カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　観光芸術文化省（MOTAC）によると、今年第1四半期（1ー3月）にマレーシアを訪問した外国人観光客は450万人となり、その大半は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域からの観光客だった。

カイルル・フィルダウス副観光芸術文化相は、この勢いが続けば、MOTACが掲げる「年内に外国人観光客1,610万人」という目標を達成できる上、490億リンギ以上の観光収入が期待できると述べた。

カイルル副相は、観光客数増加には中国などの国境再開が寄与しているとし、マレーシア政府観光局との緊密な協力を通じ、観光客誘致に向けた多くのプログラムや取り組みを実施しているとコメント。ASEAN諸国以外にも、中東、中国、インド、欧州からの観光客も増えており、サバ州やサラワク州などは、その自然環境により中国、台湾、韓国からの観光客を惹きつけているとしている。

新型コロナ感染拡大前は、サバ州を訪れる外国人観光客のうち中国人観光客が大半を占め、2019年には59万8,566人となっていた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2023年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象64カ国・地域中27位となり、昨年の32位から5ランクアップした。

同ランキングは、世界の57の連携機関と協力して収集した統計データや、ビジネスコミュニティ、政府機関、専門学者からのフィードバックなどに基づき、4つの指標を柱に336項目で評価し、ランク付けしたもの。

4つの指標において、マレーシアは経済パフォーマンスでは12位から7位に、政府の効率性は38位から29位に、ビジネスの効率性では38位から32位に、インフラでは37位から35位となり全指標でランクアップした。

総合トップは昨年に続きデンマーク。2位以下は▽アイルランド▽スイス▽シンガポール▽オランダーーの順となった。最下位の64位はベネズエラ。 日本は35位で、昨年から1ランクダウンとなった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが3ランク上がって30位、インドネシアが10ランクアップの34位となったが、フィリピンは4ランク下降して52位となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本外務省は、2022年10月1日時点の「海外在留邦人数調査統計」を発表した。3カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせたマレーシア在住の日本人数は、2万4,545人となり、前年比9.9％減少した。在留邦人総数は世界全体で12位となり、前回調査と同位を維持した。

永住者数は前年比2.4％増の2,093人、長期滞在者数は前年比マイナス10.9％の2万2,452人だった。

海外に在住している日本人の総数は、前年比2.71％ダウンし、130万8,515人となった。最も在留邦人数が多かったのは米国で、それに中国、豪州、タイ、カナダが続いた。

東南アジアでは、4位のタイが7万8,431人（前年比5.0％減）、11位のシンガポールが3万2,743人（9.5％減）、13位のベトナムが2万1,819人（同1.6％減）、16位のインドネシアが1万5,972人（3.4％減）、17位のフィリピンが1万4,522人（同7.7％減）、29位のカンボジアが3,363人（25.3％減）だった。

調査は、在外交館が2022年10月1日時点の地域内に在留する邦人数を調査した結果を集計したもの。毎年発表を行っている。

【クアラルンプール】　運輸省によると、2021ー2022年にかけて91万5,874件の交通事故が発生した。

2021年の事故発生件数は37万286件で、死者数は4,539人。2022年には54万5,588件の交通事故が発生し、死者数は6,080人だった。

下院議会質疑で死亡交通事故の主な原因と問題解決についての短、中、長期的な計画について説明を求められたアンソニー・ローク運輸相が書面で回答したところによると、運輸省傘下のマレーシア交通安全研究所（MIROS）が実施した調査で、事故の主な原因となっていたのは人的ミスで、2番目に道路インフラの設計・状況、3番目に車両の状態であることがわかった。このためMIROSと道路交通局（JPJ）は運転マナーを向上させるために周知・啓発キャンペーンや取締りを継続的に行っている。

交通事故を減らすため運輸省は2022年1月に「マレーシア交通安全計画（2022ー2030年）」を発表。2030年までに交通事故発生件数を50％削減することを目指したもので、地域コミュニティや民間部門も参加したプログラム実施や戦略が盛り込まれた。車両の安全基準を高めるため、車両研究・安全性試験センターの設立や、安全性評価の基準およびメカニズムの改善などが行われるという。
（ザ・スター電子版、ポールタン、6月13日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、第5世代移動通信（5G）ネットワークについて、5月31日時点の人口集中地区（COPA）における人口カバー率が62.1％となり、年末までに80％を達成できる見込みだと明らかにした。

5Gの人口カバー率は4月末の59.5％から2.6％拡大し、基地局数は5,058基となった。

ファーミ大臣は、5Gネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）が掲げている「2023年末までに人口集中地区における5Gカバー率を80％とする」という目標の達成に向けて順調に進んでいると言明。現在の進捗ペースに満足しているとし、マレー半島部だけではなく、サバ州やサラワク州においてもカバー率拡大を加速させたいとした。

今年第1四半期には、80億リンギを投じて実施する「国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）第2期（2023ー2025年）」がスタートした。人口の3％に当たる内陸部と遠隔地への5G提供エリア拡大、2025年までに900万戸での光ファイバー・インターネット接続、モバイル・ブロードバンドの速度を100メガビット／秒（Mbps）に引き上げることを目標に掲げている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）

【クアラルンプール】　今年1月から5月25日までに、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が受け取ったフェイスブックを使ったオンライン詐欺の被害報告は合計で744件となった。テオ・ニーチン副通信デジタル相が明らかにした。

被害報告はフェイスブックの他、テレグラムによるものが17件、ワッツアップによるものが16件、インスタグラムによるものが7件、電子メールによるものが1件寄せられた。

テオ副大臣は、多くの被害が寄せられていることは政府とソーシャル・メディア・プラットフォーム提供会社が協力する必要性があることを示しており、両者の協力によりこうした事件に即時対応できるようになると言明。プラットフォーム提供会社にもそれぞれのガイドラインが存在していることは承知しているが、 ティックトックやフェイスブック、グーグルなどと話し合って違法な行為に可能な限り早く措置を講じる必要があり、全ての関係者の協力が必要であると説明した。

またテオ副大臣は、ソーシャル・メディア・プラットフォーム上での人種、宗教差別的な発言について、アハマド・ザヒド副首相が先ごろMCMCに監視を指示したとした上で、1998年通信マルチメディア法第233条の下で罰せられる可能性があると警告した。
（マレー・メイル、6月4日）

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は、2022年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は97.4％で、前年から0.6ポイント上昇した。

携帯電話の利用率は99.1％で、前年から0.4ポイントアップした。コンピュータの利用率は、前年から3.3ポイント下がり80.2％となった。

家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で99.3％となり、前年から0.3ポイントダウン。2番目がインターネット（96.0％）、3番目はコンピュータ（91.3％）でそれぞれ前年から上昇した。

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークへの参加で99.2％（前年99.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで93.5％（同91.8％）、3位が商品やサービスの情報収集で92.5％（同89.4％）、4位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで89.1％（同86.3％）、5位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が85.2％（同89.2％）となった。

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの税収は東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国および経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中で最も低く、さらに減少傾向にあるため、中期的な歳入戦略の策定を急ぐべきだと提言した。

IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、2021年時点での税収は国内総生産（GDP）の約11％に過ぎず、2023年度予算案でも「税収漏れを最小限に抑え、税務強化により歳入を改善する」とされているが、具体的かつ中期的な歳入強化策や歳入戦略スケジュールが欠如しているという。

IMFは、「物品・サービス税（GST）を当面復活させない」としている政府に対し、世界経済の急激な減速や景気後退などの外的リスクに直面するため、復活の準備作業を速やかに開始すべきだと指摘。また炭素税の導入を検討すべきで、炭素税により2030年までに年間GDPの1ー3％の収入を生み出せるとした。第12次マレーシア計画（対象期間2021ー25年）に基づく歳出や高所得国化目標に向け、中期歳入戦略の策定を優先するよう提言している。一方、連立政権の発足により改革を協調的に推進できるとし、国家腐敗防止計画などで示された腐敗防止改革は、財政管理を強化し、公共部門のサービス品質を向上させられると述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月2日）

【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランクが発表した「ウェルス・リポート2023」によると、2022年のマレーシアの超富裕層人口は721人で、前年（659人）から9.4％増加し、世界44カ国・地域で6番目に高い増加率となった。

世界全体の超富裕層の人口は2021年に前年比9.3％増加したが、昨年は3.8％減少し57万9,625人となった。アジア地域でも、6.5％マイナスの15万362人となった。ナイト・フランクは、3,000米ドル（1億3,900万リンギ）以上の純資産を保有する人を超富裕層と定義している。

マレーシア以外のアジア地域では、インドネシアとシンガポールが、それぞれ9.0％（富裕層人口556人）、6.9％（同4,498人）増加したが、日本や中国、台湾、韓国、香港、フィリピン、タイ、ベトナムでは減少した。

ナイト・フランクの不動産仲介会社ナイト・フランク・プロパティー・ハブのドミニク・ヒートン・ワトソン氏は、マレーシアの超富裕層は今後、医療、物流、テクノロジー、ホスピタリティ、金融、不動産など多様な分野に投資するとの予想を示した。
（マレー・メイル、5月30日）

【クアラルンプール】　英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」がツイッターとインスタグラムを通じて実施したティックトックに関する世論調査で、回答者の約80％がマレーシアにおけるティックトックの規制や禁止を求めていることが分かった。

ティックトックについては、情報管理への懸念から英国やカナダなどの国で使用禁止の動きが強まっている。ネットユーザーからは、若者の精神衛生に与える悪影響や中毒性、規制回避が容易であることなどを懸念する声が上がっており、国家安全保障上の懸念も提起されている。

「対策が必要ない」との回答はわずか20％だったが、「ティックトックだけでなく他アプリも同様にユーザーデータを収集・販売している」という主張のほか、「表現の自由の侵害に繋がる」といった声、また「エンターテインメントのためのプラットフォームとしてユーザーやクリエイターに発表機会を提供している」と擁護する声もあった。

ツイッターを通じた調査では、476人の回答者のうち76.4％が何らかの規制を求めており、31.2％が制限、28.6％が全国的禁止、16.6％が政府の端末での使用禁止を求めている。規制が不要との回答は23.6％にとどまった。

インスタグラムを通じた調査では、154人の回答者のうち75％が規制を求めており、32％が全国的禁止、32％が制限、11％が政府の端末での使用禁止を要求した。一方で規制不要との回答は25％にとどまった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月25日）