ー3人）で行動すべきと述べた。
疫学者で生物統計学者のマリナ・オスマン教授は、現感染者数が11月上旬ー中旬で最大1万4,000ー1万5,000人に上るとの予測を示した。
疫学者のアワン・ブルギバ・アワン・マハムド教授は、感染者数が最も多いサバ州について、医療施設が最良の状態ではなく、状況を管理できていないと指摘。州に追加の医療従事者や設備を送るだけでは不十分であり、医療従事者の感染リスクを軽減するため電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）や個人用保護具（PPE）を追加投入し、一時的に完全な行動制限令（MCO）を発令すべきとの考えを示した。
マラヤ大学の公衆衛生の専門家であるサンジャイ・ランパル教授は、医療従事者の不足を防ぐため病院内の感染蔓延を防ぐ対応プログラムが必要だと言明。マレーシア全体の感染者数については、ここ数週間で急増しているものの他国ほど深刻な状況ではないとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月23日）

【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているサバ州では、医療機関が受け入れの限界にきており医療崩壊の懸念が高まっている。
これまでベッド数が十分あると述べていたサバ州のマシディ・マンジュン地方自治住宅相は22日、症状が軽い患者については医療機関で受診した上で自宅療養を認めると言明。23日には、99.5％のベッドが埋まっていると公表し、誰を入院させ誰を自宅療養とするか優先順位を付けざるを得ない状況にあることを明らかにした。すでに州内の病院では、患者の症状の重症度を判断するためのスクリーニングを実施しているという。症状がまったくない感染者に対しては、医療機関に来る前に最大10日間の自己隔離を求めているという。
州内でコロナ感染者の治療ができる病院及び隔離治療センターの病床数は5,651床あるが、5,624床がすでに埋まっているという。連邦政府も支援に乗り出しており、保健省は800人近くの医療スタッフを動員、非政府組織なども支援も行なっている。
サバ州の新規感染者数は9月26日の州議会選挙後に徐々に増加傾向をみせ、10月11日には488人と急増、18日には702人と最高を記録しその後も500人超の高い水準で推移している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　条件付き行動制限令（CMCO）指定地域を対象に22日に施行された管理職の在宅勤務義務づけに関して混乱が起きていることについて、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は22日、「政府は十分な努力を行なっている。毎日多くの決定を早急に下さないければならない」と理解を求めた。

CMCOに指定されているセランゴール州やクアラルンプール（KL）、サバ州、ラブアンを対在宅勤務義務づけについては、対象セクターや対象者、例外措置の条件やその一つに挙げられたスワブ検査の対象範囲などに関する政府の説明が不十分であったため、ビジネス現場では大きな混乱が発生。労使双方から非難の声が上がっていた。

現時点での政府の説明では、対象セクター及び対象者は公的機関及び通産省管轄下の民間企業の管理職で、出勤の必要がある会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる10％のみが午前10時から午後2時までの1日最長4時間出勤できる。出社の条件とされたスワブ検査については、その後の発表で全従業員ではなく外国人労働者のみが義務づけられ、マレーシア国民は奨励するにとどめると訂正された。

M.サラバナン人的資源相は、管理職の在宅勤務義務づけに関連し、出勤できない従業員に対し有給休暇や無給休暇の取得を強制することはできないと言明した。

■EMCO指定地域がさらに拡大■

サブリ上級相は同日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しているペルリス、ケダ、ペラ、セランゴールの各州にある刑務所9カ所とサバ州ラハドダトゥの村1カ所を対象に24日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。またサバ州センポルナ地区の6エリアについては、EMCOを11月6日まで延長するとした。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの本社があるセランゴール州シャアラムの組立工場で新型コロナウイルス「Covid-19」のクラスターが発生。従業員50人の感染が確認されたが、プロトンは年内に予定している新型車「X50」の発売及び生産には影響は出ないとしている。最初の感染者は研究開発部門のスタッフで、残り49人はエンジニアリング部門のスタッフだった。
プロトンは声明を発表し、「当初は発表会の開催を予定していたが、状況にそぐわないと判断し大幅に規模を縮小してバーチャルで行なうことを決定した」と言明。「X50」については「X70」と同じくペラ州タンジョン・マリム工場で組み立てるとし、「エンジニアリング部のスタッフを隔離する必要があったが、生産量に影響はないと考えている」と回答した。
「X50」はBセグメントのスポーツ車（SUV）で、中国・吉利汽車の「Binyue（繽越）」（海外での名称はクールレイ）をベースとしたモデル。9月15日の予約受付開始からわずか2週間で予約数は2万台に達した。
（マレー・メイル、ソヤチンチャウ、10月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は21日、条件付き行動制限令（CMCO）に指定された首都圏などの管理職及び責任者を対象とした22日付けの強制在宅勤務について、必須業務に限定して全管理職の最大10％まで条件付きで出勤を認めると発表した。

強制在宅勤務の対象となっているのは、CMCOが発令されているセランゴール州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、ラブアン——の4地域。必要な業務とみなして出勤が認められるのは会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる管理職・責任者だけで、週3日のみ午前10時から午後2時までの1日最長4時間となっている。
通産省に申請する必要はないが、出勤が認められた社員向けに雇用主が同意書を発行する必要がある。対象地区の総労働人口は約310万人で、うち約25％に当たる77万6,135人が管理職員として原則的に在宅勤務を義務づけられる。
管理職を対象とする在宅勤務を義務づける措置は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が急拡大していることを受けて、20日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が明らかにしていた。
通勤を認める条件として雇用主が発行した同意書の持参のほか、レッドゾーンの住民に対しては感染スワブ検査の受診が求められているが、通産省の消息筋によると、スワブ検査結果に数日かかることから当面は同意書があれば出勤も認める方針だという。
なお社会保険機構（Socso）は、22日よりSocsoの認定ヘルスケアサービス施設限定でレッドゾーンの住民向けに無料で感染スワブ検査を実施すると明らかにした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は20日、条件付き行動制限令（CMCO）が発令されているクアラルンプール （KL）、プトラジャヤ、セランゴール州、サバ州、ラブアン——を対象に移動制限を強化すると言明。10月22日付けで、オフィス勤務者には原則在宅勤務を命じると明らかにした。
　可能な限り出勤者を減らすための措置で、公的機関・民間を問わず上級幹部や管理職も含まれる。どうしても出勤する必要がある職員は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染スワブ検査を受ける必要がある。検査費用は社会保険機構（Socso）が負担する。

　在宅勤務が求められる業種の詳細なリスト、及びより厳格化された標準的運用手順（SOP）は、早急に通商産業省（MITI）が発表する。サブリ上級相は、民間で80万人、公的機関で20万人の合計100万人が影響を受ける見通しだとした上で、より厳格な強化行動制限令（EMCO）を導入するかどうかは国民の態度しだいだと述べた。　　

　このほかサブリ上級相は、外国人警備員の間で感染が広がっている現状を踏まえ、CMCO指定地区で感染検査を義務づけると発表した。Socsoに加入している場合はSocsoがコストを負担する。
　サブリ上級相は19日、CMCO指定地域を対象に感染状況が悪化した場合に強化行動制限令（EMCO）に移行する可能性について検討していることを公表。経済や国民の健康に対する影響に関して調査を実施していると明らかにしていた。