【ペタリンジャヤ】 格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、マレーシアを含むアジア太平洋の複数国は米中貿易摩擦、米中の技術覇権競争の恩恵を受ける可能性があるとの分析を示した。米中の争いはサプライチェーンを混乱させるからだとしている。
ムーディーズは、マレーシア、ベトナム、タイなど製造業が強固で、インフラも優れている国が、米中競争に乗じる機会を得られるとした。中東における軍事衝突もサプライチェーンを危機に陥らせるという。
ムーディーズによれば、アジア太平洋地域25カ国の実質国内総生産（GDP）成長率（加重平均値）は昨年の4.4％から今年は3.6％に減速する見通し。中国経済の減速、米国景気循環の下降など世界経済が精彩を欠いているためだという。
中国の経済減速は、モノ・サービスの貿易、一次産品価格、投資などの側面で域内に波及するとみられる。この結果、アジア太平洋地域全体と、中国を除いたアジア太平洋地域の経済成長率は同じになる可能性が高い。それでも域内の成長率はほかの地域の成長率を上回るという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月5日）
【クアラルンプール】 マレーシア自動車協会（MAA）によると、2023年通年のメーカー別自動車販売台数のトップはダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）で、前年比17.1％増の33万325台となった。シェアも前年の39.1％から41.3％まで増加した。
2位はプロトンで、11％増の15万975台。国民車メーカー2社を合わせた市場シェアは66.9％で、2002年以来で最大となった。
3位はトヨタで6.2％増の10万6,206台。4位は0.3％減のホンダの8万27台、5位は三菱で9.6％減の2万1,719台だった。その他の日本車メーカーでは、▽マツダが30.6％増の1万9,124台（6位）▽いすゞが7.3 ％増の1万6,908台（7位）▽日産が27.5％減の1万台（9位）▽日野が2.3％減の5,768台（12位）▽スバルが28.4％減の1,801台（19位）▽三菱ふそうが1.4％増の1,458台（22位）▽ダイハツが23.9％減の905台（23位）▽マレーシア市場再参入のスズキが324台（28位）ーーと続いた。
全体の販売台数は11％増の79万9,731台だった。ただしプジョー、韓国・起亜自動車、テスラの販売台数はMAAのデータには含まれていない。
（ポールタン、2月2日）
【クライ】 テオ・ニーチン副通信相は、オンライン詐欺による被害額は2023年1月1日から12月8日までの約1年間で13億4,000リンギとなり、2022年通年の8億400万リンギを大きく上回ったと明らかにした。
国家詐欺対応センター（NSRC）には、同期間中に直通電話番号「997」を通じたオンライン詐欺通報が3万3,234件寄せられた。オンライン詐欺には大きく分けて6つの手口があり、投資詐欺の被害額が4億3,700万リンギで最も多く、次いで▽電子商取引（3億8,300万リンギ）▽通信（3億3,400万リンギ）▽電子金融（1億400万リンギ）▽恋愛詐欺（4,100万リンギ）▽架空融資（3,900万リンギ）ーーが続いた。
テオ副相は国民に対し、オンライン犯罪組織による、高い収益を期待させるような投資詐欺などに騙されないよう警戒を呼び掛けた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月28日）
【クアラルンプール】 エコノミストらは、政府が経済改革の一環として、対象を絞った補助金制度を導入することで、今年後半に中・高所得世帯の生活費が上昇すると予想している。
バンク・ムアマラット・マレーシアのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、補助金削減に加え、紅海危機による輸入品価格の上昇も予想されるため、貯蓄額が少ないM40（中位40％）の世帯が最も影響を受けると述べた。M40世帯の月収は5,250ー1万1,819リンギと定義されている。
光熱費で値上げが確定しているのは、1月からの電気料金（値上がりは平均22リンギ）、2月からの水道料金（同1.6ー8リンギ）。3月以降にサービス税の6％から8％への引き上げも予定されている。
アフザニザム氏は、フーシ派による紅海での海運攻撃が続いているため、コンテナ船は南アフリカの喜望峰を経由する長いルートを回航せざるを得なくなり、海運コストの上昇により輸入品のコストも上昇し始めると説明。今年の運賃は前年の3倍になる可能性もあるとし、マレーシアの海上貿易は貿易総額の50％以上を占めているため、ビジネスコストが増大するとした。
会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）・マレーシアの経済・政策担当であるテイ・スーエン氏は、M40とT20（上位20％）層は輸入品を多く消費するため、輸送コストの上昇の影響をより大きく受けるとし、世界貿易の弱体化による世界経済の減速、地政学的緊張が高まる中での公的債務の増加や借入コストの高騰などを背景に、2024年も経済の低迷が続くと予想。ただし政府の経済改革は必要だと指摘した。回復力のある強い経済を構築でき、最終的には全国民の所得向上や公共サービスの向上につながるとしている。
（ストレーツ・タイムズ、1月22日）
【アロー・ガジャ】 マラッカ州のアブドル・ラウフ・ユソー首相は22日、マラッカ州は2023年第3四半期に47.7億リンギの投資（認可ベース）を誘致したと明らかにした。
スイス企業オーデマ・マイクロテックの新製造施設の開所式に出席した州首相は、州の年間投資誘致額の目標は50億リンギだが、その目標を達成できることを確信していると述べた。今年もより多くの投資誘致を目指すとしている。
マラッカ州には60カ所に及ぶ半導体工場があり、工業・製造業部門は、2022年に州の国内総生産（GDP）の37.2％に貢献している。州内工業部門では18万5,000人以上の雇用機会を創出しているという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、1月22日）
【クアラルンプール】 会計事務所デロイトがまとめた、昨年の東南アジアにおける新規株式公開（IPO）報告によると、マレーシアのIPOは32件（前年は35件）で、調達された資金は合計37億リンギ（7億9,000万米ドル）だった。上場した企業の時価総額は前年比18％増の29億9,000万米ドルだった。
デロイト・マレーシアのウォン・カーチューン氏によると、二部に相当するACE市場は成長力のある企業にとり上場しやすく、公開価格も手ごろで投資家の関心を引き付けている。今年は機関投資家、個人投資家の投資意欲、特に消費関連、テクノロジー関連銘柄への意欲を背景に、多数のIPOが予想されるという。
東南アジアのIPO件数は前年と同じ163件、調達資金は24％減の58億米ドル、時価合計は26％減の417億米ドルだった。
調達資金の国別1位はインドネシアで、62％を占めた。次いでタイの22％、マレーシアの14％と、3カ国で全体の98％を占めた。インドネシアは前年比53％増加したが、ほかの国は減少した。
世界各国の取引所は東南アジアの企業に対する関心を高めており、上場誘致活動を強化しているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メール、1月18日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は19日、2023年第4四半期（10ー12月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（7ー9月期）の+3.3％を上回る+3.4％と予測した。正式発表は2月16日を予定している。
セクター別では、牽引役のサービス業は、前期の+5.0％から下がったものの+4.7％を維持。卸売・小売業、輸送・倉庫、ビジネスサービスのサブセクターが貢献した。
前期に0.1％のマイナス成長に転落した製造業は、電気・電子・光学製品、石油、化学、ゴム・プラスチック製品が減少したものの、植物性・動物性油脂、食品加工、非金属鉱物製品、卑金属・金属加工品の増加が貢献して0.1％のプラス成長にやや回復した。
農業はアブラヤシ、その他の農業、畜産、天然ゴムが貢献して、前期の+0.8％から+1.2％に回復した。 鉱業・採石業は天然ガスや原油・コンデンセートの生産増に下支えされて前期の+0.1％から+3.7％に回復した。
一方、建設業は土木や住宅建設が緩やかに成長したものの、特殊建設と非住宅建設の減少により前期の+7.2％から+2.5％に減速した。
2023年通年のGDP成長率速報値は+3.8％で、セクター別ではサービスが+5.4％、建設が+5.8％、製造業が+0.8％、鉱業・砕石業が+1.0％、農業が+0.5％と、いずれもプラス成長となった。
【クアラルンプール】 国際マーケティング会社の仏系イプソスが実施した調査によると、 パンデミック後、マレーシアにおけるキャッシュレス決済の利用率は51％まで減少した。実店舗の利用が増加したことで現金支払いが再び好まれる傾向にあるという。
同調査は2023年10－12月に18ー74歳のマレーシア人1,015人を対象に実施されたもの。キャッシュレス決済は、イーウォレット、オンラインバンキング、デビットカード・クレジットカード支払いなどのことで、パンデミック最盛期には最も多く利用されていた決済手法だったが、今回減少が見られた。
キャッシュレス決済の中ではオンラインバンキングとデビットカードが、それぞれ35％と同率で首位、次いでイーウォレットが26％と続き、クレジットカードは最も低い9％だった。
年齢層別に見ると、オンラインバンキングを最も利用しているのは、25ー34歳の45％。次いで、35ー44歳（40％）、18ー24歳（39％）、45ー74歳（23％）が続いた。イーウォレットも、25ー34歳が34％と最も利用しており、次いで、18ー24歳（30％）、35ー44歳（27％）、45ー74歳（19％）が続いた。45ー74歳の利用率は、オンラインバンキングで前年比1％、イーウォレットで同3％それぞれ増加した。
利用イーウォレット数は過去3年間、約1.8個で安定しており、最もよく利用されているのはタッチアンドゴー（88％）だった。次点はメイバンク専用アプリ「MAE」だった。イーウォレットは、高速道路などの通行料、駐車場料金、その他交通機関利用料金の支払いに使われることが最も多く（55％）、次いで飲食店（51％）、食品配達（43％）が続いた。
（マレー・メイル、1月15日、イプソス発表資料）
【クアラルンプール】 シンガポール系UOB（大華銀行）の調査部門によると、マレーシアに対する昨年の海外投資家の証券投資は213億リンギの買い越しだった。前年は55億リンギの売り越しだった。
昨年12月の外国人投資は19億リンギの売り越しで、11月の買い越し（69億リンギ）から反転した。
UOBは、資金の流れは引き続き短期的な市場変動、特に米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に対する市場の反応に左右されると分析した。
また中東での緊張、および複数の主要国・地域における選挙が世界・域内市場の変動要因になるという。
一方で、マレーシアを含む新興市場は、経済のファンダメンタルズが健全で、インフレ緩和の機運があり、また米ドルが値下がりする見通しであることから、大量の資金流出を免れるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、エッジ、1月9日）
【クアラルンプール】 昨年の新規株式公開（IPO）は32件で、調達された資金の総額は26億リンギに上った。アーンスト・アンド・ヤング（EY）の「2023年世界IPOトレンド報告」によれば、マレーシアのIPOは件数で5年間の平均を21％上回り、調達した資金も25％上回った。
オンライン証券、楽天トレードのトン・パクレン副社長（調査部門）によれば、コロナ後の事業活動の回復でIPOを目指す企業が急増する見通しで、今年はテクノロジー、医療、建設を中心に15件以上が見込めると指摘。米国で利下げが行われるため、資金がアジア太平洋地域に還流し、マレーシアも恩恵に浴するとの見解を示した。
ファンド運営会社トレードビューのタン・チェンウェン副社長もIPO市況を楽観しており、証券委員会（SC）とブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のホームページに掲載された目論見書仮開示から見ると、20件のIPOが計画されており、計15億リンギの資金調達になる見通しだとした。
バンク・ムアマラット・マレーシアのモハメド・アフザニザム主任エコノミストは、世界の中央銀行が金融緩和に乗り出すと証券市場は活況が期待できると指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月8日）
