カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ナスダック証券取引所を運営するナスダックが発表した「リタイヤ後に月2,000米ドル以下で最も安全に生活できる場所ランキング」でマレーシアが1位となった。

ランキングは、国連太平洋アジア地域グループのデータや、ワールド・ポピュレーション・レビューの国内総生産（GDP）に関するデータ、ヌベオの生活費に関するデータ、経済平和研究所の「世界平和インデックス2022」をもとにランク付けしたもの。

ナスダックは、マレーシアについて、世界平和指数が1.471であり、1カ月の平均生活費は1,066米ドル（4,955リンギ）であることから、退職者が退職後の居住先として検討するには最適な場所であるとした。

2位以下は▽クウェート（平均生活費1,741米ドル）▽モンゴル（940米ドル）▽ベトナム（1,117米ドル）▽インドネシア（940米ドル）▽ヨルダン（1,331米ドル）▽カンボジア（1,387米ドル）▽オマーン（1,513米ドル）▽キプロス（1,964米ドル）▽ネパール（684米ドル）ーーの順となった。

【クアラルンプール】　決済カードブランド運営のビザが発表した「ビザ消費者決済実態調査」によると、マレーシアではおよそ70％が「非接触型決済を利用した」と回答し、前年の56％から増加したことがわかった。

非接触型の決済方法を利用する場所は、スーパーマーケットが53％と最も多く、2番目が小売店舗（46％）、3番目がレストラン（44％）となった。

また、92％が「クレジットカードやデビットカードを使用した」、86％が「現金を使った」と回答。4人中3人が「キャッシュレス決済を試したことがある」と回答し、67％が「数日以上キャッシュレス決済を試したことがある」と答え、キャッシュレス化が進んでいることが明らかになった。

ビザによると、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には同社の決済取引件数のうち10件に3件が非接触型決済だったが、10件中8件に増加し、アジア太平洋域内で最も非接触型決済が成長した国の一つとなっているという。

同調査は、ビザがCLEARに委託して、昨年10月に18ー65歳の1,000人を対象に行ったもので、マレーシアの他、カンボジアやインドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでもそれぞれ調査が実施された。
（ザ・サン、6月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英国のエコノミスト誌傘下の研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ ユニット（EIU）」が発表した「世界で最も住みやすい都市ランキング2023」でクアラルンプール（KL）が94位となった。

KLは、昨年より19ランクアップし「大きく順位を上げた10都市ランキング」で7位に入った。ベトナムのハノイも20ランクアップし129位、インドネシアのジャカルタも14ランクアップし139位となった。

トップはウイーン、2位はコペンハーゲン、3位はメルボルンだった。日本からは大阪が10位にランクインした。最下位はシリアのダマスカスだった。

同調査は、毎年世界173カ都市を対象に定期的に実施しているもので、「安定性」「医療」「文化・環境」「教育」「インフラ」の5項目で評価したもの。

【クアラルンプール】　観光芸術文化省（MOTAC）によると、今年第1四半期（1ー3月）にマレーシアを訪問した外国人観光客は450万人となり、その大半は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域からの観光客だった。

カイルル・フィルダウス副観光芸術文化相は、この勢いが続けば、MOTACが掲げる「年内に外国人観光客1,610万人」という目標を達成できる上、490億リンギ以上の観光収入が期待できると述べた。

カイルル副相は、観光客数増加には中国などの国境再開が寄与しているとし、マレーシア政府観光局との緊密な協力を通じ、観光客誘致に向けた多くのプログラムや取り組みを実施しているとコメント。ASEAN諸国以外にも、中東、中国、インド、欧州からの観光客も増えており、サバ州やサラワク州などは、その自然環境により中国、台湾、韓国からの観光客を惹きつけているとしている。

新型コロナ感染拡大前は、サバ州を訪れる外国人観光客のうち中国人観光客が大半を占め、2019年には59万8,566人となっていた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2023年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象64カ国・地域中27位となり、昨年の32位から5ランクアップした。

同ランキングは、世界の57の連携機関と協力して収集した統計データや、ビジネスコミュニティ、政府機関、専門学者からのフィードバックなどに基づき、4つの指標を柱に336項目で評価し、ランク付けしたもの。

4つの指標において、マレーシアは経済パフォーマンスでは12位から7位に、政府の効率性は38位から29位に、ビジネスの効率性では38位から32位に、インフラでは37位から35位となり全指標でランクアップした。

総合トップは昨年に続きデンマーク。2位以下は▽アイルランド▽スイス▽シンガポール▽オランダーーの順となった。最下位の64位はベネズエラ。 日本は35位で、昨年から1ランクダウンとなった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが3ランク上がって30位、インドネシアが10ランクアップの34位となったが、フィリピンは4ランク下降して52位となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本外務省は、2022年10月1日時点の「海外在留邦人数調査統計」を発表した。3カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせたマレーシア在住の日本人数は、2万4,545人となり、前年比9.9％減少した。在留邦人総数は世界全体で12位となり、前回調査と同位を維持した。

永住者数は前年比2.4％増の2,093人、長期滞在者数は前年比マイナス10.9％の2万2,452人だった。

海外に在住している日本人の総数は、前年比2.71％ダウンし、130万8,515人となった。最も在留邦人数が多かったのは米国で、それに中国、豪州、タイ、カナダが続いた。

東南アジアでは、4位のタイが7万8,431人（前年比5.0％減）、11位のシンガポールが3万2,743人（9.5％減）、13位のベトナムが2万1,819人（同1.6％減）、16位のインドネシアが1万5,972人（3.4％減）、17位のフィリピンが1万4,522人（同7.7％減）、29位のカンボジアが3,363人（25.3％減）だった。

調査は、在外交館が2022年10月1日時点の地域内に在留する邦人数を調査した結果を集計したもの。毎年発表を行っている。

【クアラルンプール】　運輸省によると、2021ー2022年にかけて91万5,874件の交通事故が発生した。

2021年の事故発生件数は37万286件で、死者数は4,539人。2022年には54万5,588件の交通事故が発生し、死者数は6,080人だった。

下院議会質疑で死亡交通事故の主な原因と問題解決についての短、中、長期的な計画について説明を求められたアンソニー・ローク運輸相が書面で回答したところによると、運輸省傘下のマレーシア交通安全研究所（MIROS）が実施した調査で、事故の主な原因となっていたのは人的ミスで、2番目に道路インフラの設計・状況、3番目に車両の状態であることがわかった。このためMIROSと道路交通局（JPJ）は運転マナーを向上させるために周知・啓発キャンペーンや取締りを継続的に行っている。

交通事故を減らすため運輸省は2022年1月に「マレーシア交通安全計画（2022ー2030年）」を発表。2030年までに交通事故発生件数を50％削減することを目指したもので、地域コミュニティや民間部門も参加したプログラム実施や戦略が盛り込まれた。車両の安全基準を高めるため、車両研究・安全性試験センターの設立や、安全性評価の基準およびメカニズムの改善などが行われるという。
（ザ・スター電子版、ポールタン、6月13日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、第5世代移動通信（5G）ネットワークについて、5月31日時点の人口集中地区（COPA）における人口カバー率が62.1％となり、年末までに80％を達成できる見込みだと明らかにした。

5Gの人口カバー率は4月末の59.5％から2.6％拡大し、基地局数は5,058基となった。

ファーミ大臣は、5Gネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）が掲げている「2023年末までに人口集中地区における5Gカバー率を80％とする」という目標の達成に向けて順調に進んでいると言明。現在の進捗ペースに満足しているとし、マレー半島部だけではなく、サバ州やサラワク州においてもカバー率拡大を加速させたいとした。

今年第1四半期には、80億リンギを投じて実施する「国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）第2期（2023ー2025年）」がスタートした。人口の3％に当たる内陸部と遠隔地への5G提供エリア拡大、2025年までに900万戸での光ファイバー・インターネット接続、モバイル・ブロードバンドの速度を100メガビット／秒（Mbps）に引き上げることを目標に掲げている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）

【クアラルンプール】　今年1月から5月25日までに、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が受け取ったフェイスブックを使ったオンライン詐欺の被害報告は合計で744件となった。テオ・ニーチン副通信デジタル相が明らかにした。

被害報告はフェイスブックの他、テレグラムによるものが17件、ワッツアップによるものが16件、インスタグラムによるものが7件、電子メールによるものが1件寄せられた。

テオ副大臣は、多くの被害が寄せられていることは政府とソーシャル・メディア・プラットフォーム提供会社が協力する必要性があることを示しており、両者の協力によりこうした事件に即時対応できるようになると言明。プラットフォーム提供会社にもそれぞれのガイドラインが存在していることは承知しているが、 ティックトックやフェイスブック、グーグルなどと話し合って違法な行為に可能な限り早く措置を講じる必要があり、全ての関係者の協力が必要であると説明した。

またテオ副大臣は、ソーシャル・メディア・プラットフォーム上での人種、宗教差別的な発言について、アハマド・ザヒド副首相が先ごろMCMCに監視を指示したとした上で、1998年通信マルチメディア法第233条の下で罰せられる可能性があると警告した。
（マレー・メイル、6月4日）

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は、2022年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は97.4％で、前年から0.6ポイント上昇した。

携帯電話の利用率は99.1％で、前年から0.4ポイントアップした。コンピュータの利用率は、前年から3.3ポイント下がり80.2％となった。

家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で99.3％となり、前年から0.3ポイントダウン。2番目がインターネット（96.0％）、3番目はコンピュータ（91.3％）でそれぞれ前年から上昇した。

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークへの参加で99.2％（前年99.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで93.5％（同91.8％）、3位が商品やサービスの情報収集で92.5％（同89.4％）、4位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで89.1％（同86.3％）、5位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が85.2％（同89.2％）となった。